第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,869	30,038
受取手形及び売掛金	※４ 38,365	※４ 39,612
製品	264	382
仕掛品	9,669	11,950
原材料及び貯蔵品	2,797	3,005
その他	1,696	3,478
貸倒引当金	△22	△28
流動資産合計	71,638	88,440
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	15,928	16,846
機械装置及び運搬具（純額）	2,203	2,418
土地	11,606	11,575
建設仮勘定	314	1,589
その他（純額）	954	1,135
有形固定資産合計	※１,※２ 31,007	※１,※２ 33,566
無形固定資産
のれん	556	375
その他	339	303
無形固定資産合計	895	678
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,952	※３ 3,835
長期貸付金	8	6
退職給付に係る資産	2,429	2,547
繰延税金資産	1,124	1,368
その他	726	723
貸倒引当金	△37	△30
投資その他の資産合計	8,205	8,451
固定資産合計	40,108	42,696
資産合計	111,747	131,136

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当連結会計年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 26,266	※４ 31,547
短期借入金	2,026	1,730
未払法人税等	1,700	1,656
未払費用	5,518	6,206
前受金	4,139	10,418
賞与引当金	379	403
受注損失引当金	108	206
製品保証引当金	89	80
その他	1,906	4,117
流動負債合計	42,135	56,368
固定負債
長期借入金	4,419	3,689
退職給付に係る負債	6,499	6,680
役員退職慰労引当金	318	321
繰延税金負債	64	33
その他	115	183
固定負債合計	11,417	10,907
負債合計	53,553	67,275
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,357
利益剰余金	37,853	43,959
自己株式	△436	△437
株主資本合計	59,166	65,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	337	△230
繰延ヘッジ損益	△1	10
為替換算調整勘定	4	△32
退職給付に係る調整累計額	△1,343	△1,178
その他の包括利益累計額合計	△1,001	△1,430
非支配株主持分	29	19
純資産合計	58,193	63,861
負債純資産合計	111,747	131,136

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	98,140	108,626
売上原価	※１,※２,※４ 78,413	※１,※２,※４ 87,696
売上総利益	19,726	20,930
販売費及び一般管理費	※３ 10,121	※３ 10,561
営業利益	9,605	10,369
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	82	51
投資有価証券売却益	237	－
固定資産賃貸料	14	10
スクラップ売却益	37	30
持分法による投資利益	4	4
その他	100	118
営業外収益合計	488	224
営業外費用
支払利息	69	47
投資有価証券売却損	54	－
租税公課	41	35
為替差損	15	33
損害賠償金	5	102
その他	26	23
営業外費用合計	211	241
経常利益	9,882	10,352
特別利益
固定資産売却益	※５ 40	※５ 49
投資有価証券売却益	56	142
補助金収入	94	257
特別利益合計	190	448
特別損失
固定資産処分損	※６ 179	※６ 55
その他	6	1
特別損失合計	186	56
税金等調整前当期純利益	9,887	10,743
法人税、住民税及び事業税	3,074	3,099
法人税等調整額	△691	△111
法人税等合計	2,383	2,988
当期純利益	7,504	7,755
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△）	23	△10
親会社株主に帰属する当期純利益	7,480	7,766

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	7,504	7,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△83	△568
繰延ヘッジ損益	△2	12
為替換算調整勘定	△8	△36
退職給付に係る調整額	129	164
その他の包括利益合計	※ 34	※ △427
包括利益	7,538	7,328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,516	7,337
非支配株主に係る包括利益	22	△9

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,358	31,479	△434	52,794
当期変動額
剰余金の配当			△1,106		△1,106
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,480		7,480
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,373	△1	6,371
当期末残高	11,392	10,358	37,853	△436	59,166

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	421	1	12	△1,472	△1,037	6	51,763
当期変動額
剰余金の配当							△1,106
親会社株主に帰属する 当期純利益							7,480
自己株式の取得							△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△83	△2	△7	129	35	22	58
当期変動額合計	△83	△2	△7	129	35	22	6,430
当期末残高	337	△1	4	△1,343	△1,001	29	58,193

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,358	37,853	△436	59,166
当期変動額
剰余金の配当			△1,660		△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,766		7,766
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	6,106	△1	6,105
当期末残高	11,392	10,357	43,959	△437	65,271

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	337	△1	4	△1,343	△1,001	29	58,193
当期変動額
剰余金の配当							△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益							7,766
自己株式の取得							△1
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△568	12	△37	164	△428	△9	△437
当期変動額合計	△568	12	△37	164	△428	△9	5,667
当期末残高	△230	10	△32	△1,178	△1,430	19	63,861

