１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数・・・・・・・
主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ コーポレーション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ マレーシア Sdn.Bhd.
当連結会計年度より、重要性が増したシンガポールの現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、及びマレーシアの現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である㈱小森興産は小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小森印刷机械（シンセン）有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券・・・・原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。
⑦ ポイント引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度の実施により発行されたポイントについて、将来利用された際の損失に備えるため、当該見込金額を計上しております。
⑧ 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニルの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑨ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57号－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
翌連結会計年度において、繰延税金資産（投資その他の資産）が872百万円、法人税等調整額が同額増加します。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
投資有価証券（株式） | 656 | 百万円 | 73 | 百万円 |
２ 偶発債務
保証債務
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||||
取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
|
| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
|
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白山印刷㈱他国内顧客 81件 | 2,542 | 百万円 | ㈱精真社 他国内顧客 70件 | 1,927 | 百万円 |
V-TAB VIMMERBY AB他海外顧客 52件 | 1,485 | 百万円 | V-TAB VIMMERBY AB他海外顧客 | 1,042 | 百万円 |
計 | 4,027 | 百万円 | 計 | 2,969 | 百万円 |
（上記のうち外貨による保証債務）
| 6,686千米ドル （803百万円） |
| 4,113千米ドル （463百万円） |
| 5,144千ユーロ （670百万円） |
| 4,446千ユーロ （567百万円） |
|
|
|
|
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給料賃金手当 | 百万円 | 百万円 | ||
販売出荷費 | 百万円 | 百万円 | ||
研究開発費 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
減価償却費 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 百万円 | 百万円 | |
債務保証損失引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 10 | 百万円 | 16 | 百万円 |
土地 | 201 | 百万円 | － | 百万円 |
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
合計 | 212 | 百万円 | 16 | 百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 21 | 百万円 |
その他 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
合計 | 0 | 百万円 | 21 | 百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 28 | 百万円 | 13 | 百万円 |
建設仮勘定 | － | 百万円 | 5 | 百万円 |
その他 | 2 | 百万円 | 4 | 百万円 |
合計 | 31 | 百万円 | 27 | 百万円 |
※６ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
海外連結子会社の事業構造改善に伴う損失を20百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
地域 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都墨田区 | のれん | 無形固定資産 | 158 |
山形県高畠町 | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 23 |
当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記、のれんについては、連結子会社コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッドにおいて、事業譲受時に持分取得時に想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（158百万円）として特別損失に計上しております。
また、のれんについては、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを割引率3.40％で割り引いて算定しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（23百万円）として特別損失に計上しております。
また、遊休資産については、回収可能額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は0円としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,675 | △1,041 |
組替調整額 | △120 | △0 |
計 | 1,555 | △1,041 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 1,047 | △785 |
計 | 1,047 | △785 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 767 | △2,350 |
組替調整額 | 208 | 232 |
計 | 975 | △2,118 |
税効果調整前合計 | 3,578 | △3,945 |
税効果額 | △514 | 710 |
その他の包括利益合計 | 3,063 | △3,234 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
税効果調整前 | 1,555 | △1,041 |
税効果額 | △356 | 258 |
税効果調整後 | 1,198 | △783 |
為替換算調整勘定 |
|
|
税効果調整前 | 1,047 | △785 |
税効果額 | － | － |
税効果調整後 | 1,047 | △785 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
税効果調整前 | 975 | △2,118 |
税効果額 | △157 | 452 |
税効果調整後 | 817 | △1,666 |
その他の包括利益合計 |
|
|
税効果調整前 | 3,578 | △3,945 |
税効果額 | △514 | 710 |
税効果調整後 | 3,063 | △3,234 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 68,292,340 | － | － | 68,292,340 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 6,326,071 | 1,319 | － | 6,327,390 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,319株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 619 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
平成26年10月30日取締役会 | 普通株式 | 619 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,239 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 68,292,340 | － | － | 68,292,340 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 （株） | 6,327,390 | 1,127 | － | 6,328,517 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,127株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
平成27年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,239 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 44,306 | 百万円 | 50,034 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6,550 | 百万円 | △2,994 | 百万円 |
