第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,038	26,829
受取手形及び売掛金	※４ 31,460	31,740
電子記録債権	※４ 8,152	7,210
製品	382	359
仕掛品	11,950	12,013
原材料及び貯蔵品	3,005	3,019
その他	3,478	2,783
貸倒引当金	△28	△80
流動資産合計	88,440	83,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,846	18,687
機械装置及び運搬具（純額）	2,418	2,562
土地	11,575	11,589
建設仮勘定	1,589	587
その他（純額）	1,135	1,189
有形固定資産合計	※１,※２ 33,566	※１,※２ 34,616
無形固定資産
のれん	375	215
その他	303	358
無形固定資産合計	678	574
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 3,835	3,046
長期貸付金	6	5
退職給付に係る資産	2,547	2,566
繰延税金資産	1,368	1,362
その他	723	728
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	8,451	7,678
固定資産合計	42,696	42,870
資産合計	131,136	126,745

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当連結会計年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 29,959	24,547
電子記録債務	1,588	1,874
短期借入金	1,730	1,348
未払法人税等	1,656	1,408
未払費用	6,206	6,141
前受金	10,418	8,679
賞与引当金	403	407
受注損失引当金	206	178
製品保証引当金	80	54
その他	4,117	2,454
流動負債合計	56,368	47,096
固定負債
長期借入金	3,689	3,640
退職給付に係る負債	6,680	6,712
役員退職慰労引当金	321	338
繰延税金負債	33	106
その他	183	167
固定負債合計	10,907	10,964
負債合計	67,275	58,061
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,357	10,357
利益剰余金	43,959	48,770
自己株式	△437	△438
株主資本合計	65,271	70,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△230	△413
繰延ヘッジ損益	10	－
為替換算調整勘定	△32	△37
退職給付に係る調整累計額	△1,178	△963
その他の包括利益累計額合計	△1,430	△1,414
非支配株主持分	19	17
純資産合計	63,861	68,684
負債純資産合計	131,136	126,745

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	108,626	103,619
売上原価	※１,※２,※４ 87,696	※１,※２,※４ 83,647
売上総利益	20,930	19,972
販売費及び一般管理費	※３ 10,561	※３ 10,605
営業利益	10,369	9,366
営業外収益
受取利息	9	11
受取配当金	51	49
投資有価証券売却益	－	16
持分法による投資利益	4	59
その他	159	140
営業外収益合計	224	278
営業外費用
支払利息	47	38
租税公課	35	16
為替差損	33	－
損害賠償金	102	21
その他	23	8
営業外費用合計	241	84
経常利益	10,352	9,560
特別利益
固定資産売却益	※５ 49	※５ 2
投資有価証券売却益	142	163
補助金収入	257	46
特別利益合計	448	211
特別損失
固定資産処分損	※６ 55	※６ 14
投資有価証券評価損	－	301
その他	1	0
特別損失合計	56	316
税金等調整前当期純利益	10,743	9,455
法人税、住民税及び事業税	3,099	2,926
法人税等調整額	△111	59
法人税等合計	2,988	2,985
当期純利益	7,755	6,470
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△10	△1
親会社株主に帰属する当期純利益	7,766	6,471

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
当期純利益	7,755	6,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△568	△183
繰延ヘッジ損益	12	△10
為替換算調整勘定	△36	△5
退職給付に係る調整額	164	214
その他の包括利益合計	※ △427	※ 15
包括利益	7,328	6,485
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,337	6,486
非支配株主に係る包括利益	△9	△1

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,358	37,853	△436	59,166
当期変動額
剰余金の配当			△1,660		△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益			7,766		7,766
自己株式の取得				△1	△1
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	6,106	△1	6,105
当期末残高	11,392	10,357	43,959	△437	65,271