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,887	10,743
減価償却費	2,088	2,126
のれん償却額	213	181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	129	147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	199	148
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	40	23
受注損失引当金の増減額（△は減少）	60	98
受取利息及び受取配当金	△93	△60
支払利息	69	47
持分法による投資損益（△は益）	△4	△4
投資有価証券売却損益（△は益）	△239	△142
固定資産処分損益（△は益）	145	14
補助金収入	△94	△257
売上債権の増減額（△は増加）	△5,293	△1,269
前受金の増減額（△は減少）	△648	6,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,787	△2,567
仕入債務の増減額（△は減少）	1,393	5,292
前渡金の増減額（△は増加）	139	△1,038
未払又は未収消費税等の増減額	1,209	△661
その他	610	613
小計	8,046	19,749
利息及び配当金の受取額	93	60
利息の支払額	△68	△47
法人税等の支払額	△3,320	△3,151
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,751	16,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△309	△319
定期預金の払戻による収入	236	308
投資有価証券の取得による支出	△3,790	△749
投資有価証券の売却による収入	4,530	201
有形固定資産の取得による支出	△1,738	△2,256
有形固定資産の売却による収入	68	94
無形固定資産の取得による支出	△188	△77
貸付けによる支出	△575	△570
貸付金の回収による収入	574	573
補助金の受取額	194	84
その他	△27	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,024	△2,712

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300	－
短期借入金の返済による支出	△300	－
長期借入れによる収入	－	1,000
長期借入金の返済による支出	△2,494	△2,026
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△1
配当金の支払額	△1,105	△1,659
その他	△15	△19
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,617	△2,706
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	107	11,161
現金及び現金同等物の期首残高	18,503	18,610
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,610	※ 29,771

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　16社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、Kaijo Shibuya Europe GmbHを新規に設立し、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　Hoppmann Properties General Partnership

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海希歩洋工業科技有限公司	12月31日　※
上海楷捷半導体科技有限公司	12月31日　※

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」1,170百万円、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」192百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」302百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,124百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」64百万円として組み替えております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,046百万円は、「前受金」4,139百万円、「その他」1,906百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた138百万円は、「スクラップ売却益」37百万円、「その他」100百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた31百万円は、「損害賠償金」５百万円、「その他」26百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前渡金の増減額」は、金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた750百万円は、「前渡金の増減額」139百万円、「その他」610百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
有形固定資産	34,380百万円	35,689百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券	29百万円	28百万円

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
受取手形	266百万円	404百万円
支払手形	3	2

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
20百万円	△7百万円

※２．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
△1百万円	8百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
荷造運搬費	1,113百万円	1,290百万円
旅費及び交通費	753	804
役員報酬	1,203	1,290
給料	2,591	2,631
貸倒引当金繰入額	20	5
賞与引当金繰入額	76	75
退職給付費用	186	199
役員退職慰労引当金繰入額	16	8

※４．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
1,452百万円	1,902百万円

※５．固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	27百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	8	5
土地	－	41
その他	3	－
計	40	49

※６．固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	168百万円	50百万円
機械装置及び運搬具	1	0
その他	9	5
計	179	55

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	119百万円	△694百万円
組替調整額	△239	△112
税効果調整前	△120	△806
税効果額	36	238
その他有価証券評価差額金	△83	△568
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△2	17
税効果額	0	△4
繰延ヘッジ損益	△2	12
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8	△36
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△57	△27
組替調整額	236	261
税効果調整前	179	234
税効果額	△49	△69
退職給付に係る調整額	129	164
その他の包括利益合計	34	△427

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	481,255	453	－	481,708

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加453株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年９月26日 定時株主総会	普通株式	553	20	2017年６月30日	2017年９月27日
2018年２月８日 取締役会	普通株式	553	20	2017年12月31日	2018年３月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	830	30	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	481,708	299	－	482,007

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加299株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	830	30	2018年６月30日	2018年９月28日
2019年２月７日 取締役会	普通株式	830	30	2018年12月31日	2019年３月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	830	30	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）		当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金勘定	18,869	百万円	30,038	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△258		△266
現金及び現金同等物	18,610		29,771

