回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △ | △ | |||
包括利益 | (百万円) | △ | △ | |||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | ||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | ||
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 第66期から第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第68期から第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第66期から第67期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
5 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (百万円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | △ | △ | |||
資本金 | (百万円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (百万円) | |||||
総資産額 | (百万円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(うち1株当たり中間配当額) | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | |||
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | △ | △ | |||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(注) 1 売上高には消費税等を含んでおりません。
2 第66期から第67期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については1株当たり当期純損失金額であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第68期から第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第66期から第67期の株価収益率及び配当性向については1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
当社グループは大正12年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。
昭和21年12月 | 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。 |
同月 | 大阪出張所を大阪市東区に開設(現在、大阪支社 大阪市城東区)。 |
昭和25年1月 | 足立工場(東京都足立区)完成。 |
昭和34年12月 | 本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。 |
昭和42年2月
| 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)を設立、工場を松戸市南花島に設置。 |
昭和42年7月
| 本社工場を茨城県北相馬郡取手町(現在、取手市)に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。 |
昭和51年8月
| 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所(資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町)を傘下企業とする。 |
昭和51年9月 | 商号を小森印刷機械株式会社に変更。 |
昭和53年10月
| 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする(現在、野田市)。 |
昭和57年2月 | 米国に現地法人コモリ アメリカ コーポレーション(連結子会社)を設立。 |
昭和58年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
昭和59年4月
| 英国に現地法人コモリ ヨーロッパ リミテッド(現在、コモリ ユー.ケー.リミテッド・連結子会社)を設立。 |
昭和59年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
昭和60年6月
| 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)と社名変更、山形県高畠町に新工場建設(完成61年4月)。 |
同月
| 小森山形エレクトロニクス株式会社(現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併)を設立、電子部門の強化を図る。 |
昭和61年10月 | 蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ファイナンス ビー.ヴィ.(現在、清算結了)を設立。 |
昭和63年9月
| 蘭国に現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.(現在、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.・連結子会社)を設立。 |
平成元年1月
| 仏国に現地法人コモリ シャンボン エス.エイ.(現在、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。 |
平成2年7月 | 商号を株式会社小森コーポレーションに変更。 |
8月
| 米国に現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッド(現在、コモリ アメリカ コーポレーションへ吸収合併)を設立。 |
同月 | 伊国に現地法人コモリ イタリア エス.アール.エル.(連結子会社)を設立。 |
平成3年4月
| 蘭国の現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.がコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.(連結子会社)と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。 |
9月 | 仏国にコモリ フランス エス.エイ.(現在、コモリ フランス エス.エイ.エス.・連結子会社)を設立。 |
平成7年6月 | 米国に現地法人コモリ リースィング インコーポレーテッド(連結子会社)を設立。 |
平成8年1月 | 株式会社小森エンジニアリング(連結子会社)を設立、設計部門の強化を図る。 |
平成9年6月 | 特印事業部英国支部を英国に開設。 |
平成10年9月 | 香港に現地法人小森香港有限公司(連結子会社)を設立。 |
平成12年4月
| 株式会社小森プリシジョンヤマガタ(現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社)が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。 |
同月
| 現地法人コモリ アメリカ コーポレーション(連結子会社)が現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。 |
平成13年4月 | 東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。 |
平成13年9月
| 米国に現地法人コモリ エイチ アール ビー コーポレーション(現在、コモリ アメリカ コーポレーションへ吸収合併)を設立。 |
平成13年10月 | 台湾に現地法人コモリ タイワン リミテッド(連結子会社)を設立。 |
平成14年4月
| 株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。 |
平成14年7月 | 茨城県つくば市につくば工場を新設。 |
平成15年12月 | 中国に現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司(現在、清算結了)を設立。 |
平成16年2月 | 豪国にコモリ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド(現在、清算結了)を設立。 |
平成16年10月 | 蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.(連結子会社)を設立。 |
平成17年12月 | つくば工場第二期工事竣工。 |
同月 | 中国に現地法人小森印刷机械(シンセン)有限公司(連結子会社)を設立。 |
平成19年9月 | 現地法人小森国際貿易(シンセン)有限公司の清算を結了。 |
平成20年6月
| 現地法人コモリ アジア テクニカル サービスセンター エス.ビー.(現在、清算結了)を設立。 |
平成21年10月 | つくばプラント第三期工事竣工。 |
平成24年6月 | 中国に現地法人小森机械(南通)有限公司(連結子会社)を設立。 |
平成25年4月
