【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポールの現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、及びマレーシアの現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
 また、東海ホールディングス株式会社は、東海商事株式会社を吸収合併存続会社、東海ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年4月1日付で連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等) 

 (会計方針の変更)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

白山印刷㈱
他国内顧客    81件

2,542

百万円

白山印刷㈱
他国内顧客    75件

2,175

百万円

V-TAB VIMMERBY AB
他海外顧客    52件

1,485

百万円

V-TAB VIMMERBY AB
他海外顧客    41件

1,224

百万円

4,027

百万円

 

3,400

百万円

 

(上記のうち外貨による保証債務)

 

 6,686千米ドル (803百万円)

 

4,702千米ドル (564百万円)

 

5,144千ユーロ (670百万円)

 

4,809千ユーロ (649百万円)

 

 

 

 

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

投資その他の資産

99

百万円

116

百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

従業員給料賃金手当

2,370

百万円

2,772

百万円

販売出荷費

1,811

百万円

1,871

百万円

製品保証引当金繰入額

335

百万円

272

百万円

賞与引当金繰入額

229

百万円

208

百万円

貸倒引当金繰入額

6

百万円

0

百万円

債務保証損失引当金繰入額

43

百万円

2

百万円

減価償却費

228

百万円

265

百万円

退職給付費用

171

百万円

179

百万円

研究開発費

2,366

百万円

2,415

百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

現金及び預金勘定

43,330

百万円

42,915

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,623

百万円

△3,370

百万円

有価証券勘定
(預入期間が3ヶ月以内の譲渡性預金)

10,300

百万円

13,900

百万円

現金及び現金同等物

49,006

百万円

53,444

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

619

10

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年10月30日取締役会

普通株式

619

10

平成26年9月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

 

 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日定時株主総会

普通株式

1,239

20

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年10月29日取締役会

普通株式

1,239

20

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金