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	48	46
１年超	60	92
合計	109	138

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規定に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	18,869	18,869	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,365	38,365	－
(3) 投資有価証券	3,473	3,473	－
資産計	60,707	60,707	－
(4) 支払手形及び買掛金	26,266	26,266	－
(5) 短期借入金	2,026	2,026	－
(6) 長期借入金	4,419	4,434	14
負債計	32,712	32,726	14
デリバティブ取引（※）	(7)	(7)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	30,038	30,038	－
(2) 受取手形及び売掛金	39,612	39,612	－
(3) 投資有価証券	3,357	3,357	－
資産計	73,009	73,009	－
(4) 支払手形及び買掛金	31,547	31,547	－
(5) 短期借入金	1,730	1,730	－
(6) 長期借入金	3,689	3,713	24
負債計	36,967	36,991	24
デリバティブ取引（※）	15	15	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（ ）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式	221	477
転換社債型新株予約権付社債	257	－

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,869	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,365	－	－	－
合計	57,234	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,038	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,612	－	－	－
合計	69,651	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	2,026	1,694	1,080	776	570	297

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,730	1,224	920	714	441	388

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,078	1,522	555
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,078	1,522	555
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	253	270	△16
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,142	1,225	△83
	小計	1,395	1,495	△100
合計		3,473	3,018	455

当連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	849	563	285
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	50	50	0
	小計	900	614	286
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,448	1,869	△421
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,009	1,225	△216
	小計	2,457	3,095	△637
合計		3,357	3,709	△351

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	342	56	54
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	4,190	237	－
合計	4,532	294	54

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	202	142	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	202	142	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付債務の期首残高	13,071百万円	13,597百万円
勤務費用	866	883
利息費用	5	4
数理計算上の差異の発生額	81	3
退職給付の支払額	△426	△503
退職給付債務の期末残高	13,597	13,986

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
年金資産の期首残高	9,628百万円	10,012百万円
期待運用収益	192	200
数理計算上の差異の発生額	24	△23
事業主からの拠出額	392	404
退職給付の支払額	△224	△246
年金資産の期末残高	10,012	10,347

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	477百万円	485百万円
退職給付費用	47	49
退職給付の支払額	△24	△26
制度への拠出額	△15	△15
為替換算差額	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	485	492

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	13,559百万円	13,920百万円
年金資産	△10,273	△10,610
	3,285	3,309
非積立型制度の退職給付債務	784	822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,070	4,132
退職給付に係る負債	6,499	6,680
退職給付に係る資産	2,429	2,547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,070	4,132

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
勤務費用	866百万円	883百万円
利息費用	5	4
期待運用収益	△192	△200
数理計算上の差異の費用処理額	232	258
過去勤務費用の費用処理額	3	3
簡便法で計算した退職給付費用	47	49
確定給付制度に係る退職給付費用	962	999

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	175	230
合計	179	234

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
未認識過去勤務費用	△33百万円	△29百万円
未認識数理計算上の差異	△1,897	△1,666
合計	△1,930	△1,696

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
国内債券	21％	21％
国内株式	15	13
外国債券	13	15
外国株式	18	19
その他	33	32
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
割引率	0.0～0.5％	0.0～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

予想昇給率は、主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2017年７月31日　至　2018年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、22百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2018年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2017年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2017年３月31日現在）
年金資産の額	7,885百万円	21,961百万円	6,888百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	11,965	22,733	3,780
差引額	△4,079	△772	3,107

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2018年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.78％
長野県機械工業企業年金基金	1.11％
石川県機械工業企業年金基金	0.66％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,079百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：６年１カ月）。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,075百万円および剰余金1,303百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,107百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年７月31日　至　2019年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2019年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2018年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	11,704百万円	4,484百万円	7,005百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,357	4,110	3,823
差引額	△653	373	3,181

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.84％
長野県機械工業企業年金基金	1.10％
石川県機械工業企業年金基金	0.69％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,504百万円および剰余金1,851百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：５年１カ月）。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,113百万円および剰余金1,487百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：４年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,181百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	262百万円		259百万円
投資有価証券評価損	41		41
減損損失	146		134
施設利用権評価損	23		20
未払費用	281		290
未払事業税	120		123
賞与引当金	116		123
受注損失引当金	32		62
退職給付に係る負債	1,962		2,019
役員退職慰労引当金	96		97
資産除去債務	22		22
その他有価証券評価差額金	－		121
連結子会社の時価評価差額	294		285
税務上の繰越欠損金（注２）	800		566
その他	170		212
繰延税金資産小計	4,371		4,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	－		△378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△780
評価性引当額小計（注１）	△1,406		△1,158
繰延税金資産合計	2,965		3,223
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△740		△776
固定資産圧縮積立金	△831		△882
特別償却準備金	△7		△2
その他有価証券評価差額金	△117		－
連結子会社の時価評価差額	△171		△171
その他	△38		△54
繰延税金負債合計	△1,905		△1,886
繰延税金資産（△は負債）の純額	1,060		1,336