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	337	△1	4	△1,343	△1,001	29	58,193
当期変動額
剰余金の配当							△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益							7,766
自己株式の取得							△1
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△568	12	△37	164	△428	△9	△437
当期変動額合計	△568	12	△37	164	△428	△9	5,667
当期末残高	△230	10	△32	△1,178	△1,430	19	63,861

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,357	43,959	△437	65,271
当期変動額
剰余金の配当			△1,660		△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益			6,471		6,471
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	4,811	△0	4,810
当期末残高	11,392	10,357	48,770	△438	70,082

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△230	10	△32	△1,178	△1,430	19	63,861
当期変動額
剰余金の配当							△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益							6,471
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△183	△10	△5	214	15	△1	13
当期変動額合計	△183	△10	△5	214	15	△1	4,823
当期末残高	△413	－	△37	△963	△1,414	17	68,684

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	10,743	9,455
減価償却費	2,126	2,371
のれん償却額	181	159
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	147	159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	148	163
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	51
賞与引当金の増減額（△は減少）	23	4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	98	△27
受取利息及び受取配当金	△60	△61
支払利息	47	38
持分法による投資損益（△は益）	△4	△59
投資有価証券売却損益（△は益）	△142	△180
補助金収入	△257	△33
売上債権の増減額（△は増加）	△1,269	661
前受金の増減額（△は減少）	6,310	△1,738
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,567	△4
仕入債務の増減額（△は減少）	5,292	△5,125
前渡金の増減額（△は増加）	△1,038	407
未払又は未収消費税等の増減額	△661	879
その他	628	△310
小計	19,749	6,829
利息及び配当金の受取額	60	60
利息の支払額	△47	△35
法人税等の支払額	△3,151	△3,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,609	3,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△319	△381
定期預金の払戻による収入	308	370
投資有価証券の取得による支出	△749	△149
投資有価証券の売却による収入	201	529
有形固定資産の取得による支出	△2,256	△5,315
有形固定資産の売却による収入	94	4
無形固定資産の取得による支出	△77	△143
貸付けによる支出	△570	△677
貸付金の回収による収入	573	638
補助金の受取額	84	290
その他	△1	84
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,712	△4,750

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当連結会計年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	1,300
長期借入金の返済による支出	△2,026	△1,730
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△0
配当金の支払額	△1,659	△1,658
その他	△19	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,706	△2,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,161	△3,219
現金及び現金同等物の期首残高	18,610	29,771
現金及び現金同等物の期末残高	※ 29,771	※ 26,552

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　16社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、連結子会社の㈱沖縄先端加工センターは㈱沖縄シブヤに商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　　該当なし

　当連結会計年度において、持分法適用会社の Hoppmann Properties General Partnership は解散し、清算が結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海希歩洋工業科技有限公司	12月31日　※
上海楷捷半導体科技有限公司	12月31日　※

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年６月期の年度末から適用予定であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の年度末から適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた39,612百万円は、「受取手形及び売掛金」31,460百万円、「電子記録債権」8,152百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に表示していた31,547百万円は、「支払手形及び買掛金」29,959百万円、「電子記録債務」1,588百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「固定資産賃貸料」および「スクラップ売却益」は、金額の重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「固定資産賃貸料」10百万円、「スクラップ売却益」30百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産処分損益」は、金額の重要性が乏しくなったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産処分損益」14百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
有形固定資産	35,689百万円	37,330百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
投資有価証券	28百万円	－

※４．連結会計年度末日満期手形および電子記録債権

　連結会計年度末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
受取手形	294百万円	－
電子記録債権	110	－
支払手形	2	－

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
たな卸資産評価損	△7百万円	129百万円

※２．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
工事契約に係る受注損失引当金繰入額	8百万円	131百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
荷造運搬費	1,290百万円	1,252百万円
旅費及び交通費	804	623
役員報酬	1,290	1,371
給料	2,631	2,675
貸倒引当金繰入額	5	75
賞与引当金繰入額	75	74
退職給付費用	199	212
役員退職慰労引当金繰入額	8	19

