第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,196	45,579
受取手形	※３ 1,248	1,422
電子記録債権	※３ 12,802	9,846
売掛金	16,872	15,467
契約資産	14,956	11,472
製品	362	302
仕掛品	10,115	10,598
原材料及び貯蔵品	5,271	6,491
その他	3,866	4,415
貸倒引当金	△22	△22
流動資産合計	112,668	105,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,001	24,343
機械装置及び運搬具（純額）	2,639	2,816
土地	13,229	14,272
建設仮勘定	2,538	741
その他（純額）	1,434	1,635
有形固定資産合計	※１,※２ 39,843	※１,※２ 43,810
無形固定資産
その他	551	538
無形固定資産合計	551	538
投資その他の資産
投資有価証券	3,087	3,639
退職給付に係る資産	5,176	5,148
繰延税金資産	126	230
その他	479	503
貸倒引当金	△30	△19
投資その他の資産合計	8,840	9,502
固定資産合計	49,234	53,852
資産合計	161,903	159,426

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 17,817	16,629
電子記録債務	3,311	2,778
短期借入金	907	907
未払法人税等	3,294	2,272
未払費用	5,993	6,784
契約負債	18,181	11,314
賞与引当金	459	508
受注損失引当金	61	71
製品保証引当金	49	48
災害損失引当金	116	－
その他	1,225	1,407
流動負債合計	51,418	42,723
固定負債
長期借入金	3,696	2,789
退職給付に係る負債	5,516	5,767
役員退職慰労引当金	166	144
繰延税金負債	11	9
その他	63	62
固定負債合計	9,455	8,773
負債合計	60,873	51,496
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金	10,350	10,350
利益剰余金	75,296	82,443
自己株式	△441	△442
株主資本合計	96,597	103,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,090	1,465
為替換算調整勘定	1,299	825
退職給付に係る調整累計額	2,034	1,887
その他の包括利益累計額合計	4,424	4,178
非支配株主持分	7	8
純資産合計	101,029	107,930
負債純資産合計	161,903	159,426

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 115,434	※１ 129,017
売上原価	※２,※３,※５ 91,356	※２,※３,※５ 103,810
売上総利益	24,077	25,206
販売費及び一般管理費	※４ 10,695	※４ 11,457
営業利益	13,382	13,749
営業外収益
受取利息	23	15
受取配当金	62	76
為替差益	1	－
スクラップ売却益	63	45
保険配当金	21	24
その他	97	79
営業外収益合計	271	240
営業外費用
支払利息	36	29
租税公課	26	23
為替差損	－	150
保険解約損	11	－
その他	20	12
営業外費用合計	94	216
経常利益	13,559	13,773
特別利益
固定資産売却益	※６ 5	※６ 1
投資有価証券売却益	46	－
補助金収入	339	362
負ののれん発生益	16	－
その他	－	10
特別利益合計	409	374
特別損失
固定資産売却損	※７ 11	※７ 0
固定資産処分損	※８ 13	※８ 3
災害による損失	※９ 42	－
災害損失引当金繰入額	※９ 116	－
特別損失合計	183	4
税金等調整前当期純利益	13,785	14,144
法人税、住民税及び事業税	4,180	4,316
法人税等調整額	△176	△225
法人税等合計	4,003	4,091
当期純利益	9,781	10,053
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	9,781	10,052

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	9,781	10,053
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	374
為替換算調整勘定	458	△473
退職給付に係る調整額	2,242	△146
その他の包括利益合計	※ 3,004	※ △245
包括利益	12,786	9,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	12,785	9,806
非支配株主に係る包括利益	1	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,350	67,451	△440	88,753
当期変動額
剰余金の配当			△1,936		△1,936
親会社株主に帰属する 当期純利益			9,781		9,781
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,844	△0	7,843
当期末残高	11,392	10,350	75,296	△441	96,597

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	787	840	△208	1,419	6	90,180
当期変動額
剰余金の配当						△1,936
親会社株主に帰属する 当期純利益						9,781
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	303	458	2,242	3,004	0	3,005
当期変動額合計	303	458	2,242	3,004	0	10,849
当期末残高	1,090	1,299	2,034	4,424	7	101,029

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,392	10,350	75,296	△441	96,597
当期変動額
剰余金の配当			△2,904		△2,904
親会社株主に帰属する 当期純利益			10,052		10,052
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7,147	△1	7,145
当期末残高	11,392	10,350	82,443	△442	103,743

