第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,550	42,080
受取手形及び売掛金	30,846	－
受取手形	－	3,227
電子記録債権	7,252	7,674
売掛金	－	13,466
契約資産	－	9,906
製品	379	599
仕掛品	10,055	9,114
原材料及び貯蔵品	2,834	3,492
その他	2,025	3,173
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	88,938	92,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,944	17,145
機械装置及び運搬具（純額）	2,393	1,909
土地	12,775	12,757
建設仮勘定	1,769	3,981
その他（純額）	1,185	1,354
有形固定資産合計	※１,※２ 36,069	※１,※２ 37,148
無形固定資産
のれん	78	0
その他	424	449
無形固定資産合計	503	449
投資その他の資産
投資有価証券	2,093	2,206
退職給付に係る資産	2,946	2,732
繰延税金資産	1,179	1,238
その他	749	504
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	6,937	6,651
固定資産合計	43,510	44,250
資産合計	132,448	136,981

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,887	20,333
電子記録債務	2,755	2,959
短期借入金	1,107	900
未払法人税等	2,605	2,337
未払費用	6,121	5,444
前受金	6,580	－
契約負債	－	8,600
賞与引当金	418	431
受注損失引当金	76	55
製品保証引当金	68	65
その他	2,098	1,714
流動負債合計	45,719	42,842
固定負債
長期借入金	2,533	1,632
退職給付に係る負債	6,607	6,472
役員退職慰労引当金	339	409
繰延税金負債	162	79
その他	144	119
固定負債合計	9,787	8,713
負債合計	55,507	51,555
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,350
利益剰余金	55,937	63,459
自己株式	△439	△440
株主資本合計	77,248	84,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	502
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	42	647
退職給付に係る調整累計額	△450	△493
その他の包括利益累計額合計	△333	657
非支配株主持分	27	6
純資産合計	76,941	85,425
負債純資産合計	132,448	136,981

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	103,965	※１ 96,223
売上原価	※２,※３,※５ 81,098	※２,※３,※５ 72,599
売上総利益	22,866	23,624
販売費及び一般管理費	※４ 10,165	※４ 10,222
営業利益	12,700	13,402
営業外収益
受取利息	4	1
受取配当金	59	54
投資有価証券売却益	130	－
為替差益	－	78
スクラップ売却益	26	63
その他	144	140
営業外収益合計	365	338
営業外費用
支払利息	28	19
投資有価証券売却損	68	－
租税公課	5	3
保険解約損	－	8
減価償却費	4	4
その他	6	4
営業外費用合計	113	39
経常利益	12,952	13,701
特別利益
固定資産売却益	※６ 2	※６ 0
投資有価証券売却益	0	20
補助金収入	7	－
特別利益合計	10	21
特別損失
固定資産処分損	※７ 5	※７ 12
投資有価証券評価損	425	178
減損損失	－	※８ 152
その他	3	2
特別損失合計	433	347
税金等調整前当期純利益	12,528	13,375
法人税、住民税及び事業税	3,888	4,271
法人税等調整額	△195	△176
法人税等合計	3,692	4,094
当期純利益	8,836	9,281
非支配株主に帰属する当期純利益	9	18
親会社株主に帰属する当期純利益	8,826	9,262

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	8,836	9,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	487	428
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	79	606
退職給付に係る調整額	513	△43
その他の包括利益合計	※ 1,081	※ 991
包括利益	9,917	10,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,908	10,253
非支配株主に係る包括利益	9	19

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,357	48,770	△438	70,082
当期変動額
剰余金の配当			△1,660		△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益			8,826		8,826
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△0			△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	7,166	△0	7,166
当期末残高	11,392	10,358	55,937	△439	77,248

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△413	－	△37	△963	△1,414	17	68,684
当期変動額
剰余金の配当							△1,660
親会社株主に帰属する 当期純利益							8,826
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	487	0	80	513	1,081	9	1,090
当期変動額合計	487	0	80	513	1,081	9	8,256
当期末残高	74	0	42	△450	△333	27	76,941

