２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,064	33,186
受取手形	2,888	2,817
電子記録債権	5,926	6,778
売掛金	※１ 18,970	※１ 10,647
契約資産	－	5,885
製品	258	190
仕掛品	7,169	5,256
原材料及び貯蔵品	1,872	2,083
前払費用	249	370
短期貸付金	※１ 2,980	※１ 2,300
その他	※１ 951	※１ 2,148
貸倒引当金	△141	△38
流動資産合計	66,190	71,626
固定資産
有形固定資産
建物	10,329	11,254
構築物	185	192
機械及び装置	1,620	1,406
車両運搬具	2	3
工具、器具及び備品	730	919
土地	8,049	8,943
リース資産	39	17
建設仮勘定	1,653	3,887
有形固定資産合計	※２ 22,611	※２ 26,624
無形固定資産
ソフトウエア	247	278
のれん	7	－
その他	69	53
無形固定資産合計	323	332
投資その他の資産
投資有価証券	2,066	2,182
関係会社株式	6,875	4,752
関係会社出資金	79	79
長期貸付金	※１ 1,579	※１ 929
前払年金費用	2,981	3,392
繰延税金資産	572	725
その他	673	430
貸倒引当金	△29	△29
投資その他の資産合計	14,797	12,461
固定資産合計	37,732	39,417
資産合計	103,923	111,044

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年６月30日)	当事業年度 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	196	174
電子記録債務	445	526
買掛金	※１ 18,153	※１ 15,592
短期借入金	900	900
リース債務	17	13
未払金	271	329
未払費用	※１ 3,824	※１ 3,897
未払法人税等	1,776	1,410
前受金	4,562	－
契約負債	－	7,241
預り金	206	233
賞与引当金	227	273
受注損失引当金	59	53
その他	995	91
流動負債合計	31,638	30,737
固定負債
長期借入金	2,533	1,632
リース債務	25	5
資産除去債務	49	49
退職給付引当金	4,381	5,201
役員退職慰労引当金	292	336
固定負債合計	7,282	7,225
負債合計	38,920	37,963
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,176	1,205
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	37,677	45,306
利益剰余金合計	43,617	51,273
自己株式	△439	△440
株主資本合計	64,928	72,584
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	74	496
繰延ヘッジ損益	0	－
評価・換算差額等合計	74	496
純資産合計	65,002	73,080
負債純資産合計	103,923	111,044

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 69,272	※１ 63,887
売上原価	※１ 55,589	※１ 49,337
売上総利益	13,683	14,550
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,720	※１,※２ 6,114
営業利益	7,962	8,435
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 1,149	※１ 898
投資有価証券売却益	130	－
関係会社貸倒引当金戻入額	110	102
その他	※１ 191	※１ 192
営業外収益合計	1,581	1,193
営業外費用
支払利息	23	18
その他	87	22
営業外費用合計	110	41
経常利益	9,433	9,587
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	0	20
抱合せ株式消滅差益	－	2,685
特別利益合計	0	2,706
特別損失
固定資産処分損	4	0
投資有価証券評価損	420	178
その他	－	2
特別損失合計	424	182
税引前当期純利益	9,009	12,112
法人税、住民税及び事業税	2,644	2,730
法人税等調整額	△167	△68
法人税等合計	2,477	2,661
当期純利益	6,531	9,451

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,216	2,500	32,766	38,745
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△39		39	－
剰余金の配当									△1,660	△1,660
当期純利益									6,531	6,531
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	△39	－	4,911	4,871
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,176	2,500	37,677	43,617

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△438	60,056	△411	－	△411	59,644
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,660				△1,660
当期純利益		6,531				6,531
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			485	0	485	485
当期変動額合計	△0	4,871	485	0	485	5,357
当期末残高	△439	64,928	74	0	74	65,002

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,176	2,500	37,677	43,617
会計方針の変更による累積的影響額									73	73
会計方針の変更を反映 した当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,176	2,500	37,751	43,690
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩							△40		40	－
剰余金の配当									△1,936	△1,936
当期純利益									9,451	9,451
自己株式の取得
合併による増加							68			68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	28	－	7,554	7,583
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,205	2,500	45,306	51,273

