## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。

(２) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の効率化による収益性の向上を重要視しており、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標に、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、長期の売上高目標を2,000億円とし、中期の戦略を立案のうえ、世界のトップを走る技術の開発・育成・強化を図り、売上高経常利益率の向上を目指します。

各事業分野において、ダントツ製品の開発により新分野を開拓し、新興国をはじめグローバルに販売の拡大を目指すとともに、事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行し、対応力強化を図ります。

また、熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的なコスト破壊を推進します。

(４) 経営環境および会社の対処すべき課題

① 経営環境

各セグメントにおける経営環境は以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各国において経済活動や市場構造に変化が生じ、人々の行動や価値観にも大きな影響を与えております。当社グループでは、主力のパッケージングプラント事業においては飲料・食品・日用品・薬品などの生活必需品を生産するユーザーが多いことから、直ちに大きな影響を受けることは想定されておりませんが、収束の時期を予測することは困難であり、引き続き影響が最小限で留まるよう努めてまいります。

(a) パッケージングプラント事業

パッケージングプラント事業は、顧客が清涼飲料業界を中心に酒類、食品、医薬品、トイレタリーなど多岐に亘っており、また生活必需品を生産するユーザーが多いことから、景気の影響を受けにくいという特長があります。その中でも、飲料を無菌環境下でペットボトルに常温で充填する無菌充填システムに関しては、技術的な優位性が多くのユーザーに支持されており、国内シェアは80～90％に上ると推定しております。当社グループの飲料用無菌充填システムは、ペットボトルの薄肉化によるプラスチック消費量の削減、ボトル洗浄水の使用量低減、また取扱いが高難度な再生ペット樹脂100％ボトルへの技術的な対応による高速充填などを実現しており、プラスチックごみによる海洋汚染問題への意識が高まる中、ペットボトルのリサイクルをはじめ、持続可能な社会の実現に向けてユーザーが推進しているＳＤＧｓ活動にも様々なかたちで貢献しております。

国内の飲料市場は、健康志向の高まりからお茶や清涼飲料水などの低酸性飲料に人気が集中しており、消費者のニーズや嗜好の多様化も見られ、消費マインドの底堅さを背景に設備需要は堅調に推移してきました。しかしながら、少子化により国内の人口減少が進んでいることから、市場は長期的には縮小すると見込まれます。また、プラスチックごみによる海洋汚染問題をはじめとして、環境に配慮した容器や環境保全への取り組みがより一層求められることが見込まれます。このような状況のなか、当社グループが開発した環境に配慮し薬剤や無菌水の使用量を大幅に削減した電子線ボトル滅菌方式による無菌充填システムの市場ニーズは今後益々高まるものと見ており、これらの拡販戦略により更なる需要喚起は可能と見込んでおります。

また、海外においては、アジア等の新興国では消費者の嗜好の変化や所得水準の向上により衛生環境への意識が高まっていること、北米市場では健康志向の高まりにより低酸性飲料の需要が増加していることから、飲料用無菌充填システムの需要増加が見込まれ、海外での販売拡大が期待できる環境下にあります。

なお、近年注力しております再生医療システム事業では、主に大学やスタートアップ企業との共同研究開発ならびに講座等への協力を通じた産学官連携により高度な先端医療技術の研究をサポートするとともに、再生医療の実用化に向けた量産体制を担うための製品開発を進めております。再生医療システム事業は、現在揺籃期を脱しつつあり、将来の中核を担う事業に発展すると見込んでおります。

(b) メカトロシステム事業

メカトロシステム事業では、医療機器、半導体製造装置、切断加工機およびプレス機の製造販売を行っており、当事業の第１の柱である医療機器は、そのほとんどがＯＥＭ契約により製造している人工透析装置であります。国内における透析患者数は近年増加率が縮小傾向にあり、長期的には、国内人口の減少に伴い需要が減少していくことが予測されます。一方、海外では、ここ数年中国、インドを中心に世界の透析患者数が増加しており、当社の人工透析装置の海外向け売上高の割合は70％を超えております。このような状況のなか、当社はこれまで未開拓であった米国市場向けに製品開発を進めるとともに、市場評価を行い供給体制を確立しております。

当事業の第２の柱である半導体製造装置は、約50％をアジア諸国へ輸出しており、顧客のニーズにきめ細かく対応した特殊仕様機を短納期かつリーズナブルな価格で提供できる点で高い評価を得ております。今後、世界の半導体市場は、自動運転やロボット用として、画像処理に秀でたGPU（Graphics Processing Unit）分野が堅調に拡大することが見込まれ、また次世代通信規格である5Gサービスの提供・拡充に伴い、光通信用部品を製造するボンダの需要拡大も予測されます。このような短周期での技術革新にも対応できるよう、顧客ニーズに合致した新製品を高品質かつ短納期で開発・供給できる体制づくりに注力しております。