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,090	1,299	2,034	4,424	7	101,029
当期変動額
剰余金の配当						△2,904
親会社株主に帰属する 当期純利益						10,052
自己株式の取得						△1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	374	△473	△146	△245	0	△245
当期変動額合計	374	△473	△146	△245	0	6,900
当期末残高	1,465	825	1,887	4,178	8	107,930

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,785	14,144
減価償却費	2,935	3,028
負ののれん発生益	△16	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△193	△174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	402	240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△152	△21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	17	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	49
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△96	10
災害損失引当金の増減額（△は減少）	116	△116
受取利息及び受取配当金	△86	△91
支払利息	36	29
補助金収入	△339	△362
投資有価証券売却損益（△は益）	△46	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△9,072	7,515
契約負債の増減額（△は減少）	11,509	△6,654
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,230	△1,650
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,071	△1,653
前渡金の増減額（△は増加）	△1,390	△1,046
未払又は未収消費税等の増減額	△774	362
その他	483	614
小計	11,829	14,214
利息及び配当金の受取額	88	92
利息の支払額	△37	△30
法人税等の支払額	△1,448	△5,206
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,432	9,069
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△430	△432
定期預金の払戻による収入	430	431
投資有価証券の取得による支出	△101	△1
投資有価証券の売却による収入	65	－
有形固定資産の取得による支出	△3,283	△6,778
有形固定資産の売却による収入	15	6
無形固定資産の取得による支出	△283	△201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △269	－
補助金の受取額	339	362
その他	70	△6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,447	△6,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,099	△907
配当金の支払額	△1,935	△2,902
その他	△9	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,044	△3,812
現金及び現金同等物に係る換算差額	294	△240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,234	△1,603
現金及び現金同等物の期首残高	42,660	46,894
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 46,894	※１ 45,291

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　18社

主要な連結子会社は、「第1　企業の概況　4．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社　　該当なし

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
上海希歩洋工業科技有限公司	12月31日　※
上海楷捷半導体科技有限公司 上海希歩洋医療器械有限公司	12月31日　※ 12月31日　※

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

　災害により被害を受けた資産の復旧等に要する支出に備えるため、その補修見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

　当社グループは、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	48,191	56,672

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。見積総原価は契約ごとに機種構成や仕様を確認し、過去の類似の機種や仕様の実績から必要な材料費、工数などを見積り算定しております。見積総原価には、材料価格や必要工数の変動や仕様変更に伴い事後的に変動するなどの不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
製品	362	302
仕掛品	10,115	10,598
原材料及び貯蔵品	5,271	6,491

　　　（注）棚卸資産評価損計上額は、前連結会計年度は199百万円、当連結会計年度は279百万円であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。これらの見積りには不確実性を伴うため、実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	126	230

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　利益計画に基づいた将来の課税所得の見積りにより、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などの影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた119百万円は、「保険配当金」21百万円、「その他」97百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産	46,067百万円	48,254百万円

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

※３．期末日満期手形および電子記録債権

　期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
受取手形	33百万円	－
電子記録債権	198	－
支払手形	1	－

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
棚卸資産評価損	199百万円	279百万円

※３．売上原価に含まれている工事契約に係る受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
工事契約に係る受注損失引当金繰入額	△4百万円	45百万円

※４．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
荷造運搬費	1,154百万円	1,417百万円
給料	3,207	3,443
貸倒引当金繰入額	17	△1
賞与引当金繰入額	79	88
退職給付費用	103	71
役員退職慰労引当金繰入額	15	13

※５．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
研究開発費	1,432百万円	2,038百万円

※６．固定資産売却益の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	4百万円	－
機械装置及び運搬具	0	1百万円
その他	－	0
計	5	1

※７．固定資産売却損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
土地	11百万円	0百万円
その他	0	0
計	11	0

※８．固定資産処分損の資産別内訳

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	10	3
計	13	3

※９．災害による損失および災害損失引当金繰入額

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

令和６年能登半島地震に伴い、被害を受けた資産の復旧等費用42百万円を「災害による損失」として、また被害を受けた資産の復旧等に要する補修見込額116百万円を「災害損失引当金繰入額」として、それぞれ特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	520百万円	557百万円
組替調整額	△26	－
法人税等及び税効果調整前	494	557
法人税等及び税効果額	△190	△182
その他有価証券評価差額金	303	374
為替換算調整勘定：
当期発生額	458	△473
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,199	△46
組替調整額	35	△166
法人税等及び税効果調整前	3,235	△212
法人税等及び税効果額	△992	65
退職給付に係る調整額	2,242	△146
その他の包括利益合計	3,004	△245

