２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,071	25,064
受取手形	2,455	2,888
電子記録債権	5,840	5,926
売掛金	※１ 21,502	※１ 18,970
製品	335	258
仕掛品	8,581	7,169
原材料及び貯蔵品	2,005	1,872
前払費用	242	249
短期貸付金	※１ 5,360	※１ 2,980
その他	※１ 1,321	※１ 951
貸倒引当金	△326	△141
流動資産合計	66,389	66,190
固定資産
有形固定資産
建物	10,660	10,329
構築物	202	185
機械及び装置	1,740	1,620
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	673	730
土地	7,349	8,049
リース資産	56	39
建設仮勘定	573	1,653
有形固定資産合計	※３ 21,259	※３ 22,611
無形固定資産
ソフトウエア	197	247
のれん	16	7
その他	81	69
無形固定資産合計	295	323
投資その他の資産
投資有価証券	3,016	2,066
関係会社株式	6,875	6,875
関係会社出資金	79	79
長期貸付金	※１ 2,229	※１ 1,579
前払年金費用	3,085	2,981
繰延税金資産	608	572
その他	658	673
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	16,523	14,797
固定資産合計	38,078	37,732
資産合計	104,468	103,923

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年６月30日)	当事業年度 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	669	196
電子記録債務	239	445
買掛金	※１ 21,461	※１ 18,153
短期借入金	838	900
リース債務	17	17
未払金	969	271
未払費用	※１ 3,744	※１ 3,824
未払法人税等	1,069	1,776
前受金	6,880	4,562
預り金	126	206
賞与引当金	225	227
受注損失引当金	157	59
その他	364	995
流動負債合計	36,765	31,638
固定負債
長期借入金	3,433	2,533
リース債務	42	25
資産除去債務	48	49
退職給付引当金	4,251	4,381
役員退職慰労引当金	281	292
固定負債合計	8,058	7,282
負債合計	44,823	38,920
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,216	1,176
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	32,766	37,677
利益剰余金合計	38,745	43,617
自己株式	△438	△439
株主資本合計	60,056	64,928
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△411	74
繰延ヘッジ損益	－	0
評価・換算差額等合計	△411	74
純資産合計	59,644	65,002
負債純資産合計	104,468	103,923

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	※１ 73,225	※１ 69,272
売上原価	※１ 61,011	※１ 55,589
売上総利益	12,214	13,683
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,073	※１,※２ 5,720
営業利益	6,140	7,962
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,181	※１ 1,149
投資有価証券売却益	16	130
関係会社貸倒引当金戻入額	72	110
その他	※１ 167	※１ 191
営業外収益合計	1,438	1,581
営業外費用
支払利息	※１ 28	23
その他	31	87
営業外費用合計	59	110
経常利益	7,519	9,433
特別利益
固定資産売却益	※３ 0	※３ 0
投資有価証券売却益	163	0
補助金収入	46	－
特別利益合計	209	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 11	※４ 4
投資有価証券評価損	301	420
その他	0	－
特別損失合計	313	424
税引前当期純利益	7,415	9,009
法人税、住民税及び事業税	2,011	2,644
法人税等調整額	△138	△167
法人税等合計	1,872	2,477
当期純利益	5,542	6,531

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金					利益 剰余金 合計
						配当準備積立金	固定資産 圧縮 積立金	特別償却準備金	別途 積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,235	5	2,500	28,859	34,862
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							22			△22	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△41			41	－
特別償却準備金の取崩								△5		5	－
剰余金の配当										△1,660	△1,660
当期純利益										5,542	5,542
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	△19	△5	－	3,907	3,882
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,216	－	2,500	32,766	38,745

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△437	56,174	△228	10	△217	55,957
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,660				△1,660
当期純利益		5,542				5,542
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△182	△10	△193	△193
当期変動額合計	△0	3,881	△182	△10	△193	3,687
当期末残高	△438	60,056	△411	－	△411	59,644

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,216	2,500	32,766	38,745
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△39		39	－
剰余金の配当									△1,660	△1,660
当期純利益									6,531	6,531
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△39	－	4,911	4,871
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,176	2,500	37,677	43,617

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△438	60,056	△411	－	△411	59,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,660				△1,660
当期純利益		6,531				6,531
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			485	0	485	485
当期変動額合計	△0	4,871	485	0	485	5,357
当期末残高	△439	64,928	74	0	74	65,002

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	当事業年度
製品	258
仕掛品	7,169
原材料及び貯蔵品	1,872

　　　（注）たな卸資産評価損計上額は55百万円であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．たな卸資産の評価(2)」の内容と同一であります。

２．繰延税金資産

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

	当事業年度
繰延税金資産	572

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産(2)」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」および「関係会社貸倒引当金戻入額」は、金額の重要性が増したため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた257百万円は、「投資有価証券売却益」16百万円、「関係会社貸倒引当金戻入額」72百万円、「その他」167百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	5,683百万円	3,623百万円
長期金銭債権	2,225	1,575
短期金銭債務	6,682	5,026

　２．保証債務

　　　次の関係会社について、債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
銀行借入等に対する保証債務
㈱根上シブヤ	25百万円	－

※３．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,046百万円	3,722百万円
仕入高	12,790	11,399
その他の営業取引高	496	431
営業取引以外の取引による取引高	1,215	1,195

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度81％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給料	1,293百万円	1,291百万円
役員報酬	820	854
荷造運搬費	885	683
減価償却費	128	154
貸倒引当金繰入額	75	△75
退職給付費用	130	110
役員退職慰労引当金繰入額	19	11
賞与引当金繰入額	41	40

※３．固定資産売却益の資産別内訳

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
機械及び装置	0百万円	0百万円

※４．固定資産処分損の資産別内訳

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
建物	0百万円	3百万円
構築物	10	1
機械及び装置	0	0
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
計	11	4

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は6,875百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は6,875百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	223百万円		240百万円
投資有価証券評価損	38		163
その他有価証券評価差額金	190		－
関係会社株式評価損	482		482
未払費用	157		206
賞与引当金	68		69
貸倒引当金	99		43
退職給付引当金	1,294		1,334
役員退職慰労引当金	85		89
その他	209		221
繰延税金資産小計	2,850		2,850
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△743		△815
繰延税金資産合計	2,107		2,035
繰延税金負債
前払年金費用	△939		△908
固定資産圧縮積立金	△532		△515
その他	△26		△39
繰延税金負債合計	△1,498		△1,463
繰延税金資産（△は負債）の純額	608		572

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年６月30日)		当事業年度 (2021年６月30日)
法定実効税率	30.5％	法定実効税率	30.5％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△1.3	試験研究費等の税額控除	△0.7
評価性引当額の増減	0.0	評価性引当額の増減	0.8
その他	0.0	その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,660	272	0	602	10,329	13,789
	構築物	202	11	1	27	185	928
	機械及び装置	1,740	279	2	396	1,620	5,145
	車両運搬具	3	0	0	1	2	48
	工具、器具及び備品	673	511	1	452	730	5,255
	土地	7,349	700	－	－	8,049	－
	リース資産	56	－	－	16	39	42
	建設仮勘定	573	1,328	248	－	1,653	－
	計	21,259	3,103	255	1,496	22,611	25,208
無形固定資産	ソフトウエア	197	121	－	72	247	－
	のれん	16	－	－	9	7	－
	その他	81	16	－	27	69	－
	計	295	137	－	109	323	－

（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち958百万円は、建設中の能美ハイテクプラントに係るものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	356	－	185	171
賞与引当金	225	227	225	227
受注損失引当金	157	59	157	59
役員退職慰労引当金	281	11	－	292

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。