２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,994	24,367
受取手形	※４ 9,009	※４ 9,672
売掛金	※１ 18,117	※１ 19,501
製品	250	279
仕掛品	6,868	8,438
原材料及び貯蔵品	1,945	2,084
前払費用	208	218
短期貸付金	※１ 5,023	※１ 4,720
その他	※１ 305	※１ 1,707
貸倒引当金	△372	△329
流動資産合計	54,351	70,660
固定資産
有形固定資産
建物	8,465	8,683
構築物	161	161
機械及び装置	1,254	1,471
車両運搬具	0	5
工具、器具及び備品	538	631
土地	7,349	7,349
リース資産	6	72
建設仮勘定	226	1,557
有形固定資産合計	※３ 18,003	※３ 19,934
無形固定資産
ソフトウエア	117	117
のれん	35	25
その他	106	96
無形固定資産合計	259	240
投資その他の資産
投資有価証券	3,885	3,775
関係会社株式	6,874	6,874
関係会社出資金	79	79
長期貸付金	※１ 2,255	※１ 1,754
前払年金費用	3,341	3,221
繰延税金資産	127	395
その他	652	651
貸倒引当金	△36	△29
投資その他の資産合計	17,180	16,722
固定資産合計	35,443	36,897
資産合計	89,794	107,557

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年６月30日)	当事業年度 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	299	474
買掛金	※１ 19,876	※１ 24,424
短期借入金	1,382	※１ 3,136
リース債務	6	17
未払金	250	1,718
未払費用	※１ 3,309	※１ 3,626
未払法人税等	985	993
前受金	3,348	8,843
預り金	※１ 137	139
賞与引当金	205	220
受注損失引当金	108	90
その他	332	458
流動負債合計	30,242	44,143
固定負債
長期借入金	3,108	2,971
リース債務	－	60
資産除去債務	48	48
退職給付引当金	3,977	4,114
役員退職慰労引当金	258	261
固定負債合計	7,393	7,457
負債合計	37,635	51,600
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,153	1,235
特別償却準備金	16	5
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	24,578	28,859
利益剰余金合計	30,511	34,862
自己株式	△436	△437
株主資本合計	51,824	56,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	334	△228
繰延ヘッジ損益	△0	10
評価・換算差額等合計	334	△217
純資産合計	52,159	55,957
負債純資産合計	89,794	107,557

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	※１ 61,862	※１ 74,048
売上原価	※１ 50,842	※１ 61,757
売上総利益	11,019	12,290
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,506	※１,※２ 5,854
営業利益	5,512	6,436
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,167	※１ 1,210
投資有価証券売却益	237	－
その他	※１ 249	※１ 223
営業外収益合計	1,654	1,433
営業外費用
支払利息	※１ 48	※１ 33
損害賠償金	3	99
その他	118	52
営業外費用合計	169	185
経常利益	6,997	7,684
特別利益
固定資産売却益	※３ 9	※３ 3
投資有価証券売却益	56	130
補助金収入	－	173
特別利益合計	66	307
特別損失
固定資産処分損	※４ 143	※４ 43
その他	0	－
特別損失合計	143	43
税引前当期純利益	6,920	7,948
法人税、住民税及び事業税	2,011	1,972
法人税等調整額	△238	△35
法人税等合計	1,773	1,937
当期純利益	5,146	6,011

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,192	27	2,500	20,488	26,471
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△38			38	－
特別償却準備金の取崩								△11		11	－
剰余金の配当										△1,106	△1,106
当期純利益										5,146	5,146
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△38	△11	－	4,089	4,040
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,153	16	2,500	24,578	30,511

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△434	47,786	418	1	419	48,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,106				△1,106
当期純利益		5,146				5,146
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△84	△1	△85	△85
当期変動額合計	△1	4,038	△84	△1	△85	3,952
当期末残高	△436	51,824	334	△0	334	52,159

当事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,153	16	2,500	24,578	30,511
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							120			△120	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△38			38	－
特別償却準備金の取崩								△11		11	－
剰余金の配当										△1,660	△1,660
当期純利益										6,011	6,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	81	△11	－	4,280	4,351
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,235	5	2,500	28,859	34,862

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△436	51,824	334	△0	334	52,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,660				△1,660
当期純利益		6,011				6,011
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△563	11	△552	△552
当期変動額合計	△1	4,349	△563	11	△552	3,797
当期末残高	△437	56,174	△228	10	△217	55,957

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表における「流動資産」の「繰延税金資産」561百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」433百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」127百万円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(１)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「損害賠償金」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた121百万円は、「損害賠償金」３百万円、「その他」118百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
短期金銭債権	5,513百万円	5,599百万円
長期金銭債権	2,250	1,750
短期金銭債務	5,751	8,546

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
㈱根上シブヤ	225百万円	125百万円

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

※４．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年６月30日）	当事業年度 （2019年６月30日）
受取手形	185百万円	132百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,964百万円	3,519百万円
仕入高	10,299	12,263
その他の営業取引高	556	540
営業取引以外の取引による取引高	1,175	1,277

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
給料	1,249百万円	1,295百万円
役員報酬	691	745
荷造運搬費	725	855
減価償却費	128	125
貸倒引当金繰入額	0	5
退職給付費用	121	129
役員退職慰労引当金繰入額	15	8
賞与引当金繰入額	39	41

※３．固定資産売却益の資産別内訳

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
機械及び装置	8百万円	2百万円
車両運搬具	－	1
工具、器具及び備品	1	－
計	9	3

※４．固定資産処分損の資産別内訳

	前事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物	140百万円	38百万円
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	2	5
計	143	43

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,874百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,874百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年６月30日）		当事業年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	192百万円		183百万円
投資有価証券評価損	41		41
その他有価証券評価差額金	－		120
関係会社株式評価損	482		482
未払費用	188		171
賞与引当金	62		67
貸倒引当金	115		100
退職給付引当金	1,211		1,253
役員退職慰労引当金	78		79
その他	181		192
繰延税金資産小計	2,554		2,693
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△755		△741
繰延税金資産合計	1,799		1,951
繰延税金負債
前払年金費用	△1,017		△981
その他有価証券評価差額金	△116		－
固定資産圧縮積立金	△505		△541
特別償却準備金	△7		△2
その他	△24		△32
繰延税金負債合計	△1,671		△1,556
繰延税金資産（△は負債）の純額	127		395

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年６月30日)		当事業年度 (2019年６月30日)
法定実効税率	30.7％	法定実効税率	30.5％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△2.4
評価性引当額の増減	△0.4	評価性引当額の増減	△0.2
その他	△0.1	その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6	税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,465	720	7	494	8,683	12,630
	構築物	161	28	－	28	161	874
	機械及び装置	1,254	485	2	265	1,471	4,552
	車両運搬具	0	8	0	3	5	44
	工具、器具及び備品	538	475	19	363	631	4,883
	土地	7,349	－	－	－	7,349	－
	リース資産	6	82	－	15	72	9
	建設仮勘定	226	1,502	171	－	1,557	－
	計	18,003	3,302	200	1,170	19,934	22,995
無形固定資産	ソフトウエア	117	41	－	41	117	－
	のれん	35	－	－	9	25	－
	その他	106	27	－	37	96	－
	計	259	68	－	87	240	－

（注）「建物」の「当期増加額」のうち、628百万円は森本第２機械工場の新設によるものであります。

また、「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち1,202百万円は、建設中の医療機若宮工場に係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	408	5	54	358
賞与引当金	205	220	205	220
受注損失引当金	108	90	108	90
役員退職慰労引当金	258	8	5	261

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。