第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,550	37,493
受取手形及び売掛金	30,846	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※ 24,546
電子記録債権	7,252	※ 7,058
製品	379	793
仕掛品	10,055	10,662
原材料及び貯蔵品	2,834	3,108
その他	2,025	3,028
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	88,938	86,686
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,944	17,474
機械装置及び運搬具（純額）	2,393	2,152
土地	12,775	12,754
建設仮勘定	1,769	4,018
その他（純額）	1,185	1,280
有形固定資産合計	36,069	37,679
無形固定資産
のれん	78	9
その他	424	469
無形固定資産合計	503	478
投資その他の資産
投資有価証券	2,093	1,914
退職給付に係る資産	2,946	2,981
繰延税金資産	1,179	1,077
その他	749	498
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	6,937	6,441
固定資産合計	43,510	44,599
資産合計	132,448	131,286

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,887	22,069
電子記録債務	2,755	2,790
短期借入金	1,107	913
未払法人税等	2,605	1,685
未払費用	6,121	3,628
前受金	6,580	－
契約負債	－	6,545
賞与引当金	418	423
受注損失引当金	76	52
製品保証引当金	68	78
その他	2,098	3,648
流動負債合計	45,719	41,836
固定負債
長期借入金	2,533	2,082
退職給付に係る負債	6,607	6,590
役員退職慰労引当金	339	336
繰延税金負債	162	89
その他	144	128
固定負債合計	9,787	9,227
負債合計	55,507	51,063
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	55,937	59,058
自己株式	△439	△439
株主資本合計	77,248	80,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	68
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	42	140
退職給付に係る調整累計額	△450	△390
その他の包括利益累計額合計	△333	△180
非支配株主持分	27	34
純資産合計	76,941	80,222
負債純資産合計	132,448	131,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	41,125	42,860
売上原価	32,536	31,936
売上総利益	8,589	10,924
販売費及び一般管理費	※ 5,043	※ 5,316
営業利益	3,545	5,608
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	26	22
投資有価証券売却益	130	－
為替差益	－	39
その他	75	113
営業外収益合計	235	175
営業外費用
支払利息	15	10
投資有価証券売却損	68	－
租税公課	4	3
為替差損	47	－
保険解約損	－	8
その他	2	4
営業外費用合計	137	26
経常利益	3,643	5,758
特別利益
固定資産売却益	1	0
投資有価証券売却益	－	20
特別利益合計	1	21
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産処分損	1	0
投資有価証券評価損	7	－
その他	3	－
特別損失合計	12	3
税金等調整前四半期純利益	3,632	5,776
法人税、住民税及び事業税	1,135	1,757
法人税等調整額	4	△20
法人税等合計	1,139	1,737
四半期純利益	2,493	4,039
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,493	4,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	2,493	4,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	154	△5
繰延ヘッジ損益	－	△0
為替換算調整勘定	△41	98
退職給付に係る調整額	85	59
その他の包括利益合計	197	152
四半期包括利益	2,691	4,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,691	4,184
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,632	5,776
減価償却費	1,189	1,214
のれん償却額	68	68
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	61	24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	68	9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	4
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△23
受取利息及び受取配当金	△29	△23
支払利息	15	10
投資有価証券売却損益（△は益）	△62	△20
売上債権の増減額（△は増加）	5,314	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	6,520
前受金の増減額（△は減少）	2,810	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△55
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,820	△910
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,458	△1,802
前渡金の増減額（△は増加）	△497	△401
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△2,549	△2,521
未払又は未収消費税等の増減額	△1,260	△1,586
その他	683	546
小計	3,165	6,825
利息及び配当金の受取額	34	23
利息の支払額	△17	△10
法人税等の支払額	△1,395	△2,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,786	4,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△199	△209
定期預金の払戻による収入	194	203
投資有価証券の取得による支出	△505	△0
投資有価証券の売却による収入	1,986	164
有形固定資産の取得による支出	△2,436	△902
有形固定資産の売却による収入	1	9
無形固定資産の取得による支出	△86	△95
その他	602	249
投資活動によるキャッシュ・フロー	△443	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△660	△643
自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△829	△1,106
その他	△12	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,502	△1,762
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194	1,932
現金及び現金同等物の期首残高	26,552	35,292
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,358	※ 37,224

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったシブヤマシナリー株式会社は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,550百万円増加し、売上原価は1,787百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ763百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとし、「前受金の増減額（△は減少）」は、当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、連結貸借対照表の前連結会計年度および四半期連結キャッシュ・フロー計算書の前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	34百万円
電子記録債権	－	80

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
旅費交通費	230百万円	225百万円
役員報酬	700	637
給料	1,359	1,392
貸倒引当金繰入額	14	－
賞与引当金繰入額	73	73
退職給付費用	91	79
役員退職慰労引当金繰入額	9	83

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	26,639百万円	37,493百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△281	△269
現金及び現金同等物	26,358	37,224

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	830	30	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月10日 取締役会	普通株式	830	30	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月10日 取締役会	普通株式	830	30	2021年12月31日	2022年３月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,239	12,037	3,848	41,125	－	41,125
セグメント間の内部売上高 又は振替高	496	267	280	1,044	△1,044	－
計	25,735	12,305	4,128	42,169	△1,044	41,125
セグメント利益	4,395	16	204	4,617	△1,071	3,545

（注）１．セグメント利益の調整額△1,071百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,032百万円および棚卸資産等の調整額△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,586	12,575	7,698	42,860	－	42,860
セグメント間の内部売上高 又は振替高	565	284	76	926	△926	－
計	23,152	12,859	7,775	43,787	△926	42,860
セグメント利益	4,398	1,098	1,302	6,798	△1,190	5,608

（注）１．セグメント利益の調整額△1,190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,139百万円および棚卸資産等の調整額△50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のパッケージングプラント事業の売上高は2,197百万円増加、セグメント利益は661百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は840百万円減少、セグメント利益は182百万円減少し、農業用設備事業の売上高は1,193百万円増加、セグメント利益は284百万円増加しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	パッケージング プラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
一時点で移転される 財又はサービス	10,529	12,571	1,618	24,719
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	12,056	4	6,080	18,141
顧客との契約から生じる収益	22,586	12,575	7,698	42,860
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,586	12,575	7,698	42,860

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益	90円11銭	145円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,493	4,031
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,493	4,031
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,667	27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　 該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月10日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。

１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円

２．１株当たりの金額…………………………………30円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年３月14日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。