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,358	55,937	△439	77,248
会計方針の変更による 累積的影響額			196		196
会計方針の変更を反映した 当期首残高	11,392	10,358	56,133	△439	77,444
当期変動額
剰余金の配当			△1,936		△1,936
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,262		9,262
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減		△7			△7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7	7,325	△0	7,317
当期末残高	11,392	10,350	63,459	△440	84,762

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	74	0	42	△450	△333	27	76,941
会計方針の変更による 累積的影響額							196
会計方針の変更を反映した 当期首残高	74	0	42	△450	△333	27	77,137
当期変動額
剰余金の配当							△1,936
親会社株主に帰属する 当期純利益							9,262
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得に よる持分の増減							△7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	428	△0	605	△43	990	△20	970
当期変動額合計	428	△0	605	△43	990	△20	8,288
当期末残高	502	－	647	△493	657	6	85,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,528	13,375
減価償却費	2,514	2,628
減損損失	－	152
のれん償却額	137	78
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	123	47
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	138	△32
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	69
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△75	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	10	12
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△102	△20
受取利息及び受取配当金	△64	△55
支払利息	28	19
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△20
補助金収入	△7	－
売上債権の増減額（△は増加）	871	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	4,018
前受金の増減額（△は減少）	△2,106	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	1,957
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,159	246
仕入債務の増減額（△は減少）	206	△3,428
前渡金の増減額（△は増加）	534	△362
未払又は未収消費税等の増減額	△414	△1,172
その他	594	△234
小計	17,015	17,278
利息及び配当金の受取額	68	55
利息の支払額	△30	△19
法人税等の支払額	△2,734	△4,515
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,319	12,798
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△398	△321
定期預金の払戻による収入	422	315
投資有価証券の取得による支出	△705	△0
投資有価証券の売却による収入	1,987	164
有形固定資産の取得による支出	△4,367	△3,774
有形固定資産の売却による収入	2	9
無形固定資産の取得による支出	△150	△202
補助金の受取額	7	－
その他	597	244
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,605	△3,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,348	△1,107
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△1,658	△1,936
その他	△24	△54
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,032	△3,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,739	6,500
現金及び現金同等物の期首残高	26,552	35,292
現金及び現金同等物の期末残高	※ 35,292	※ 41,792

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　15社

主要な連結子会社は、「第1　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま

す。

　当連結会計年度において、連結子会社のシブヤマシナリー㈱は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　　該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海希歩洋工業科技有限公司	12月31日　※
上海楷捷半導体科技有限公司	12月31日　※

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

　主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	－	37,316

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価には不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	379	599
仕掛品	10,055	9,114
原材料及び貯蔵品	2,834	3,492

　　　（注）棚卸資産評価損計上額は、前連結会計年度は80百万円、当連結会計年度は179百万円であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,179	1,238

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は4,270百万円増加し、売上原価は3,051百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,218百万円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書について、税金等調整前当期純利益が1,218百万円増加しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は196百万円増加しております。

　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）

(1) 概要

　グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた170百万円は、「スクラップ売却益」26百万円、「その他」144百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は、「減価償却費」４百万円、「その他」６百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」610百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産	39,247百万円	41,358百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
棚卸資産評価損	80百万円	179百万円

※３．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
工事契約に係る受注損失引当金繰入額	△97百万円	10百万円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
荷造運搬費	1,019百万円	922百万円
旅費及び交通費	425	464
役員報酬	1,398	1,212
給料	2,740	2,801
貸倒引当金繰入額	△75	△0
賞与引当金繰入額	76	76
退職給付費用	183	151
役員退職慰労引当金繰入額	13	156

※５．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
研究開発費	1,669百万円	1,348百万円

※６．固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
計	2	0

※７．固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
建物及び構築物	5百万円	5百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	0	7
計	5	12

※８．減損損失

　当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県浜松市東区	遊休資産（建設初期費用）	建設仮勘定	152

