1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年6月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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スクラップ売却益 |
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受取賠償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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租税公課 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間において、連結子会社であったシブヤマシナリー株式会社は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は890百万円増加し、売上原価は630百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ259百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
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減価償却費 |
574百万円 |
586百万円 |
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のれん償却額 |
34 |
34 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年9月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
830 |
30 |
2020年6月30日 |
2020年9月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年9月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,106 |
40 |
2021年6月30日 |
2021年9月29日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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パッケージングプラント事業 |
メカトロシステム事業 |
農業用設備事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△518百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△505百万円および棚卸資産等の調整額△13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
|||
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パッケージングプラント事業 |
メカトロシステム事業 |
農業用設備事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△564百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△539百万円および棚卸資産等の調整額△24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間のパッケージングプラント事業の売上高は1,255百万円増加、セグメント利益は343百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は70百万円減少、セグメント利益は10百万円減少し、農業用設備事業の売上高は293百万円減少、セグメント利益は74百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
①結合企業
名 称 澁谷工業㈱(当社)
事業の内容 パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業に係る製品の製造販売
②被結合企業
名 称 シブヤマシナリー㈱(当社の完全子会社)
事業の内容 パッケージングプラント事業に係る製品の製造販売
(2) 企業結合日
2021年7月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、シブヤマシナリー㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
澁谷工業㈱
(5) その他取引の概要に関する事項
シブヤマシナリー㈱は、顧客から直接または当社を経由し受注したパッケージングプラント製品およびFAエンジニアリングの製造・販売を担う会社として事業を展開してまいりましたが、当社への販売依存度が7割を超える状況であり、グループ間取引の調整や管理面の重複を解消し業務効率を高めることが不可欠と判断し、同社を吸収合併することとしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
合計 |
||
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パッケージング プラント事業 |
メカトロシステム事業 |
農業用設備事業 |
||
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一時点で移転される 財又はサービス |
4,082 |
5,161 |
1,034 |
10,277 |
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
5,278 |
1 |
3,204 |
8,484 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,360 |
5,162 |
4,238 |
18,762 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
9,360 |
5,162 |
4,238 |
18,762 |
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
5円48銭 |
48円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
151 |
1,347 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
151 |
1,347 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
27,667 |
27,667 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。