２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,367	19,071
受取手形	※４ 3,205	2,455
電子記録債権	※４ 6,466	5,840
売掛金	※１ 19,501	※１ 21,502
製品	279	335
仕掛品	8,438	8,581
原材料及び貯蔵品	2,084	2,005
前払費用	218	242
短期貸付金	※１ 4,720	※１ 5,360
その他	※１ 1,707	※１ 1,321
貸倒引当金	△329	△326
流動資産合計	70,660	66,389
固定資産
有形固定資産
建物	8,683	10,660
構築物	161	202
機械及び装置	1,471	1,740
車両運搬具	5	3
工具、器具及び備品	631	673
土地	7,349	7,349
リース資産	72	56
建設仮勘定	1,557	573
有形固定資産合計	※３ 19,934	※３ 21,259
無形固定資産
ソフトウエア	117	197
のれん	25	16
その他	96	81
無形固定資産合計	240	295
投資その他の資産
投資有価証券	3,775	3,016
関係会社株式	6,874	6,875
関係会社出資金	79	79
長期貸付金	※１ 1,754	※１ 2,229
前払年金費用	3,221	3,085
繰延税金資産	395	608
その他	651	658
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	16,722	16,523
固定資産合計	36,897	38,078
資産合計	107,557	104,468

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年６月30日)	当事業年度 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	402	669
電子記録債務	71	239
買掛金	※１ 24,424	※１ 21,461
短期借入金	※１ 3,136	838
リース債務	17	17
未払金	1,718	969
未払費用	※１ 3,626	※１ 3,744
未払法人税等	993	1,069
前受金	8,843	6,880
預り金	139	126
賞与引当金	220	225
受注損失引当金	90	157
その他	458	364
流動負債合計	44,143	36,765
固定負債
長期借入金	2,971	3,433
リース債務	60	42
資産除去債務	48	48
退職給付引当金	4,114	4,251
役員退職慰労引当金	261	281
固定負債合計	7,457	8,058
負債合計	51,600	44,823
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,235	1,216
特別償却準備金	5	－
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	28,859	32,766
利益剰余金合計	34,862	38,745
自己株式	△437	△438
株主資本合計	56,174	60,056
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△228	△411
繰延ヘッジ損益	10	－
評価・換算差額等合計	△217	△411
純資産合計	55,957	59,644
負債純資産合計	107,557	104,468

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)	当事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	※１ 74,048	※１ 73,225
売上原価	※１ 61,757	※１ 61,011
売上総利益	12,290	12,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,854	※１,※２ 6,073
営業利益	6,436	6,140
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,210	※１ 1,181
その他	※１ 223	※１ 257
営業外収益合計	1,433	1,438
営業外費用
支払利息	※１ 33	※１ 28
その他	152	31
営業外費用合計	185	59
経常利益	7,684	7,519
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 0
投資有価証券売却益	130	163
補助金収入	173	46
特別利益合計	307	209
特別損失
固定資産処分損	※４ 43	※４ 11
投資有価証券評価損	－	301
その他	－	0
特別損失合計	43	313
税引前当期純利益	7,948	7,415
法人税、住民税及び事業税	1,972	2,011
法人税等調整額	△35	△138
法人税等合計	1,937	1,872
当期純利益	6,011	5,542

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,153	16	2,500	24,578	30,511
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							120			△120	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△38			38	－
特別償却準備金の取崩								△11		11	－
剰余金の配当										△1,660	△1,660
当期純利益										6,011	6,011
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	81	△11	－	4,280	4,351
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,235	5	2,500	28,859	34,862

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△436	51,824	334	△0	334	52,159
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,660				△1,660
当期純利益		6,011				6,011
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△563	11	△552	△552
当期変動額合計	△1	4,349	△563	11	△552	3,797
当期末残高	△437	56,174	△228	10	△217	55,957

当事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,235	5	2,500	28,859	34,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							22			△22	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△41			41	－
特別償却準備金の取崩								△5		5	－
剰余金の配当										△1,660	△1,660
当期純利益										5,542	5,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△19	△5	－	3,907	3,882
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,216	－	2,500	32,766	38,745