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	482,801	277	－	483,078

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加277株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,106	40	2023年６月30日	2023年９月28日
2024年２月９日 取締役会	普通株式	830	30	2023年12月31日	2024年３月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,660	60	2024年６月30日	2024年９月30日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
発行済株式
普通株式（株）	28,149,877	－	－	28,149,877
自己株式
普通株式（株）（注）	483,078	441	－	483,519

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加441株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年９月27日 定時株主総会	普通株式	1,660	60	2024年６月30日	2024年９月30日
2025年２月12日 取締役会	普通株式	1,244	45	2024年12月31日	2025年３月18日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2025年９月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たりの配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年９月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,383	50	2025年６月30日	2025年９月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金勘定	47,196	百万円	45,579	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△301		△288
現金及び現金同等物	46,894		45,291

※２．　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たに連結子会社となった綜和機電㈱の連結開始時の資産および負債の主な内訳ならびに当該株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。

流動資産	356百万円
固定資産	124
流動負債	△52
固定負債	△21
負ののれん発生益	△16
株式の取得価額	389
現金及び現金同等物	△119
差引：取得による支出	269

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
１年内	29	29
１年超	66	72
合計	96	102

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業遂行上必要な運転資金および設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に当社グループと業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であり、外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。

　借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。

　デリバティブ取引は、主に外貨建債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４. 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行などに係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に基づき、主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権・債務については、為替の変動リスクに対し、必要に応じて先物為替予約および通貨オプションを利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、実需に基づき、外貨額と受渡時期が確定した場合に限り各所管部門の依頼により、社内規程に基づく決裁を受けた後財経本部が執行し、その結果を所管部門に報告することにより相互に確認を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき資金部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）	2,856	2,856	－
(2) 長期借入金	(3,696)	(3,626)	(△70)

当連結会計年度（2025年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券（※3）	3,516	3,516	－
(2) 長期借入金	(2,789)	(2,719)	(△69)

（※1）負債で計上されているものについては、（ ）で示しております。

（※2）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※3）市場価格のない株式および投資事業組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、投資事業組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分	前連結会計年度（百万円）	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	137	37
投資事業組合出資金	93	86

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	47,196	－	－	－
受取手形	1,248	－	－	－
電子記録債権	12,802	－	－	－
売掛金	16,872	－	－	－
合計	78,118	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	45,579	－	－	－
受取手形	1,422	－	－	－
電子記録債権	9,846	－	－	－
売掛金	15,467	－	－	－
合計	72,315	－	－	－

２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	907	907	863	636	577	711

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	907	863	636	577	577	134

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,856	－	－	2,856
資産計	2,856	－	－	2,856

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,516	－	－	3,516
資産計	3,516	－	－	3,516

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	3,626	－	3,626
負債計	－	3,626	－	3,626

当連結会計年度（2025年６月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,719	－	2,719
負債計	－	2,719	－	2,719

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,427	1,025	1,401
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,427	1,025	1,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	429	498	△69
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	429	498	△69
合計		2,856	1,524	1,332

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額137百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,081	1,126	1,954
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,081	1,126	1,954
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	434	499	△64
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	434	499	△64
合計		3,516	1,626	1,890

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	65	46	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	65	46	－

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。

　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を設けております。

　一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付債務の期首残高	14,529百万円	12,415百万円
勤務費用	790	686
利息費用	52	171
数理計算上の差異の発生額	△1,777	△281
退職給付の支払額	△306	△295
過去勤務費用の発生額	△874	△15
退職給付債務の期末残高	12,415	12,681

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
年金資産の期首残高	11,758百万円	12,674百万円
期待運用収益	235	253
数理計算上の差異の発生額	548	△343
事業主からの拠出額	323	309
退職給付の支払額	△191	△180
年金資産の期末残高	12,674	12,714

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
退職給付に係る負債の期首残高	574百万円	599百万円
企業結合による増加額	18	－
退職給付費用	70	113
退職給付の支払額	△45	△38
制度への拠出額	△20	△22
為替換算差額	1	0
退職給付に係る負債の期末残高	599	652

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
積立型制度の退職給付債務	12,807百万円	13,107百万円
年金資産	△12,979	△13,026
	△171	80
非積立型制度の退職給付債務	511	538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340	619
退職給付に係る負債	5,516	5,767
退職給付に係る資産	5,176	5,148
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	340	619