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 10,800 | 百万円 | 7,600 | 百万円 |
有価証券勘定（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託） | 3,000 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 51,556 | 百万円 | 59,140 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
株式の取得により新たに東海ホールディングス株式会社（現株式会社セリアコーポレーション）を連結したことに伴う連結開始時に資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得の為の支出（純増）との関係は次の通りです。
流動資産 | 4,534 | 百万円 |
固定資産 | 1,976 | 百万円 |
のれん | 912 | 百万円 |
流動負債 | △2,399 | 百万円 |
固定負債 | △435 | 百万円 |
株式の取得価額 | 4,588 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | △1,282 | 百万円 |
取得の為の支出 | 3,306 | 百万円 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
1年内 | 56 | 57 |
1年超 | 108 | 105 |
合計 | 165 | 162 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期的に把握しております。
デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、毎四半期ごとに取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*） （百万円） | 時価（*） （百万円） | 差額（*） （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 44,306 | 44,306 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 21,785 | 21,785 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 | 31,804 | 31,792 | 12 |
(４) デリバティブ取引 | 349 | 349 | － |
(５) 支払手形及び買掛金 | （12,420） | （12,420） | － |
(６) 電子記録債務 | （5,794） | （5,794） | － |
(７) 短期借入金 | （211） | （211） | － |
(８) 長期借入金 | （49） | （48） | 0 |
(９) 未払法人税等 | （460） | （460） | － |
(10) 社債 | （10,000） | （10,060） | △60 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*） （百万円） | 時価（*） （百万円） | 差額（*） （百万円） |
(１) 現金及び預金 | 50,034 | 50,034 | － |
(２) 受取手形及び売掛金 | 18,114 | 18,114 | － |
(３) 有価証券及び投資有価証券 | 30,512 | 30,513 | △1 |
(４) デリバティブ取引 | 227 | 227 | － |
(５) 支払手形及び買掛金 | （12,435） | （12,435） | － |
(６) 電子記録債務 | （6,395） | （6,395） | － |
(７) 短期借入金 | （40） | （40） | － |
(８) 長期借入金 | （25） | （25） | 0 |
(９) 未払法人税等 | （713） | （713） | － |
(10) 社債 | （10,000） | （10,103） | △103 |
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(４) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(５) 支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、（７）短期借入金、（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) 社債
社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 918 | 312 |
合計 | 918 | 312 |
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 44,306 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 21,316 | 646 | 5 | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
合同運用金銭信託 | 4,000 | － | － | － |
債券 | － | 1,900 | － | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 17,288 | － | － | － |
合計 | 86,912 | 2,546 | 5 | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） |
現金及び預金 | 50,034 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 17,735 | 565 | 5 | － |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
合同運用金銭信託 | 5,500 | － | － | － |
債券 | 500 | 2,500 | 900 | － |
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
譲渡性預金 | 13,321 | － | － | － |
合計 | 87,091 | 3,065 | 905 | － |
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 187 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | － | 10,000 | － | － |
長期借入金 | 23 | 23 | 23 | 2 | － | － |
リース債務 | 135 | 122 | 104 | 48 | 13 | 0 |
合計 | 347 | 146 | 127 | 10,050 | 13 | 0 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） |
短期借入金 | 17 | － | － | － | － | － |
社債 | － | － | 10,000 | － | － | － |
長期借入金 | 23 | 23 | 2 | － | － | － |
リース債務 | 154 | 141 | 90 | 41 | 7 | 6 |
合計 | 195 | 164 | 10,092 | 41 | 7 | 6 |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 債券 | 500 | 500 | 0 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 債券 | 1,400 | 1,387 | △12 |
合計 |
| 1,900 | 1,887 | △12 |
（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託4,000百万円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 債券 | 1,900 | 1,906 | 6 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 債券 | 2,000 | 1,994 | △5 |
合計 |
| 3,900 | 3,901 | 1 |
（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託5,500百万円を保有しております。合同運用金銭信託は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 8,474 | 3,826 | 4,648 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 140 | 148 | △7 |
合計 |
| 8,615 | 3,974 | 4,640 |
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない譲渡性預金17,288百万円を保有しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,384 | 3,743 | 3,641 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 406 | 451 | △44 |
合計 |
| 7,791 | 4,194 | 3,596 |
（注）上表の「その他有価証券」に含めていない譲渡性預金13,321百万円を保有しております。譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 307 | 123 | － |
合計 | 307 | 123 | － |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 22 | 0 | － |
合計 | 22 | 0 | － |
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
その他有価証券の株式について３百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 5,747 | － | 349 | 349 | |