※４．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
研究開発費	1,902百万円	1,664百万円

※５．固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	1百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	5	1
土地	41	－
その他	－	0
計	49	2

※６．固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物及び構築物	50百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	5	1
計	55	14

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△694百万円	△124百万円
組替調整額	△112	△128
税効果調整前	△806	△253
税効果額	238	70
その他有価証券評価差額金	△568	△183
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	17	△15
税効果額	△4	4
繰延ヘッジ損益	12	△10
為替換算調整勘定：
当期発生額	△36	△5
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△27	23
組替調整額	261	286
税効果調整前	234	309
税効果額	△69	△94
退職給付に係る調整額	164	214
その他の包括利益合計	△427	15

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	481,708	299	－	482,007

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加299株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	830	30	2018年６月30日	2018年９月28日
2019年２月７日 取締役会	普通株式	830	30	2018年12月31日	2019年３月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	830	30	2019年６月30日	2019年９月27日

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	482,007	342	－	482,349

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加342株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	830	30	2019年６月30日	2019年９月27日
2020年２月７日 取締役会	普通株式	830	30	2019年12月31日	2020年３月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	830	30	2020年６月30日	2020年９月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）		当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
現金及び預金勘定	30,038	百万円	26,829	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△266		△277
現金及び現金同等物	29,771		26,552

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
１年内	46	27
１年超	92	77
合計	138	105

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規定に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	30,038	30,038	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,460	31,460	－
(3) 電子記録債権	8,152	8,152	－
(4) 投資有価証券	3,357	3,357	－
資産計	73,009	73,009	－
(5) 支払手形及び買掛金	29,959	29,959	－
(6) 電子記録債務	1,588	1,588	－
(7) 短期借入金	1,730	1,730	－
(8) 長期借入金	3,689	3,713	24
負債計	36,967	36,991	24
デリバティブ取引（※）	15	15	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には

（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,829	26,829	－
(2) 受取手形及び売掛金	31,740	31,740	－
(3) 電子記録債権	7,210	7,210	－
(4) 投資有価証券	2,849	2,849	－
資産計	68,629	68,629	－
(5) 支払手形及び買掛金	24,547	24,547	－
(6) 電子記録債務	1,874	1,874	－
(7) 短期借入金	1,348	1,348	－
(8) 長期借入金	3,640	3,647	6
負債計	31,411	31,417	6

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

為替予約取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
非上場株式	477	197

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,038	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,460	－	－	－
電子記録債権	8,152	－	－	－
合計	69,651	－	－	－

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	26,829	－	－	－
受取手形及び売掛金	31,740	－	－	－
電子記録債権	7,210	－	－	－
合計	65,780	－	－	－

４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,730	1,224	920	714	441	388

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,348	1,107	900	627	330	675

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	849	563	285
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	50	50	0
	小計	900	614	286
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,448	1,869	△421
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,009	1,225	△216
	小計	2,457	3,095	△637
合計		3,357	3,709	△351

当連結会計年度（2020年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	294	212	81
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	294	212	81
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,393	1,872	△478
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	1,161	1,368	△207
	小計	2,555	3,240	△685
合計		2,849	3,453	△604

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	202	142	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	202	142	－

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	473	173	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	56	6	－
合計	529	180	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について301百万円（時価のある株式51百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式250百万円）の減損処理を実施しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高	13,597百万円	13,986百万円
勤務費用	883	894
利息費用	4	3
数理計算上の差異の発生額	3	△151
退職給付の支払額	△503	△543
退職給付債務の期末残高	13,986	14,189

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
年金資産の期首残高	10,012百万円	10,347百万円
期待運用収益	200	206
数理計算上の差異の発生額	△23	△124
事業主からの拠出額	404	410
退職給付の支払額	△246	△269
年金資産の期末残高	10,347	10,571

