【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)


連結の範囲の重要な変更

 第1四半期連結会計期間より、重要性が増したシンガポールの現地法人コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、及びマレーシアの現地法人コモリ マレーシア Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めております。
 また、東海ホールディングス株式会社は、東海商事株式会社を吸収合併存続会社、東海ホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、平成27年4月1日付で連結の範囲から除外しております。

 

 

(会計方針の変更等)

   (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

 なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

白山印刷㈱
他国内顧客   81件

2,542

百万円

㈱精真社
他国内顧客   71件

2,086

百万円

V-TAB VIMMERBY AB
他海外顧客   52件

1,485

百万円

V-TAB VIMMERBY AB
他海外顧客   36件

1,080

百万円

4,027

百万円

 

3,166

百万円

 

(上記のうち外貨による保証債務)

 

6,686千米ドル (803百万円)

 

3,734千米ドル (450百万円)

 

5,144千ユーロ (670百万円)

 

4,697千ユーロ (618百万円)

 

 

 

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

投資その他の資産

99

百万円

97

百万円

 

 

※3  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお

  ります。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

  会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 

 

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

受取手形

―百万円

580百万円

支払手形

―百万円

138百万円

電子記録債務

―百万円

429百万円

営業外電子記録債務

―百万円

0百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年12月31日)

減価償却費

1,366

百万円

1,476

百万円

のれんの償却額

65

百万円

135

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年6月24日定時株主総会

普通株式

619

10

平成26年3月31日

平成26年6月25日

利益剰余金

平成26年10月30日取締役会

普通株式

619

10

平成26年9月30日

平成26年11月28日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月23日定時株主総会

普通株式

1,239

20

平成27年3月31日

平成27年6月24日

利益剰余金

平成27年10月29日取締役会

普通株式

1,239

20

平成27年9月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。