２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,945	33,862
受取手形	※３ 1,124	1,371
電子記録債権	※３ 11,707	8,375
売掛金	※１ 13,006	※１ 12,151
契約資産	※１ 9,740	※１ 6,836
製品	245	270
仕掛品	5,945	6,804
原材料及び貯蔵品	3,377	4,300
前払費用	369	419
短期貸付金	※１ 5,300	※１ 4,124
その他	※１ 2,413	※１ 3,070
貸倒引当金	△16	△14
流動資産合計	89,160	81,573
固定資産
有形固定資産
建物	13,999	13,301
構築物	433	384
機械及び装置	2,143	2,021
車両運搬具	7	7
工具、器具及び備品	983	1,080
土地	9,200	10,256
建設仮勘定	569	686
有形固定資産合計	※２ 27,336	※２ 27,738
無形固定資産
ソフトウエア	332	313
その他	27	21
無形固定資産合計	359	335
投資その他の資産
投資有価証券	3,064	3,617
関係会社株式	5,141	4,307
関係会社出資金	376	376
長期貸付金	※１ 375	※１ 4,601
前払年金費用	3,335	3,462
繰延税金資産	606	676
その他	354	375
貸倒引当金	△29	△19
投資その他の資産合計	13,223	17,397
固定資産合計	40,919	45,472
資産合計	130,080	127,045

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	5	－
電子記録債務	※１ 2,170	※１ 1,730
買掛金	※１ 12,913	※１ 11,998
短期借入金	907	907
未払金	※１ 396	※１ 507
未払費用	※１ 4,125	※１ 5,056
未払法人税等	2,458	1,941
契約負債	15,844	8,107
預り金	158	※１ 145
賞与引当金	291	331
受注損失引当金	54	68
災害損失引当金	116	－
その他	101	262
流動負債合計	39,543	31,057
固定負債
長期借入金	3,696	2,789
資産除去債務	21	21
退職給付引当金	5,399	5,531
役員退職慰労引当金	93	67
固定負債合計	9,211	8,409
負債合計	48,755	39,467
純資産の部
株主資本
資本金	11,392	11,392
資本剰余金
資本準備金	9,842	9,842
その他資本剰余金	515	515
資本剰余金合計	10,358	10,358
利益剰余金
利益準備金	662	662
その他利益剰余金
配当準備積立金	1,600	1,600
固定資産圧縮積立金	1,333	1,471
別途積立金	2,500	2,500
繰越利益剰余金	52,836	58,578
利益剰余金合計	58,932	64,811
自己株式	△441	△442
株主資本合計	80,242	86,119
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,082	1,458
評価・換算差額等合計	1,082	1,458
純資産合計	81,324	87,578
負債純資産合計	130,080	127,045

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 82,633	※１ 94,069
売上原価	※１ 67,028	※１ 77,750
売上総利益	15,604	16,318
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,025	※１,※２ 6,434
営業利益	9,579	9,884
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 477	※１ 1,539
その他	※１ 176	※１ 130
営業外収益合計	653	1,669
営業外費用
支払利息	34	28
その他	55	72
営業外費用合計	90	101
経常利益	10,143	11,452
特別利益
補助金収入	339	362
その他	47	10
特別利益合計	387	373
特別損失
災害による損失	※３ 42	－
災害損失引当金繰入額	※３ 116	－
その他	10	53
特別損失合計	168	53
税引前当期純利益	10,361	11,773
法人税、住民税及び事業税	2,989	3,242
法人税等調整額	△103	△253
法人税等合計	2,886	2,989
当期純利益	7,475	8,784

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,166	2,500	47,464	53,394
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							217		△217	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△51		51	－
剰余金の配当									△1,936	△1,936
当期純利益									7,475	7,475
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	166	－	5,372	5,538
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,333	2,500	52,836	58,932

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△440	74,704	781	781	75,485
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,936			△1,936
当期純利益		7,475			7,475
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			301	301	301
当期変動額合計	△0	5,537	301	301	5,838
当期末残高	△441	80,242	1,082	1,082	81,324

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金				利益 剰余金 合計
						配当準備 積立金	固定資産 圧縮 積立金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,333	2,500	52,836	58,932
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立							221		△221	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△64		64	－
税率変更による積立金の調整額							△18		18	－
剰余金の配当									△2,904	△2,904
当期純利益									8,784	8,784
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	137	－	5,741	5,879
当期末残高	11,392	9,842	515	10,358	662	1,600	1,471	2,500	58,578	64,811