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
勤務費用	790百万円	686百万円
利息費用	52	171
期待運用収益	△235	△253
数理計算上の差異の費用処理額	104	△96
過去勤務費用の費用処理額	△69	△70
簡便法で計算した退職給付費用	70	113
確定給付制度に係る退職給付費用	714	551

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
過去勤務費用	805百万円	△55百万円
数理計算上の差異	2,429	△157
合計	3,235	△212

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
未認識過去勤務費用	790百万円	735百万円
未認識数理計算上の差異	2,157	1,999
合計	2,948	2,735

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
国内債券	20％	19％
国内株式	18	16
外国債券	12	11
外国株式	21	19
一般勘定	11	11
その他	18	24
合計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
割引率	0.5～1.8％	0.5～1.8％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

予想昇給率は、主として2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

４．複数事業主制度

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、17百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2024年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2023年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2023年３月31日現在）
年金資産の額	17,439百万円	5,524百万円	8,201百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	13,104	4,721	4,621
差引額	4,334	802	3,579

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	0.98％
長野県機械工業企業年金基金	1.08％
石川県機械工業企業年金基金	0.68％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金4,334百万円であります。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高360百万円および剰余金1,163百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：４年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金3,579百万円であります。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、16百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	電子情報技術産業企業年金基金 （2025年３月31日現在）	長野県機械工業企業年金基金 （2024年３月31日現在）	石川県機械工業企業年金基金 （2024年３月31日現在）
年金資産の額	17,249百万円	6,083百万円	9,847百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	12,922	4,758	4,688
差引額	4,326	1,325	5,158

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2025年６月30日現在）

電子情報技術産業企業年金基金	1.09％
長野県機械工業企業年金基金	1.23％
石川県機械工業企業年金基金	0.71％

(3）補足説明

電子情報技術産業企業年金基金	長野県機械工業企業年金基金	石川県機械工業企業年金基金
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金4,326百万円であります。	上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高272百万円および剰余金1,597百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間５年の元利均等償却であります（残余償却年数：３年）。	上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金5,158百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）		当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	494百万円		578百万円
投資有価証券評価損	216		222
減損損失	70		67
施設利用権評価損	15		11
未払費用	309		570
未払事業税	197		149
賞与引当金	141		156
受注損失引当金	18		24
退職給付に係る負債	1,568		1,686
役員退職慰労引当金	50		45
資産除去債務	15		15
連結子会社の時価評価差額	181		180
税務上の繰越欠損金（注）	76		4
その他	268		296
繰延税金資産小計	3,624		4,010
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△57		△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△553		△571
評価性引当額小計	△610		△575
繰延税金資産合計	3,013		3,435
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,509		△1,513
固定資産圧縮積立金	△860		△948
その他有価証券評価差額金	△241		△424
連結子会社の時価評価差額	△154		△159
その他	△132		△168
繰延税金負債合計	△2,898		△3,214
繰延税金資産（△は負債）の純額	114		221

（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	33	4	18	3	－	17	76
評価性引当額	△16	△1	△18	△3	－	△17	△57
繰延税金資産	16	3	－	－	－	－	(※2)19

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。

当連結会計年度（2025年６月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	1	－	－	－	－	3	4
評価性引当額	－	－	－	－	－	△3	△3
繰延税金資産	1	－	－	－	－	－	(※2)1

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 当該繰延税金資産は、利益計画に基づいて将来の課税所得の見積額を算出し、回収可能であると判断したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率	法定実効税率	30.5%
との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である	（調整）
ため注記を省略しております。	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
	受取配当金等永久に益金に算入されない	△0.0
	項目
	住民税均等割	0.2
	試験研究費等の税額控除	△2.0
	評価性引当額の増減	△0.2
	その他	0.2
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が45百万円減少、法人税等調整額が８百万円増加、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少、その他有価証券評価差額金が12百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	26,556	36,265	4,420	67,242
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	39,451	728	8,011	48,191
顧客との契約から生じる収益	66,007	36,993	12,432	115,434
主たる地域市場
日本	46,757	11,968	12,377	71,103
中国	7,055	6,972	4	14,032
アジア	4,825	10,236	5	15,067
北米	6,724	2,792	38	9,556
その他	644	5,023	6	5,674
顧客との契約から生じる収益	66,007	36,993	12,432	115,434
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	66,007	36,993	12,432	115,434