	株主資本		評価・換算差額等			純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	繰延 ヘッジ 損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△439	64,928	74	0	74	65,002
会計方針の変更による累積的影響額		73				73
会計方針の変更を反映 した当期首残高	△439	65,001	74	0	74	65,076
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
剰余金の配当		△1,936				△1,936
当期純利益		9,451				9,451
自己株式の取得	△0	△0				△0
合併による増加		68				68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			421	△0	421	421
当期変動額合計	△0	7,582	421	△0	421	8,004
当期末残高	△440	72,584	496	－	496	73,080

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

   移動平均法による原価法

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 市場価格のない株式等

　 移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 原材料、貯蔵品

　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 製品、仕掛品

　 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	－	24,502

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益(2)」の内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
製品	258	190
仕掛品	7,169	5,256
原材料及び貯蔵品	1,872	2,083

　　　（注）棚卸資産評価損計上額は、前事業年度は55百万円、当事業年度は155百万円であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価(2)」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	572	725

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産(2)」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は3,586百万円増加し、売上原価は2,484百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,101百万円増加しております。

当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円増加しております。

当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ30円40銭、27円73銭増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することとしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（税効果会計関係）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「貸倒引当金」は、金額の重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示することに変更しました。また、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払事業税」は、金額の重要性を考慮し、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金」43百万円、「その他」221百万円は、「未払事業税」115百万円、「その他」149百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして会計上の見積りを行っておりますが、現時点において重要な影響はないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	3,623百万円	2,630百万円
長期金銭債権	1,575	925
短期金銭債務	5,026	2,487

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	3,722百万円	1,982百万円
仕入高	11,399	5,060
その他の営業取引高	431	535
営業取引以外の取引による取引高	1,195	885

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給料	1,291百万円	1,415百万円
役員報酬	854	726
荷造運搬費	683	646
減価償却費	154	164
貸倒引当金繰入額	△75	△0
退職給付費用	110	105
役員退職慰労引当金繰入額	11	130
賞与引当金繰入額	40	43

（有価証券関係）

前事業年度(2021年６月30日)

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は6,875百万円であります。

当事業年度(2022年６月30日)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,752百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	240百万円		287百万円
投資有価証券評価損	163		217
関係会社株式評価損	482		337
未払費用	206		222
未払事業税	115		93
賞与引当金	69		83
退職給付引当金	1,334		1,584
役員退職慰労引当金	89		102
その他	149		132
繰延税金資産小計	2,850		3,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△815		△731
繰延税金資産合計	2,035		2,331
繰延税金負債
前払年金費用	△908		△1,033
固定資産圧縮積立金	△515		△527
その他	△39		△44
繰延税金負債合計	△1,463		△1,605
繰延税金資産（△は負債）の純額	572		725

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年６月30日)		当事業年度 (2022年６月30日)
法定実効税率	30.5％	法定実効税率	30.4％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	0.1	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△0.7	試験研究費等の税額控除	△0.2
評価性引当額の増減	0.8	評価性引当額の増減	0.5
抱合せ株式消滅差益	－	抱合せ株式消滅差益	△6.7
その他	0.1	その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5	税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	10,329	1,615	0	690	11,254	16,637
	構築物	185	41	－	34	192	1,221
	機械及び装置	1,620	191	0	406	1,406	6,581
	車両運搬具	2	3	－	2	3	62
	工具、器具及び備品	730	814	4	621	919	6,066
	土地	8,049	893	－	－	8,943	－
	リース資産	39	－	8	13	17	44
	建設仮勘定	1,653	2,481	247	－	3,887	－
	計	22,611	6,042	260	1,768	26,624	30,613
無形固定資産	ソフトウエア	247	122	－	90	278	－
	のれん	7	－	－	7	－	－
	その他	69	8	－	23	53	－
	計	323	131	－	121	332	－

（注）１．「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち、2,219百万円は、建設中の能美ハイテクプラントに係るものであります。

２．「当期増加額」には、シブヤマシナリー㈱の吸収合併に伴う以下の資産の増加が含まれております。

建物	1,552百万円
構築物	40
機械及び装置	176
車両運搬具	0
工具、器具及び備品	46
土地	893
建設仮勘定	7
ソフトウエア	5

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	171	0	102	68
賞与引当金	227	273	227	273
受注損失引当金	59	53	59	53
役員退職慰労引当金	292	130	87	336

（注）「当期増加額」には、シブヤマシナリー㈱の吸収合併に伴う以下の引当金の増加が含まれております。

貸倒引当金	0百万円
賞与引当金	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。