【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 4,994 |
「その他」の区分の損失(△) | △184 |
棚卸資産の調整額 | △1,010 |
セグメント間取引消去 | 45 |
のれんの償却額 | △65 |
その他の調整額 | △1 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 3,778 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
東海ホールディング株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、「日本」セグメントにおいてのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間において912百万円であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載の通り、当社及び国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間において、有形固定資産の減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更したことに伴い、報告セグメントの減価償却方法及び機械装置の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法によった場合に比べて当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「日本」セグメントで300百万円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部及び東南アジア地区の一部を含んでおります。
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 5,199 |
「その他」の区分の損失(△) | △210 |
棚卸資産の調整額 | △257 |
セグメント間取引消去 | 70 |
のれんの償却額 | △135 |
その他の調整額 | △0 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 4,667 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度にコモリ・サウスイースト・アジア・プライベート・リミテッドの92.5%の株式を取得し。第1四半期連結会計期間より連結子会社とした事に伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は当第3四半期連結累計期間において364百万円であります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
1株当たり四半期純利益金額 | 87.53円 | 94.23円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,423 | 5,839 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 5,423 | 5,839 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,966 | 61,964 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第70期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当については、平成27年10月29日開催の取締役会において、平成27年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,239百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年11月30日