(c) 農業用設備事業

農業用設備事業では、主として農協向けに柑橘類用、落葉果樹類用および蔬菜類用の選果・選別プラントを製造販売しております。日本国内における農業を取り巻く環境は、各国際協定により、多くの農産物が関税撤廃の対象となっており、今後、国内産地の競争力の低下が懸念される状況にあります。更には、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化など、農業の構造改革が今後もより一層加速することが見込まれます。これに対し国は、収益強化に計画的に取り組む産地を対象に、その実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設等の整備支援政策をとっており、この政策のもと、集出荷施設の再編や施設の大型化に伴う設備更新需要は高まるものと見込まれます。このような状況のなか、当社グループは選果・選別システムの国内トップメーカーとして、農業生産力を高めるための先端技術である「スマート農業」を推進し農業の持続的発展に貢献すべく努めます。今後においては、高品質で付加価値の高い国際競争力のある農産物の生産の実現に向けて、最新のＡＩ技術等を応用した光センサ、ならびに、サイズや形状・硬度が不均一な青果物であっても適切な力加減で柔軟かつ正確な把持やハンドリングが可能なリアルハプティクス技術により、自動化と省力化が図られた高品質な選果・選別プラントの市場ニーズに高まりが見られ、需要は増加すると見込んでおります。

② 会社の対処すべき課題

当社グループは、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めるため、以下の重点施策に取り組みます。

(a) 世界のトップを走るダントツ製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。

(b) 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。

(c) ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めます。

(d) 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業にも取り組みます。

(e) これらの諸施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成に注力します。

(f) 新事業分野への参入やＭ＆Ａに戦略的に取り組みます。

### ２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）経済情勢、市場環境等

当社グループはパッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業の３つの事業で構成されており、すべての事業において顧客の設備投資動向の影響を受けます。また、顧客の中には製薬業界や医療機器業界など法的な規制を受ける業界もあります。３つの事業における業績の変動要因はそれぞれ独立しており、それぞれの事業の業績を相互に補完できる体制となっておりますが、経済情勢や市場環境の急激な変化、各業界における法的規制の変更など、予期せぬ外部環境の変化が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。各事業における固有のリスクは以下のとおりであります。

①パッケージングプラント事業

当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち清涼飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。清涼飲料業界における充填設備の投資は、消費者の嗜好の変化や天候、あるいは容器の変化などにより、その設備投資動向が左右されることがあります。

当社グループでは、清涼飲料業界の動向に注視するとともに、技術開発力を更に強化し、革新的技術開発を行い、環境の変化にも能動的に対応します。

②メカトロシステム事業

当事業の第１の柱である医療機器は、その大部分をＯＥＭ供給しており、ＯＥＭ供給先の業績や経営方針の転換などの影響を受けることがあります。

当社グループでは、ＯＥＭ供給先と共同開発を行うとともに、定期的な技術および販売連絡会議を開催するなど、取引関係の維持・強化に努めております。

③農業用設備事業

当社グループの農業用設備事業は、主に農協向けに農業用選果・選別プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり国および地方公共団体の補助金を活用する場合が多く、農協の設備計画は、国等の農業政策の転換等の影響を受けることがあります。

当社グループでは、市場動向に注視するとともに、グローバルな販売の拡大を推進します。

(2）製造物責任（ＰＬ）

当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施し、製品出荷時や設備引渡し時に当社として品質基準を満たしていることを検査することでＰＬ問題の未然防止を図っております。また、製造物責任賠償については、関連する必要な保険に加入し、万一の事故に備えております。但し、上記の対応で十分にカバーできないＰＬ事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、製品・技術情報関連のリスク管理委員会であるＰＬ委員会を設置しており、万一の事故が発生した場合は同委員会が中心となり迅速に対応します。

(3）知的財産権

当社グループは、開発した製品および技術を特許権等の知的財産権により保護するとともに、当社製品が第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。しかしながら、第三者による当社グループ製品への特許侵害や、当社グループ製品が第三者の知的財産権を侵害した旨の主張による訴訟等が発生した場合、機会損失・訴訟費用・損害賠償等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、知的財産権を管理する専門部署を設けており、第三者の知的財産権の調査を徹底し、第三者による当社グループ製品への特許侵害の調査も適宜行っております。

(4）自然災害、感染症

大規模な自然災害や新型感染症の拡大が発生した場合、生産活動や営業活動の縮小または停止を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、災害等が発生した場合は取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部が中心となり迅速に対応します。

なお、今回の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特に海外向け案件においては出入国の水際対策の強化により据付調整工事の長期化・延期などが生じておりますが、現時点では業績に与える影響は軽微であります。また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、Web会議システムの活用や在宅勤務の促進などを実施し、社員と家族の安全を最優先に、お客様や関連企業のご協力のもと各地域別の感染状況や医療体制など細やかな情報収集に努め、可能な限りの感染防止を図ったうえで事業を継続運営しております。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、現金及び預金が87億21百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ57億３百万円増加し1,324億48百万円となりました。

負債については、前受金が20億99百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ25億53百万円減少し555億７百万円となりました。

