第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,550	36,765
受取手形及び売掛金	30,846	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	26,831
電子記録債権	7,252	8,028
製品	379	1,138
仕掛品	10,055	11,086
原材料及び貯蔵品	2,834	3,550
その他	2,025	3,803
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	88,938	91,200
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,944	17,305
機械装置及び運搬具（純額）	2,393	2,033
土地	12,775	12,755
建設仮勘定	1,769	4,103
その他（純額）	1,185	1,363
有形固定資産合計	36,069	37,562
無形固定資産
のれん	78	3
その他	424	456
無形固定資産合計	503	459
投資その他の資産
投資有価証券	2,093	2,049
退職給付に係る資産	2,946	2,997
繰延税金資産	1,179	1,428
その他	749	499
貸倒引当金	△30	△30
投資その他の資産合計	6,937	6,945
固定資産合計	43,510	44,967
資産合計	132,448	136,167

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,887	21,759
電子記録債務	2,755	2,643
短期借入金	1,107	902
未払法人税等	2,605	1,236
未払費用	6,121	3,012
前受金	6,580	－
契約負債	－	10,608
賞与引当金	418	1,580
受注損失引当金	76	65
製品保証引当金	68	74
その他	2,098	3,214
流動負債合計	45,719	45,098
固定負債
長期借入金	2,533	1,871
退職給付に係る負債	6,607	6,581
役員退職慰労引当金	339	391
繰延税金負債	162	55
その他	144	124
固定負債合計	9,787	9,022
負債合計	55,507	54,121
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,358	10,358
利益剰余金	55,937	60,545
自己株式	△439	△439
株主資本合計	77,248	81,856
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74	198
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	42	313
退職給付に係る調整累計額	△450	△359
その他の包括利益累計額合計	△333	152
非支配株主持分	27	37
純資産合計	76,941	82,046
負債純資産合計	132,448	136,167

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	72,246	67,274
売上原価	56,789	50,634
売上総利益	15,457	16,640
販売費及び一般管理費	7,580	7,746
営業利益	7,876	8,893
営業外収益
受取利息	3	0
受取配当金	29	22
投資有価証券売却益	130	－
スクラップ売却益	16	41
その他	110	133
営業外収益合計	290	198
営業外費用
支払利息	22	15
投資有価証券売却損	68	－
租税公課	4	3
保険解約損	－	8
その他	4	6
営業外費用合計	98	32
経常利益	8,068	9,058
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	0	20
補助金収入	7	－
特別利益合計	10	21
特別損失
固定資産売却損	－	2
固定資産処分損	2	0
投資有価証券評価損	7	－
その他	3	－
特別損失合計	13	3
税金等調整前四半期純利益	8,065	9,076
法人税、住民税及び事業税	2,760	3,139
法人税等調整額	△424	△421
法人税等合計	2,335	2,717
四半期純利益	5,730	6,359
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,726	6,349

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	5,730	6,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	311	124
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	72	271
退職給付に係る調整額	127	90
その他の包括利益合計	511	486
四半期包括利益	6,242	6,846
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,238	6,835
非支配株主に係る四半期包括利益	4	10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったシブヤマシナリー株式会社は当社による吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、従来は、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事は工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用し、また、工事契約以外の製品販売に関しては原則として出荷基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、利益剰余金の当期首残高は196百万円増加しており、また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円増加し、売上原価は2,522百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ956百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	1,832百万円	1,895百万円
のれん償却額	103	74

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月24日 定時株主総会	普通株式	830	30	2020年６月30日	2020年９月25日	利益剰余金
2021年２月10日 取締役会	普通株式	830	30	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2021年６月30日	2021年９月29日	利益剰余金
2022年２月10日 取締役会	普通株式	830	30	2021年12月31日	2022年３月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,061	20,133	10,051	72,246	－	72,246
セグメント間の内部売上高 又は振替高	779	455	584	1,819	△1,819	－
計	42,841	20,588	10,636	74,065	△1,819	72,246
セグメント利益	7,541	589	1,325	9,455	△1,578	7,876

（注）１．セグメント利益の調整額△1,578百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,577百万円および棚卸資産等の調整額△１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,295	19,724	11,255	67,274	－	67,274
セグメント間の内部売上高 又は振替高	787	501	218	1,507	△1,507	－
計	37,082	20,226	11,473	68,782	△1,507	67,274
セグメント利益	7,365	1,586	1,674	10,625	△1,732	8,893

（注）１．セグメント利益の調整額△1,732百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,695百万円および棚卸資産等の調整額△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のパッケージングプラント事業の売上高は4,803百万円増加、セグメント利益は1,273百万円増加し、メカトロシステム事業の売上高は912百万円減少、セグメント利益は172百万円減少し、農業用設備事業の売上高は412百万円減少、セグメント利益は144百万円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	パッケージング プラント事業	メカトロシステム事業	農業用設備事業
一時点で移転される 財又はサービス	17,486	19,686	2,691	39,865
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	18,808	37	8,563	27,409
顧客との契約から生じる収益	36,295	19,724	11,255	67,274
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	36,295	19,724	11,255	67,274

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2021年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	206円97銭	229円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,726	6,349
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	5,726	6,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	27,667	27,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月10日開催の取締役会において、当事業年度の中間配当に関し次のとおり決議しました。

１．中間配当による配当金の総額……………………830百万円

２．１株当たりの金額…………………………………30円

３．支払請求の効力発生日および支払開始日………2022年３月14日

（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。