| 株式会社小森マシナリー(連結子会社)が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。 |
平成26年5月
| 株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社(現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社)の株式を取得。プリンテッド・エレクトロニクス事業を強化。 |
平成26年6月
| シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5%取得。現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド(連結子会社)に商号変更。 |
平成26年9月 | マレーシアに現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.(連結子会社)を設立。 |
平成27年4月
| 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション(連結子会社)に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング(連結子会社)に商号変更。 |
当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。
生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの事業内容は以下の通りです。
報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアでの販売が含まれます。
a 当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。
b 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。
c 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。
a 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。
a 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス.エイ.エス.・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。
b コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
a 当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械
(シンセン)有限公司、また、台湾においてコモリ タイワン リミテッドが販売しております。
b 主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド及びコモリ マレーシア Sdn.Bhd.が販売及びサービスの支援をしております。
c 小森机械(南通)有限公司は印刷機械関連装置を製造しております。
事業の系統図は次の通りであります。

名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
株式会社 | 山形県 | 1,600 | 印刷機械及び装置・部品の製造販売 | 100.0 | 当社の役員5名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、製品の装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。 |
株式会社 | 茨城県 | 20 | 印刷機械及び関連機器の設計 | 100.0 | 当社の役員3名が役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。 |
株式会社セリアコーポレーション | 東京都 | 60 | 印刷機械その他印刷資機材の製造・販売 | 100.0 | 当社の役員5名が同社の役員を兼務しております。同社は㈱小森マシナリーより製品を購入しております。 |
株式会社セリアエンジニアリング | 岐阜県 | 54 | 印刷機械及び装置の製造 | 100.0 | 当社の役員4名が同社の役員を兼務しております。 |
コモリ アメリカ | アメリカ | 22,194 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社の役員3名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。 |
コモリ リースィング | アメリカ | 1,000 | 印刷機械及び関連機器の顧客向けファイナンス | 100.0 | 当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ アメリカ コーポレーションが販売する顧客に対してファイナンスを行っております。なお、当社は同社に貸付を行っております。 |
コモリ インターナシ | オランダ | 1,452 | 当社製品の販売並びに修理加工及び地域統括 | 100.0 | 当社の役員4名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。 |
コモリ フランス | フランス | 1,829 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。 |
コモリ イタリア | イタリア | 520 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。 |
コモリ ユー.ケー. | イギリス | 6,200 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。 |
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
コモリ インターナシ | オランダ | 1,000 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。 |
コモリ シャンボン | フランス | 8,000 | 印刷機械の製造販売 | 100.0 | 当社の役員4名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。 |
小森香港有限公司 | 中国香港特別行政区 | 18,116 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社より製品及び部品を購入しております。 |
小森印刷机械(シンセン) | 中国 | 16,057 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社より製品及び部品を購入しております。 |
コモリ タイワン | 台湾 | 45,860 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | 当社より製品及び部品を購入しております。 |
小森机械(南通)有限公司 | 中国 | 12,000 | 装置の製造 | 100.0 | 当社の役員2名が同社の役員を兼務しております。同社は㈱小森マシナリーより部品を購入し、装置を納入しております。 |
コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド | シンガポール | 1,000 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 92.5 | 当社の役員1名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。 |
コモリ マレーシア Sdn.Bhd. | マレーシア | 1,000 | 当社製品の販売並びに修理加工 | 100.0 | コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッドより製品及び部品を購入しております。 |
(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
3 *1:特定子会社であります。
4 *2:コモリ アメリカ コーポレーションについては売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、売上高は12,757百万円、経常利益は5,646百万円、当期純利益は7,189百万円、純資産は4,214百万円、総資産は6,771百万円であります。
5 上記会社は連結子会社であります。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
日本 | 1,719 |
北米 | 103 |
欧州 | 206 |
その他 | 161 |
合計 | 2,189 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
平成28年3月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,091 | 41.21 | 17.06 | 7,051,913 |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。
提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。
なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。