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	パッケージング プラント事業	メカトロ システム事業	農業用設備事業
収益認識の時期
一時点で移転される 財又はサービス	30,230	37,235	4,877	72,344
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	49,850	529	6,292	56,672
顧客との契約から生じる収益	80,081	37,765	11,170	129,017
主たる地域市場
日本	52,407	12,111	11,107	75,626
中国	7,284	5,497	35	12,817
アジア	8,354	9,536	4	17,895
北米	10,642	4,764	1	15,408
その他	1,391	5,856	22	7,270
顧客との契約から生じる収益	80,081	37,765	11,170	129,017
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	80,081	37,765	11,170	129,017

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	24,223	30,922
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	30,922	26,736
契約資産（期首残高）	12,283	14,956
契約資産（期末残高）	14,956	11,472
契約負債（期首残高）	6,512	18,181
契約負債（期末残高）	18,181	11,314

　契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益として認識することにより計上した対価に対する権利であり、顧客の検収を受け、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。

　契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,053百万円であります。また、契約負債が11,669百万円増加した理由は、主にパッケージングプラント事業における大型案件の受注に伴う前受金の増加であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,975百万円であります。また、契約負債が6,867百万円減少した理由は、主にパッケージングプラント事業における収益の認識に伴う前受金の取り崩しであります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	88,739	72,246
１年超３年以内	13,090	20,933
合計	101,829	93,179

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品
パッケージングプラント事業	ボトリングシステム（充填システム、キャッピングシステム、ラベリングシステムなど）、製函・包装システム、製薬設備システム（医薬品製造システム、アイソレータなど）、食品加工システム、洗浄設備システム、再生医療システム（細胞培養アイソレータ、ロボット自動細胞培養システムなど）など
メカトロシステム事業	半導体製造システム（ハンダボールマウンタ、ワイヤボンダ、ＬＥＤ検査装置など）、医療機器（レーザ手術および治療装置、人工透析装置など）、切断加工システム（レーザ加工機、ウォータジェット切断加工機など）、超音波発生装置、油圧プレス機など
農業用設備事業	農業用選果・選別システムなど

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	66,007	36,993	12,432	115,434	－	115,434
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,056	877	660	2,593	△2,593	－
計	67,064	37,870	13,092	118,028	△2,593	115,434
セグメント利益	10,830	3,253	1,505	15,588	△2,206	13,382
セグメント資産	66,413	40,733	13,586	120,732	41,170	161,903
その他の項目
減価償却費	1,931	748	156	2,835	95	2,930
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	893	670	2,052	3,617	142	3,759

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務 諸表計上額(注)２
	パッケージングプラント事業	メカトロ システム 事業	農業用設備事業	計
売上高
外部顧客への売上高	80,081	37,765	11,170	129,017	－	129,017
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,055	1,067	1,254	3,377	△3,377	－
計	81,136	38,832	12,425	132,394	△3,377	129,017
セグメント利益	12,574	2,341	1,042	15,958	△2,209	13,749
セグメント資産	67,970	37,472	15,571	121,014	38,412	159,426
その他の項目
減価償却費	1,895	818	199	2,913	108	3,022
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,275	762	4,005	7,043	100	7,143

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,215百万円および棚卸資産等の調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額38,412百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,485百万円および棚卸資産等の調整額△73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	北米	その他	合計
71,103	14,032	15,067	9,556	5,674	115,434

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	20,905	メカトロシステム事業および パッケージングプラント事業

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	中国	アジア	北米	その他	合計
75,626	12,817	17,895	15,408	7,270	129,017

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	21,841	メカトロシステム事業および パッケージングプラント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年７月１日

至　2024年６月30日）

当連結会計年度

（自　2024年７月１日

至　2025年６月30日）

１株当たり純資産額	3,651円38銭
１株当たり当期純利益	353円54銭

１株当たり純資産額	3,900円84銭
１株当たり当期純利益	363円34銭

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
純資産の部の合計額	101,029百万円	107,930百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	7百万円	8百万円
（うち非支配株主持分）	(7百万円)	(8百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	101,021百万円	107,921百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数	27,666千株	27,666千株

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益	9,781百万円	10,052百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	9,781百万円	10,052百万円
普通株式の期中平均株式数	27,666千株	27,666千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	907	907	0.64	－
１年以内に返済予定のリース債務	0	0	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く）	3,696	2,789	0.70	2026年7月～ 2030年9月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く）	2	1	－	2026年7月～ 2028年7月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,607	3,698	－	－

　（注）１．平均利率については、当期末の残高および利率を用いた加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、次のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	863	636	577	577
リース債務	0	0	0	－

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	62,508	129,017
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	7,421	14,144
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	5,100	10,052
１株当たり中間（当期） 純利益（円）	184.36	363.34