（注）１．評価性引当額が247百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	23	155	102	206	36	41	566
評価性引当額	△13	△155	△62	△70	△36	△39	△378
繰延税金資産	10	－	39	135	－	2	(※2)187

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2018年６月30日)		当連結会計年度 (2019年６月30日)
法定実効税率	30.7％	法定実効税率	30.5％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3	住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△2.0
のれん償却額	0.6	のれん償却額	0.5
評価性引当額の増減	△7.4	評価性引当額の増減	△1.9
その他	0.2	その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など
メカトロシステム事業	切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機、水素ガス切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,389	30,192	13,558	98,140	－	98,140
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,222	445	648	2,317	△2,317	－
計	55,612	30,638	14,207	100,457	△2,317	98,140
セグメント利益	8,530	1,664	1,415	11,610	△2,005	9,605
セグメント資産	56,366	27,023	9,009	92,399	19,347	111,747
その他の項目
減価償却費	1,446	437	133	2,018	68	2,086
のれんの償却額	60	137	15	213	－	213
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,103	673	78	1,855	50	1,906

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,994百万円および棚卸資産等の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額19,347百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,387百万円および棚卸資産等の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,777	31,001	13,848	108,626	－	108,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	728	636	819	2,184	△2,184	－
計	64,506	31,638	14,667	110,811	△2,184	108,626
セグメント利益	9,870	1,634	1,003	12,509	△2,140	10,369
セグメント資産	62,400	29,420	8,753	100,574	30,562	131,136
その他の項目
減価償却費	1,439	478	136	2,054	68	2,123
のれんの償却額	44	137	－	181	－	181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,754	2,702	136	4,594	180	4,775

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円および棚卸資産等の調整額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額30,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,609百万円および棚卸資産等の調整額△47百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
68,593	20,888	4,263	4,394	98,140

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	12,535	メカトロシステム事業

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
81,958	15,858	4,451	6,358	108,626

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	15,604	メカトロシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	66	490	－	－	556

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	21	353	－	－	375

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年７月１日  至  2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の借入(注) 資金の返済	200 1,261	短期借入金	848
									長期借入金	1,758
							利息の支払(注)	23	未払費用	1

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の返済	452	短期借入金	452
									長期借入金	976
							利息の支払(注)	14	前払費用	2

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の借入(注) 資金の返済	1,000 848	短期借入金	744
									長期借入金	2,014
							利息の支払(注)	16	未払費用	1

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の返済	452	短期借入金	452
									長期借入金	523
							利息の支払(注)	10	前払費用	1

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2017年７月１日

至　2018年６月30日）

当連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

１株当たり純資産額	2,102円23銭
１株当たり当期純利益	270円36銭

１株当たり純資産額	2,307円43銭
１株当たり当期純利益	280円70銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額	58,193百万円	63,861百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	29百万円	19百万円
（うち非支配株主持分）	(29百万円)	(19百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	58,164百万円	63,841百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	27,668千株	27,667千株

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	7,480百万円	7,766百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	7,480百万円	7,766百万円
普通株式の期中平均株式数	27,668千株	27,668千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 （第四回信託型ライツ・プラン） 50,000千株	新株予約権 （第四回信託型ライツ・プラン） 50,000千株

（重要な後発事象）

（信託型ライツプラン更新のための新株予約権の発行）

　当社は、2019年８月29日開催の当社取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（信託型ライツ・プラン）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第五回信託型ライツ・プラン新株予約権50,000,000個を2019年10月１日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社に割り当てることを、同年９月26日開催の第71回定時株主総会において承認可決しました。

　なお、本件についての詳細は、「第２ 事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(５) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要 （b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」に記載のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,026	1,730	0.90	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	21	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	4,419	3,689	0.66	2020年7月～ 2027年2月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	－	72	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,452	5,513	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,224	920	714	441
リース債務	21	21	21	8

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,464	49,083	80,564	108,626
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,001	4,538	8,307	10,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	660	3,201	5,843	7,766
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	23.87	115.70	211.19	280.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	23.87	91.84	95.48	69.51