合計 | 5,747 | － | 349 | 349 | |
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 | 6,132 | － | 227 | 227 | |
合計 | 6,132 | － | 227 | 227 | |
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 16,375 | 17,985 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △49 | － |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 16,326 | 17,985 |
勤務費用 | 624 | 655 |
利息費用 | 349 | 325 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,003 | 1,437 |
退職給付の支払額 | △486 | △617 |
過去勤務費用の発生額 | 18 | － |
その他 | 149 | △485 |
退職給付債務の期末残高 | 17,985 | 19,300 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 14,223 | 17,268 |
期待運用収益 | 355 | 371 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,694 | △399 |
事業主からの拠出額 | 1,274 | 1,140 |
退職給付の支払額 | △445 | △598 |
その他 | 166 | △603 |
年金資産の期末残高 | 17,268 | 17,179 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 94 | 373 |
退職給付費用 | 50 | 74 |
連結子会社の期中取得による増加 | 277 | － |
退職給付の支払額 | △44 | △32 |
制度への拠出額 | △4 | △4 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 373 | 410 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 17,957 | 19,272 |
年金資産 | △17,293 | △17,209 |
| 664 | 2,062 |
非積立型制度の退職給付債務 | 425 | 471 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,089 | 2,534 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 2,090 | 3,657 |
退職給付に係る資産 | △1,000 | △1,123 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,089 | 2,534 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 624 | 655 |
利息費用 | 349 | 325 |
期待運用収益 | △355 | △371 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 380 | 182 |
過去勤務費用の費用処理額 | 18 | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 50 | 74 |
その他 | △12 | △16 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,055 | 850 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
数理計算上の差異 | 975 | △2,118 |
合計 | 975 | △2,118 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識数理計算上の差異 | △870 | △2,989 |
合計 | △870 | △2,989 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 41％ | 43％ |
株式 | 22％ | 20％ |
現金及び預金 | 3％ | 0％ |
一般勘定 | 28％ | 31％ |
その他 | 7％ | 7％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.8％ | 0.9％ |
長期期待運用収益率 | 2.1％ | 2.2％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度131百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 | 3,822 | 百万円 |
| 2,221 | 百万円 |
研究開発費 | 2,363 | 百万円 |
| 2,591 | 百万円 |
減損損失 | 545 | 百万円 |
| 515 | 百万円 |
たな卸資産評価損 | 491 | 百万円 |
| 481 | 百万円 |
債務保証損失引当金 | 169 | 百万円 |
| 139 | 百万円 |
製品保証引当金 | 327 | 百万円 |
| 227 | 百万円 |
賞与引当金 | 331 | 百万円 |
| 333 | 百万円 |
貸倒引当金 | 160 | 百万円 |
| 68 | 百万円 |
資産の未実現利益 | 893 | 百万円 |
| 762 | 百万円 |
その他 | 687 | 百万円 |
| 1,023 | 百万円 |
小計 | 9,789 | 百万円 |
| 8,363 | 百万円 |
評価性引当額 | △4,444 | 百万円 |
| △1,809 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 5,345 | 百万円 |
| 6,553 | 百万円 |
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △1,192 | 百万円 |
| △927 | 百万円 |
固定資産圧縮積立金 | △222 | 百万円 |
| △210 | 百万円 |
退職給付に係る資産 | △199 | 百万円 |
| △202 | 百万円 |
その他 | △56 | 百万円 |
| △0 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,669 | 百万円 |
| △1,341 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 3,676 | 百万円 |
| 5,212 | 百万円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 5,225 | 百万円 |
| 5,454 | 百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 120 | 百万円 |
| 1,098 | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △1,669 | 百万円 |
| △1,341 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.38 | ％ |
| 32.83 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
|
評価性引当額増減額 | △36.34 | ％ |
| △40.45 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.39 | ％ |
| △1.56 | ％ |
試験研究費税額控除 | △1.40 | ％ |
| △2.70 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.26 | ％ |
| 0.32 | ％ |
海外連結子会社の税率差異 | △0.77 | ％ |
| △0.77 | ％ |
未実現利益の税効果未認識額 | △0.89 | ％ |
| △0.48 | ％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 11.39 | ％ |
| 10.46 | ％ |
その他 | △0.44 | ％ |
| △1.29 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 6.79 | ％ |
| △3.63 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が277百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４年１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は51百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収合併
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合会社（存続会社）
名称 | 東海商事株式会社（当社の連結子会社） |
事業の内容 | スクリーン印刷機械及びインキ、その他印刷資材の販売 |
被結合会社（消滅会社）
名称 | 東海ホールディングス株式会社（当社の連結子会社） |
事業の内容 | 印刷機械その他印刷資機材の製造・販売 |
(２) 企業結合日
平成27年４月１日
(３) 企業結合の法的形式
東海商事株式会社（当社の連結子会社）を存続会社とし、東海ホールディングス株式会社（当社の連結子会社）を消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称
株式会社セリアコーポレーション（当社の連結子会社）
東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し株式会社セリアコーポレーションへ商号変更
(５) その他取引の概要に関する事項
連結子会社間の合併により、事業の効率化及び管理コストの削減を図るためのものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。