(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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㈱精真社 |
1,927 |
百万円 |
㈱精真社 |
1,535 |
百万円 |
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V-TAB VIMMERBY AB |
1,042 |
百万円 |
V-TAB VIMMERBY AB |
825 |
百万円 |
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計 |
2,969 |
百万円 |
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2,361 |
百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
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4,113千米ドル (463百万円) |
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3,690千米ドル (373百万円) |
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4,446千ユーロ (567百万円) |
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3,887千ユーロ (440百万円) |
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料賃金手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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販売出荷費 |
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百万円 |
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百万円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
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百万円 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
△ |
百万円 |
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減価償却費 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
42,915 |
百万円 |
35,398 |
百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△3,370 |
百万円 |
△1,641 |
百万円 |
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有価証券勘定 |
13,900 |
百万円 |
15,452 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
53,444 |
百万円 |
49,209 |
百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月23日定時株主総会 |
普通株式 |
1,239 |
20 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月24日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日取締役会 |
普通株式 |
1,239 |
20 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月30日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
1,239 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
1,200 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式1,920,400株の取得を行っております。この結果、自己株式が2,375百万円増加しております。
②自己株式の消却
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成28年７月29日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,901百万円減少しております。