	株主資本		評価・換算差額等		純資産 合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	△441	80,242	1,082	1,082	81,324
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
税率変更による積立金の調整額		－			－
剰余金の配当		△2,904			△2,904
当期純利益		8,784			8,784
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			375	375	375
当期変動額合計	△1	5,877	375	375	6,253
当期末残高	△442	86,119	1,458	1,458	87,578

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

　移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産

① 原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 製品、仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　なお、1998年４月以降に取得した建物、2016年４月以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっており、また取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下の通りであります。

当社は、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としており、いずれの事業においても、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事契約の場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、進捗度を合理的に見積ることができる場合は見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、かつ発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い受注契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、検収完了時に収益を認識しております。また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合は、出荷時に収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の処理

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨オプションについては振当処理によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した一定の期間にわたり充足される履行義務に係る売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	30,967	38,081

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る総原価の見積り(2)」の内容と同一であります。

２．棚卸資産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
製品	245	270
仕掛品	5,945	6,804
原材料及び貯蔵品	3,377	4,300

　　　（注）棚卸資産評価損計上額は、前事業年度は19百万円、当事業年度は203百万円であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．棚卸資産の評価(2)」の内容と同一であります。

３．繰延税金資産

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	606	676

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産(2)」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	6,428百万円	4,668百万円
長期金銭債権	375	4,601
短期金銭債務	1,742	940

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
有形固定資産	383百万円	383百万円

※３．期末日満期手形および電子記録債権

　期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
受取手形	6百万円	－
電子記録債権	116	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	4,246百万円	4,766百万円
仕入高	6,808	7,034
その他の営業取引高	613	629
営業取引以外の取引による取引高	478	2,511

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
給料	1,571百万円	1,670百万円
荷造運搬費	874	1,130
減価償却費	160	173
貸倒引当金繰入額	15	△1
退職給付費用	64	30
役員退職慰労引当金繰入額	7	8
賞与引当金繰入額	46	51

※３．災害による損失および災害損失引当金繰入額

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

令和６年能登半島地震に伴い、被害を受けた資産の復旧等費用42百万円を「災害による損失」として、また被害を受けた資産の復旧等に要する補修見込額116百万円を「災害損失引当金繰入額」として、それぞれ特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度(2024年６月30日)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は5,141百万円であります。

当事業年度(2025年６月30日)

　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は4,307百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）		当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	340百万円		389百万円
投資有価証券評価損	214		221
関係会社株式評価損	337		347
未払費用	190		450
未払事業税	143		124
賞与引当金	88		100
退職給付引当金	1,644		1,731
役員退職慰労引当金	28		21
その他	127		155
繰延税金資産小計	3,116		3,541
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△643		△660
繰延税金資産合計	2,472		2,881
繰延税金負債
前払年金費用	△1,015		△1,083
固定資産圧縮積立金	△584		△670
その他	△266		△450
繰延税金負債合計	△1,866		△2,204
繰延税金資産（△は負債）の純額	606		676

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2024年６月30日)		当事業年度 (2025年６月30日)
法定実効税率	30.5％	法定実効税率	30.5％
（調整）		（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割	0.2	住民税均等割	0.1
試験研究費等の税額控除	△1.5	試験研究費等の税額控除	△1.7
評価性引当額の増減	△0.3	評価性引当額の増減	0.1
その他	△0.0	その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4

３．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円、法人税等調整額が０百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ減少しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固 定資産	建物	13,999	228	0	926	13,301	19,268
	構築物	433	4	1	51	384	1,386
	機械及び装置	2,143	362	0	484	2,021	8,072
	車両運搬具	7	7	－	7	7	73
	工具、器具及び備品	983	654	12	546	1,080	6,992
	土地	9,200	1,056	－	－	10,256	－
	建設仮勘定	569	435	318	－	686	－
	計	27,336	2,749	331	2,015	27,738	35,794
無形固定資産	ソフトウエア	332	113	－	132	313	－
	その他	27	1	－	6	21	－
	計	359	115	－	138	335	－

（注）「土地」の「当期増加額」のうち、1,013百万円はＳＸ森本工場の建設用地であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	45	－	12	33
賞与引当金	291	331	291	331
受注損失引当金	54	68	54	68
災害損失引当金	116	－	116	－
役員退職慰労引当金	93	8	35	67

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。