　　連結子会社であるシブヤ精機㈱が建設計画中の新本社工場について、建設計画の見直しを行ったため、将来の使用見込がないと判断した設計費等の建設初期費用を回収可能価額（０円）まで減額しております。

　　事業用資産については、当社は報告セグメントを基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っており、連結子会社は会社単位を基準としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産および遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	337百万円	450百万円
組替調整額	355	△16
税効果調整前	692	434
税効果額	△204	△5
その他有価証券評価差額金	487	428
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定：
当期発生額	79	606
退職給付に係る調整額：
当期発生額	500	△235
組替調整額	245	173
税効果調整前	745	△61
税効果額	△232	18
退職給付に係る調整額	513	△43
その他の包括利益合計	1,081	991

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	482,349	163	69	482,443

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加163株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少69株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	830	30	2020年６月30日	2020年９月25日
2021年２月10日 取締役会	普通株式	830	30	2020年12月31日	2021年３月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,106	40	2021年６月30日	2021年９月29日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	482,443	248	－	482,691

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加248株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2021年６月30日	2021年９月29日
2022年２月10日 取締役会	普通株式	830	30	2021年12月31日	2022年３月14日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,106	40	2022年６月30日	2022年９月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金勘定	35,550	百万円	42,080	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△258		△288
現金及び現金同等物	35,292		41,792

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	30	36
１年超	71	86
合計	101	122

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式および余裕資金の運用株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）	1,704	1,704	－
(2) 長期借入金	(2,533)	(2,534)	(1)
デリバティブ取引（※4）	0	0	－

（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※3）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	389

（※4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には（ ）で示しております。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）	1,991	1,991	－
(2) 長期借入金	(1,632)	(1,614)	(△17)

（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※3）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	214

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	35,550	－	－	－
受取手形及び売掛金	30,846	－	－	－
電子記録債権	7,252	－	－	－
合計	73,649	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	42,069	－	－	－
受取手形	3,227	－	－	－
電子記録債権	7,674	－	－	－
売掛金	13,466	－	－	－
合計	66,438	－	－	－

２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,107	900	627	330	330	344

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	900	627	330	330	286	58

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,991	－	－	1,991
資産計	1,991	－	－	1,991

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,614	－	1,614
負債計	－	1,614	－	1,614

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	525	356	169
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	525	356	169
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,178	1,260	△81
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,178	1,260	△81
合計		1,704	1,616	87

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額389百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,629	972	657
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,629	972	657
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	362	498	△135
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	362	498	△135
合計		1,991	1,470	521

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額214百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	66	14	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	1,921	116	68
合計	1,988	130	68

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	164	20	0
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	164	20	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について425百万円（時価のある株式417百万円、時価を把握することが極めて困難と認められる株式７百万円）の減損処理を実施しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について178百万円（市場価格のある株式４百万円、市場価格のない株式174百万円）の減損処理を実施しております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高	14,189百万円	14,448百万円
勤務費用	872	873
利息費用	3	5
数理計算上の差異の発生額	△47	△217
退職給付の支払額	△569	△755
退職給付債務の期末残高	14,448	14,354

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
年金資産の期首残高	10,571百万円	11,353百万円
期待運用収益	211	227
数理計算上の差異の発生額	452	△453
事業主からの拠出額	400	405
退職給付の支払額	△282	△369
年金資産の期末残高	11,353	11,163

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	527百万円	565百万円
退職給付費用	68	42
退職給付の支払額	△12	△43
制度への拠出額	△17	△18
為替換算差額	△0	1
退職給付に係る負債の期末残高	565	547

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	14,441百万円	14,736百万円
年金資産	△11,651	△11,454
	2,790	3,281
非積立型制度の退職給付債務	871	457
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,661	3,739
退職給付に係る負債	6,607	6,472
退職給付に係る資産	2,946	2,732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,661	3,739