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	485百万円	492百万円
退職給付費用	49	53
退職給付の支払額	△26	△1
制度への拠出額	△15	△17
為替換算差額	0	△0
退職給付に係る負債の期末残高	492	527

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	13,920百万円	14,143百万円
年金資産	△10,610	△10,851
	3,309	3,291
非積立型制度の退職給付債務	822	854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,132	4,145
退職給付に係る負債	6,680	6,712
退職給付に係る資産	2,547	2,566
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,132	4,145

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
勤務費用	883百万円	894百万円
利息費用	4	3
期待運用収益	△200	△206
数理計算上の差異の費用処理額	258	278
過去勤務費用の費用処理額	3	3
臨時に支払った割増退職金	－	1
簡便法で計算した退職給付費用	49	53
確定給付制度に係る退職給付費用	999	1,028

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	230	305
合計	234	309

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
未認識過去勤務費用	△29百万円	△25百万円
未認識数理計算上の差異	△1,666	△1,360
合計	△1,696	△1,386

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
国内債券	21％	18％
国内株式	13	12
外国債券	15	13
外国株式	19	12
一般勘定	13	13
その他	19	32
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
割引率	0.0～0.5％	0.0～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

予想昇給率は、主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2019年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2018年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2018年３月31日現在）
年金資産の額	11,704百万円	4,484百万円	7,005百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,357	4,110	3,823
差引額	△653	373	3,181

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2019年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.84％
長野県機械工業企業年金基金	1.10％
石川県機械工業企業年金基金	0.69％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,504百万円および剰余金1,851百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：５年１カ月）。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,113百万円および剰余金1,487百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：４年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,181百万円であります。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2020年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2019年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2019年３月31日現在）
年金資産の額	12,149百万円	4,753百万円	7,015百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,563	4,138	3,997
差引額	△414	614	3,018

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2020年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.85％
長野県機械工業企業年金基金	1.11％
石川県機械工業企業年金基金	0.75％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,025百万円および剰余金1,610百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：４年１カ月）。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高858百万円および剰余金1,473百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：３年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,018百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年６月30日）		当連結会計年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	259百万円		303百万円
投資有価証券評価損	41		38
減損損失	134		124
施設利用権評価損	20		20
未払費用	290		288
未払事業税	123		102
賞与引当金	123		125
受注損失引当金	62		52
退職給付に係る負債	2,019		2,028
役員退職慰労引当金	97		103
資産除去債務	22		22
その他有価証券評価差額金	121		191
連結子会社の時価評価差額	285		276
税務上の繰越欠損金（注２）	566		573
その他	212		173
繰延税金資産小計	4,382		4,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△378		△512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△780		△776
評価性引当額小計（注１）	△1,158		△1,288
繰延税金資産合計	3,223		3,135
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△776		△781
固定資産圧縮積立金	△882		△866
特別償却準備金	△2		－
連結子会社の時価評価差額	△171		△171
その他	△54		△59
繰延税金負債合計	△1,886		△1,879
繰延税金資産（△は負債）の純額	1,336		1,256

（注）１．評価性引当額が129百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	23	155	102	206	36	41	566
評価性引当額	△13	△155	△62	△70	△36	△39	△378
繰延税金資産	10	－	39	135	－	2	(※2)187

当連結会計年度（2020年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	143	111	211	36	31	38	573
評価性引当額	△131	△61	△211	△36	△31	△38	△512
繰延税金資産	11	49	－	－	－	－	(※2)61