純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億66百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ82億56百万円増加し769億41百万円となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい環境のなか、海外経済の持ち直しにより製造業などでは輸出や生産活動の一部で回復の動きが見られました。その一方では感染拡大防止に伴う経済活動の制限の影響を強く受ける業種もあり、業種間での業績の二極化が進む状況において感染症が収束する兆しはなく、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,039億65百万円（前期比0.3％増）とほぼ横ばいとなりましたが、損益面については、全てのセグメントにおいて採算が向上したことから、営業利益は127億円（前期比35.6％増）、経常利益は129億52百万円（前期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は88億26百万円（前期比36.4％増）となり、いずれも過去最高益を更新しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（パッケージングプラント事業）

パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは健康志向を背景とした機能性ドリンクの大型ラインの納入があったものの、２期間に亘り好調に推移した飲料用無菌充填ラインの納入が一巡したことから減少し、薬品・化粧品用プラントは大型の樹脂シリンジラインや検査用試薬ラインの納入により増加したものの、食品用プラントの減少を補うことはできず、前連結会計年度に比べ減少しました。

その結果、売上高は600億４百万円（前期比8.2％減）と減収となったものの、損益面については、プラントに占める自社製品の割合が高まった結果、採算が向上し、営業利益は110億15百万円（前期比9.7％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

メカトロシステム事業の売上高は、医療機器は新型コロナウイルス感染拡大の影響で特に欧州、インドでの人工透析装置の需要落ち込みが続き減少したものの、半導体製造装置は、中国における半導体自給率の向上を目的とした設備投資の需要拡大に加えて、コロナ禍におけるリモートワークの増加等のライフスタイルの変化による情報・電子機器の需要増加もあり大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

その結果、売上高は300億77百万円（前期比13.3％増）となり、損益面については、半導体製造装置において売上高の増加に伴い操業度が大きく向上したことから、営業利益は18億28百万円（前期比241.7％増）となりました。

（農業用設備事業）

農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントの納入が減少したものの、柑橘類向け選果選別プラントの納入が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

その結果、売上高は138億83百万円（前期比18.4％増）となり、損益面については、採算性の高い案件が多かったことから、営業利益は19億49百万円（前期比82.9％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、143億19百万円の資金増加（前期は36億39百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が125億28百万円となり、前受金の減少額21億６百万円および法人税等の支払額27億34百万円による資金減少があったものの、たな卸資産の減少21億59百万円および非資金項目である減価償却費25億14百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億５百万円の資金減少（前期は47億50百万円の資金減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売買による資金収支が12億81百万円の収入増となったものの、有形固定資産の取得による支出が43億67百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、30億32百万円の資金減少（前期は21億14百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より87億39百万円増加し352億92百万円（前期比32.9％増）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 | 59,744 | △8.1
メカトロシステム事業 | 30,093 | ＋13.5
農業用設備事業 | 13,883 | ＋18.4
合計 | 103,721 | ＋0.5

（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 | 49,530 | △5.9 | 39,285 | △21.0
メカトロシステム事業 | 32,470 | ＋40.4 | 8,364 | ＋40.1
農業用設備事業 | 10,175 | △35.8 | 7,192 | △34.0
合計 | 92,175 | ＋0.6 | 54,843 | △17.7

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％）
パッケージングプラント事業 | 60,004 | △8.2
メカトロシステム事業 | 30,077 | ＋13.3
農業用設備事業 | 13,883 | ＋18.4
合計 | 103,965 | ＋0.3

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
ニプロ株式会社 | 12,504 | 12.1 | 11,600 | 11.2
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 12,270 | 11.8 | － | －

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。

当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。

なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2021年２月10日の取締役会において、2021年７月１日をもって当社の完全子会社であるシブヤマシナリー㈱を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。

現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,669百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(1) パッケージングプラント事業

コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、10mmまでの固形物の充填が可能な大型具材入り飲料用充填機を開発しました。また、中・低速用ラベル間欠送り式ラベラを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は663百万円であります。

(2) メカトロシステム事業

半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、１検体で新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスＡ型／Ｂ型の３つのウイルスを同時に検査可能なリアルタイムＰＣＲ検査装置を株式会社スディックスバイオテック（鹿児島市）と共同で開発しました。また、新型超音波発振器および新画像認識アルゴリズムの搭載等によりボンダビリティを向上させたワイドエリア対応ワイヤボンダを開発しました。

なお、当事業に係る研究開発費は905百万円であります。

(3) 農業用設備事業

農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。

当連結会計年度の主な成果としては、選果機に搭載するＡＩ検査システムを開発しました。従来、腐敗や病気、害虫により被害を受けた果実は目視で確認し排除していましたが、カメラで撮影した果実の画像を蓄積された膨大なデータと照らし合わせて解析することにより、人間の目視判断と同等の品質検査を瞬時に自動で行うことが可能となります。

なお、当事業に係る研究開発費は100百万円であります。