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
勤務費用	872百万円	873百万円
利息費用	3	5
期待運用収益	△211	△227
数理計算上の差異の費用処理額	241	169
過去勤務費用の費用処理額	3	3
臨時に支払った割増退職金	－	1
簡便法で計算した退職給付費用	68	42
確定給付制度に係る退職給付費用	978	868

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
過去勤務費用	3百万円	3百万円
数理計算上の差異	742	△65
合計	745	△61

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
未認識過去勤務費用	△22百万円	△18百万円
未認識数理計算上の差異	△618	△684
合計	△640	△702

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
国内債券	23％	16％
国内株式	15	17
外国債券	12	10
外国株式	17	16
一般勘定	12	12
その他	21	29
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
割引率	0.0～0.5％	0.0～0.5％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

予想昇給率は、主として2014年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2021年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2020年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2020年３月31日現在）
年金資産の額	13,920百万円	5,024百万円	6,725百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,854	4,173	4,108
差引額	1,066	850	2,617

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2021年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.86％
長野県機械工業企業年金基金	1.09％
石川県機械工業企業年金基金	0.75％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,555百万円および剰余金2,622百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：３年１カ月）。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高561百万円および剰余金1,412百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：２年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金2,617百万円であります。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、19百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2022年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2021年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2021年３月31日現在）
年金資産の額	14,875百万円	5,398百万円	7,625百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,101	4,185	4,292
差引額	1,773	1,213	3,332

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2022年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.90％
長野県機械工業企業年金基金	1.10％
石川県機械工業企業年金基金	0.75％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,058百万円および剰余金2,832百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります（残余償却年数：２年１カ月）。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高269百万円および剰余金1,483百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：１年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,332百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	330百万円		388百万円
投資有価証券評価損	166		219
減損損失	117		131
施設利用権評価損	20		20
未払費用	334		299
未払事業税	170		167
賞与引当金	128		132
受注損失引当金	23		16
退職給付に係る負債	1,990		1,936
役員退職慰労引当金	103		124
資産除去債務	23		23
連結子会社の時価評価差額	268		264
税務上の繰越欠損金（注）	190		185
その他	181		178
繰延税金資産小計	4,049		4,088
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△187		△181
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△854		△820
評価性引当額小計	△1,041		△1,002
繰延税金資産合計	3,007		3,086
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△897		△818
固定資産圧縮積立金	△841		△817
その他有価証券評価差額金	△13		△18
連結子会社の時価評価差額	△171		△174
その他	△67		△98
繰延税金負債合計	△1,991		△1,927
繰延税金資産（△は負債）の純額	1,016		1,158

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	45	70	36	32	4	1	190
評価性引当額	△41	△70	△36	△32	△4	△1	△187
繰延税金資産	3	－	－	－	－	－	(※2)3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	100	30	36	16	－	2	185
評価性引当額	△96	△30	△36	△16	－	△2	△181
繰延税金資産	4	－	－	－	－	－	(※2)4

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2021年６月30日)	当連結会計年度 (2022年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である	との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。	ため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

 (1) 結合当事企業の名称および事業の内容

①結合企業

名　　　称　　澁谷工業㈱（当社）

事業の内容　　パッケージングプラント事業およびメカトロシステム事業に係る製品の製造販売

②被結合企業

名　　　称　　シブヤマシナリー㈱（当社の完全子会社）

事業の内容　　パッケージングプラント事業に係る製品の製造販売

 (2) 企業結合日

2021年７月１日

 (3) 企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、シブヤマシナリー㈱を消滅会社とする吸収合併

 (4) 結合後企業の名称

澁谷工業㈱

 (5) その他取引の概要に関する事項

　シブヤマシナリー㈱は、顧客から直接または当社を経由し受注したパッケージングプラント製品およびＦＡエンジニアリングの製造・販売を担う会社として事業を展開してまいりましたが、当社への販売依存度が７割を超える状況であり、グループ間取引の調整や管理面の重複を解消し業務効率を高めることが不可欠と判断し、同社を吸収合併することとしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	23,841	30,646	4,418	58,907
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	27,921	79	9,315	37,316
顧客との契約から生じる収益	51,763	30,726	13,734	96,223
主たる地域市場
日本	41,279	11,369	13,349	65,998
アジア	5,865	15,610	239	21,715
北米	4,568	826	80	5,476
その他	49	2,919	64	3,033
顧客との契約から生じる収益	51,763	30,726	13,734	96,223
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	51,763	30,726	13,734	96,223