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△437	56,174	△228	10	△217	55,957
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,660				△1,660
当期純利益		5,542				5,542
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△182	△10	△193	△193
当期変動額合計	△0	3,881	△182	△10	△193	3,687
当期末残高	△438	60,056	△411	－	△411	59,644

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた9,672百万円は、「受取手形」3,205百万円、「電子記録債権」6,466百万円として組み替えております。

　前事業年度において、流動負債の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「支払手形」に表示していた474百万円は、「支払手形」402百万円、「電子記録債務」71百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「損害賠償金」は、金額の重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用に表示していた「損害賠償金」99百万円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
短期金銭債権	5,599百万円	5,683百万円
長期金銭債権	1,750	2,225
短期金銭債務	8,546	6,682

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
㈱根上シブヤ	125百万円	25百万円

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

※４．期末日満期手形および電子記録債権

　期末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年６月30日）	当事業年度 （2020年６月30日）
受取手形	81百万円	－
電子記録債権	50	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,519百万円	3,046百万円
仕入高	12,263	12,790
その他の営業取引高	540	496
営業取引以外の取引による取引高	1,277	1,215

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度75％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）
給料	1,295百万円	1,293百万円
役員報酬	745	820
荷造運搬費	855	885
減価償却費	125	128
貸倒引当金繰入額	5	75
退職給付費用	129	130
役員退職慰労引当金繰入額	8	19
賞与引当金繰入額	41	41

※３．固定資産売却益の資産別内訳

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
機械及び装置	2百万円	0百万円
車両運搬具	1	－
計	3	0

※４．固定資産処分損の資産別内訳

	前事業年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）	当事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）
建物	38百万円	0百万円
構築物	－	10
機械及び装置	0	0
工具、器具及び備品	5	0
計	43	11

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,875百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,874百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年６月30日）		当事業年度 （2020年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	183百万円		223百万円
投資有価証券評価損	41		38
その他有価証券評価差額金	120		190
関係会社株式評価損	482		482
未払費用	171		157
賞与引当金	67		68
貸倒引当金	100		99
退職給付引当金	1,253		1,294
役員退職慰労引当金	79		85
その他	192		209
繰延税金資産小計	2,693		2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△741		△743
繰延税金資産合計	1,951		2,107
繰延税金負債
前払年金費用	△981		△939
固定資産圧縮積立金	△541		△532
特別償却準備金	△2		－
その他	△32		△26
繰延税金負債合計	△1,556		△1,498
繰延税金資産（△は負債）の純額	395		608

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2019年６月30日)		当事業年度 (2020年６月30日)
法定実効税率	30.5％	法定実効税率	30.5％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.2
試験研究費等の税額控除	△2.4	試験研究費等の税額控除	△1.3
評価性引当額の増減	△0.2	評価性引当額の増減	0.0
その他	0.2	その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	8,683	2,544	0	566	10,660	13,193
	構築物	161	71	0	30	202	900
	機械及び装置	1,471	621	1	351	1,740	4,825
	車両運搬具	5	－	－	2	3	47
	工具、器具及び備品	631	442	13	386	673	4,991
	土地	7,349	－	－	－	7,349	－
	リース資産	72	－	－	16	56	25
	建設仮勘定	1,557	415	1,399	－	573	－
	計	19,934	4,095	1,415	1,354	21,259	23,984
無形固定資産	ソフトウエア	117	133	－	53	197	－
	のれん	25	－	－	9	16	－
	その他	96	16	－	31	81	－
	計	240	149	－	94	295	－

（注）「建物」の「当期増加額」のうち、1,925百万円は医療機若宮工場の建て替え、572百万円は立体駐車場の新設によるものであります。

また、「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち1,204百万円は、医療機若宮工場の完成に伴う建物等への振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	358	75	77	356
賞与引当金	220	225	220	225
受注損失引当金	90	157	90	157
役員退職慰労引当金	261	19	－	281

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。