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2019年６月30日)		当連結会計年度 (2020年６月30日)
法定実効税率	30.5％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
（調整）		との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	ため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割	0.3
試験研究費等の税額控除	△2.0
のれん償却額	0.5
評価性引当額の増減	△1.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など
メカトロシステム事業	切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、超音波発生装置、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,777	31,001	13,848	108,626	－	108,626
セグメント間の内部売上高 又は振替高	728	636	819	2,184	△2,184	－
計	64,506	31,638	14,667	110,811	△2,184	108,626
セグメント利益	9,870	1,634	1,003	12,509	△2,140	10,369
セグメント資産	62,400	29,420	8,753	100,574	30,562	131,136
その他の項目
減価償却費	1,439	478	136	2,054	68	2,123
のれんの償却額	44	137	－	181	－	181
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,754	2,702	136	4,594	180	4,775

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,140百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,132百万円および棚卸資産等の調整額△７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額30,562百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,609百万円および棚卸資産等の調整額△47百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	65,353	26,538	11,728	103,619	－	103,619
セグメント間の内部売上高 又は振替高	675	720	973	2,369	△2,369	－
計	66,028	27,258	12,701	105,989	△2,369	103,619
セグメント利益	10,038	535	1,065	11,639	△2,272	9,366
セグメント資産	64,081	27,623	9,025	100,730	26,015	126,745
その他の項目
減価償却費	1,506	638	146	2,291	76	2,368
のれんの償却額	21	137	－	159	－	159
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,325	1,564	108	2,998	623	3,621

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,272百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,264百万円および棚卸資産等の調整額△８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産26,071百万円および棚卸資産等の調整額△55百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
81,958	15,858	4,451	6,358	108,626

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	15,604	メカトロシステム事業

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
75,587	18,658	4,569	4,804	103,619

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	12,504	メカトロシステム事業
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	12,270	パッケージングプラント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	21	353	－	－	375

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	215	－	－	215

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年７月１日  至  2019年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年７月１日  至  2020年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の借入(注) 資金の返済	1,000 848	短期借入金	744
									長期借入金	2,014
							利息の支払(注)	16	未払費用	1

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の返済	452	短期借入金	452
									長期借入金	523
							利息の支払(注)	10	前払費用	1

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当連結会計年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の返済	744	短期借入金	444
									長期借入金	1,570
							利息の支払(注)	12	未払費用	0

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、資金の借入および利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

     なお、同氏は、2020年６月19日付で㈱北國銀行の取締役頭取を退任しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等の所有 （被所有）割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役 員	安宅　建樹	－	－	当社　監査役 ㈱北國銀行 取締役頭取	－	資金の借入	資金の返済	452	短期借入金	377
									長期借入金	146
							利息の支払(注)	6	前払費用	0

取引条件およびその決定方針等

(注) 監査役 安宅建樹が代表権を有する第三者（㈱北國銀行）との取引であり、利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

     なお、同氏は、2020年６月19日付けで㈱北國銀行の取締役頭取を退任しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年７月１日

至　2019年６月30日）

当連結会計年度

（自　2019年７月１日

至　2020年６月30日）

１株当たり純資産額	2,307円43銭
１株当たり当期純利益	280円70銭

１株当たり純資産額	2,481円87銭
１株当たり当期純利益	233円89銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当連結会計年度 （2020年６月30日）
純資産の部の合計額	63,861百万円	68,684百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	19百万円	17百万円
（うち非支配株主持分）	(19百万円)	(17百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	63,841百万円	68,667百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	27,667千株	27,667千株

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当連結会計年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	7,766百万円	6,471百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	7,766百万円	6,471百万円
普通株式の期中平均株式数	27,668千株	27,667千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 （第四回信託型ライツ・プラン） 50,000千株	新株予約権 （第五回信託型ライツ・プラン） 50,000千株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,730	1,348	0.75	－
１年以内に返済予定のリース債務	21	23	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	3,689	3,640	0.61	2021年7月～ 2027年12月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	72	56	－	2021年7月～2023年12月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,513	5,069	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,107	900	627	330
リース債務	23	23	8	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,261	48,495	79,966	103,619
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,068	4,179	7,464	9,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	694	2,813	4,976	6,471
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	25.11	101.70	179.85	233.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	25.11	76.59	78.15	54.04