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	30,696	24,368
契約資産	9,393	9,906
契約負債	3,742	8,600

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,525百万円であります。

　当連結会計年度において、契約負債が4,858百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業における大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度
１年以内	51,711
１年超３年以内	8,237
合計	59,948

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システム、バイオ３Ｄプリンターなど）など
メカトロシステム事業	半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,004	30,077	13,883	103,965	－	103,965
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,132	627	701	2,461	△2,461	－
計	61,136	30,705	14,584	106,426	△2,461	103,965
セグメント利益	11,015	1,828	1,949	14,793	△2,092	12,700
セグメント資産	60,000	29,845	11,894	101,740	30,708	132,448
その他の項目
減価償却費	1,531	716	162	2,409	102	2,511
のれんの償却額	－	137	－	137	－	137
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,030	540	746	3,318	735	4,053

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,092百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,112百万円および棚卸資産等の調整額19百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額30,708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,746百万円および棚卸資産等の調整額△37百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,763	30,726	13,734	96,223	－	96,223
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,008	633	416	2,058	△2,058	－
計	52,771	31,360	14,150	98,282	△2,058	96,223
セグメント利益	10,569	3,280	1,749	15,599	△2,197	13,402
セグメント資産	52,938	32,704	11,301	96,944	40,037	136,981
その他の項目
減価償却費	1,535	838	154	2,527	98	2,626
のれんの償却額	－	78	－	78	－	78
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,790	910	214	3,915	33	3,948

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,188百万円および棚卸資産等の調整額△９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額40,037百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産40,067百万円および棚卸資産等の調整額△30百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のパッケージングプラント事業の売上高は4,705百万円増加、セグメント利益は1,343百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は332百万円減少、セグメント利益は61百万円減少し、農業用設備事業の売上高は101百万円減少、セグメント利益は62百万円減少しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
74,053	20,840	5,883	3,187	103,965

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	11,600	メカトロシステム事業

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他	合計
65,998	21,715	5,476	3,033	96,223

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	12,084	メカトロシステム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	152	－	152

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	78	－	－	78

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業	全社・消去	合計
当期末残高	－	0	－	－	0

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年７月１日  至  2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年７月１日  至  2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2020年７月１日

至　2021年６月30日）

当連結会計年度

（自　2021年７月１日

至　2022年６月30日）

１株当たり純資産額	2,779円98銭
１株当たり当期純利益	319円02銭

１株当たり純資産額	3,087円39銭
１株当たり当期純利益	334円79銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は37円76銭増加し、１株当たり当期純利益は30円68銭増加しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額	76,941百万円	85,425百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	27百万円	6百万円
（うち非支配株主持分）	(27百万円)	(6百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	76,914百万円	85,419百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	27,667千株	27,667千株

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	8,826百万円	9,262百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	8,826百万円	9,262百万円
普通株式の期中平均株式数	27,667千株	27,667千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権 （第五回信託型ライツ・プラン） 50,000千株	新株予約権 （第五回信託型ライツ・プラン） 50,000千株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,107	900	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	23	19	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	2,533	1,632	0.56	2023年７月～ 2027年12月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	32	7	－	2023年７月～ 2023年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,696	2,559	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	627	330	330	286
リース債務	7	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	18,762	42,860	67,274	96,223
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,976	5,776	9,076	13,375
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,347	4,031	6,349	9,262
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	48.69	145.71	229.48	334.79

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	48.69	97.03	83.77	105.31