１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
① 満期保有目的債券
原価法
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(２) たな卸資産
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(３) デリバティブ
デリバティブ取引 ・・・・・時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(４) 長期前払費用
法人税法に規定する方法と同一の基準により均等額を償却しております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(３) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(４) 債務保証損失引当金
製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(５) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(６) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(７) ポイント引当金
販売促進を目的とするキャンペーン制度の実施により発行されたポイントについて、将来利用された際の損失に備えるため当該見込金額を計上しております。
(８) 環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニルの撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(９) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(10) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。
４ 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57号－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 割賦利益繰延
割賦販売に係る売上利益のうち、受取手形決済日未到来のため、翌期以降の利益に繰延べたものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形 | 1,954 | 百万円 | 1,041 | 百万円 |
売掛金 | 13,492 | 百万円 | 9,541 | 百万円 |
流動資産 その他 | 80 | 百万円 | 165 | 百万円 |
買掛金 | 6,347 | 百万円 | 6,352 | 百万円 |
未払金 | 341 | 百万円 | 213 | 百万円 |
前受金 | 68 | 百万円 | 130 | 百万円 |
預り金 | 417 | 百万円 | 233 | 百万円 |
流動負債 その他 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||||||
取引先機械購入他資金借入債務に対する保証 | 取引先機械購入他資金借入債務に対する保証 | ||||||
白山印刷㈱ | 211 | 百万円 | ㈱精真社 | 152 | 百万円 | ||
㈱精真社 | 193 | 百万円 | 白山印刷㈱ | 148 | 百万円 | ||
誠友社印刷工業㈱ | 175 | 百万円 | 誠友社印刷工業㈱ | 144 | 百万円 | ||
大信印刷㈱ | 86 | 百万円 | ㈱スバルグラフィックス | 134 | 百万円 | ||
その他（79社） | 1,885 | 百万円 | その他（68社） | 1,357 | 百万円 | ||
小計 |
| 2,553 | 百万円 | 小計 |
| 1,938 | 百万円 |
関係会社銀行借入金他に対する保証 | 関係会社銀行借入金他に対する保証 | ||||||
コモリ シャンボン エス.エイ.エス. | 236 | 百万円 | 小森机械（南通）有限公司. | 143 | 百万円 | ||
コモリ アメリカ コーポレーション他１社 | 57 | 百万円 | コモリ シャンボン エス.エイ.エス. 他２社 | 143 | 百万円 | ||
小計 | 293 | 百万円 | 小計 | 286 | 百万円 | ||
計 | 2,847 | 百万円 | 計 | 2,225 | 百万円 | ||
（上記のうち外貨による保証債務）
| 775千米ドル （93百万円） |
| 1,730千米ドル （195百万円） |
| 120千英ポンド （21百万円） |
| 120千英ポンド （19百万円） |
| 1,377千ユーロ （179百万円） |
| 567千ユーロ （72百万円） |
※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
合計 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | 0 | 百万円 | 19 | 百万円 |
車両運搬具 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
合計 | 0 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
構築物 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
機械及び装置 | 28 | 百万円 | 4 | 百万円 |
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 4 | 百万円 |
合計 | 30 | 百万円 | 8 | 百万円 |
※４ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
製品売上高 | 18,523 | 百万円 | 17,687 | 百万円 |
部品及び修理収入 | 1,155 | 百万円 | 1,265 | 百万円 |
仕入高 | 20,107 | 百万円 | 19,208 | 百万円 |
受取利息 | 53 | 百万円 | 14 | 百万円 |
受取配当金 | 4 | 百万円 | 204 | 百万円 |
技術指導料 | 212 | 百万円 | 225 | 百万円 |
雑収入 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
※５ 関係会社貸倒引当金繰入額及び戻入額
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社連結子会社であるコモリ シャンボン エス.エイ.エス.に対する当期債務超過分399百万円について、貸倒引当金を繰入れ、前期貸倒引当金520百万円を戻入れたことにより関係会社貸倒引当金戻入額を120百万円計上しております。
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（平成27年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 10,469百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 11,127百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
（繰延税金資産） |
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関係会社株式評価損 | 4,451 | 百万円 |
| 4,428 | 百万円 |
研究開発費 | 2,353 | 百万円 |
| 2,591 | 百万円 |
税務上の繰越欠損金 | 2,324 | 百万円 |
| 984 | 百万円 |
有価証券減損 | 267 | 百万円 |
| 253 | 百万円 |
賞与引当金 | 234 | 百万円 |
| 237 | 百万円 |
たな卸資産評価損 | 173 | 百万円 |
| 212 | 百万円 |
製品保証引当金 | 216 | 百万円 |
| 148 | 百万円 |
役員退職引当金 | 91 | 百万円 |
| 86 | 百万円 |
事業税 | 41 | 百万円 |
| 86 | 百万円 |
訴訟損失引当金 | 35 | 百万円 |
| 76 | 百万円 |
債務保証損失引当金 | 78 | 百万円 |
| 75 | 百万円 |
貸倒引当金 | 137 | 百万円 |
| 51 | 百万円 |
その他 | 219 | 百万円 |
| 217 | 百万円 |
小計 | 10,625 | 百万円 |
| 9,450 | 百万円 |
評価性引当額 | △6,747 | 百万円 |
| △5,658 | 百万円 |
繰延税金資産合計 | 3,877 | 百万円 |
| 3,792 | 百万円 |
（繰延税金負債） |
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その他有価証券評価差額金 | △1,186 | 百万円 |
| △927 | 百万円 |
固定資産圧縮記帳積立金 | △181 | 百万円 |
| △171 | 百万円 |
前払年金費用 | △51 | 百万円 |
| △134 | 百万円 |
その他 | △53 | 百万円 |
| △50 | 百万円 |
繰延税金負債合計 | △1,472 | 百万円 |
| △1,284 | 百万円 |
繰延税金資産の純額 | 2,404 | 百万円 |
| 2,508 | 百万円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
流動資産－繰延税金資産 | 3,871 | 百万円 |
| 3,775 | 百万円 |
固定負債－繰延税金負債 | △1,466 | 百万円 |
| △1,267 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
| 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.38 | ％ |
| 32.83 | ％ |
（調整） |
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|
評価性引当額増減額 | △39.28 | ％ |
| △23.02 | ％ |
試験研究費税額控除 | △1.19 | ％ |
| △2.56 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.45 | ％ |
| △2.08 | ％ |
税率変更による増減 | 12.02 | ％ |
| 12.74 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.29 | ％ |
| 0.42 | ％ |
その他 | 2.40 | ％ |
| △1.64 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 9.17 | ％ |
| 16.69 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以後解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が264百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４年１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は41百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
該当事項はありません。