（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||||
取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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| 取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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㈱精真社 | 1,927 | 百万円 | ㈱精真社 | 1,695 | 百万円 |
V-TAB VIMMERBY AB | 1,042 | 百万円 | V-TAB VIMMERBY AB | 871 | 百万円 |
計 | 2,969 | 百万円 |
| 2,567 | 百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
| 4,113千米ドル (463百万円) |
| 3,657千米ドル (376百万円) |
| 4,446千ユーロ (567百万円) |
| 4,232千ユーロ (484百万円) |
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
投資その他の資産 | 百万円 | 百万円 | ||
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | ||
減価償却費 | 477 | 百万円 | 548 | 百万円 |
のれんの償却費 | 45 | 百万円 | 38 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 1,239 | 20 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | |||||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部及び東南アジア地区を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | 645 |
「その他」の区分の損失（△） | △56 |
棚卸資産の調整額 | △270 |
セグメント間取引消去 | 12 |
のれんの償却額 | △45 |
その他の調整額 | 0 |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 284 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前連結会計年度にコモリ・サウスイースト・アジア・プライベート・リミテッドの92.5％の株式を取得し、当第１四半期連結会計期間より連結子会社としたことに伴い、「その他」セグメントにおいてのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において373百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||||
計 | ||||||
セグメント損失（△） | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の一部及び東南アジア地区を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 | 金 額 |
報告セグメント計 | △1,702 |
「その他」の区分の損失（△） | △47 |
棚卸資産の調整額 | △260 |
セグメント間取引消去 | 13 |
のれんの償却額 | △38 |
その他の調整額 | △0 |
四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △2,035 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 5.95円 | △35.15円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は | 368 | △2,178 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | 368 | △2,178 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,964 | 61,963 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については１株当たり四半期純損失であるため、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し実施いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 380万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）の約6.1％）
（3）株式の取得価額の総額 50億円（上限）
（4）取得期間 平成28年７月４日～平成28年12月22日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３．消却に係る事項の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 600万株
（消却前発行済株式総数（自己株式を含む）の約8.8％）
（3）消却実施日 平成28年７月29日
４．自己株式の取得の状況
（1）取得した株式の種類 当社普通株式
（2）取得した株式数 54万株
（3）株式の取得金額の総額 654,683,600円
（4）取得期間 平成28年７月４日～平成28年７月31日（約定ベース）
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
なお、取得結果は、平成28年７月31日現在であり、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。
該当事項はありません。