## 第２ 【事業の状況】

### １ 【業績等の概要】

#### (1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、英国のEU離脱投票や米国の大統領選挙などの予想外の結果による影響を受けながらもいずれの地域も雇用情勢は総じて安定しており、資源需要の回復に伴う資源国経済の回復や主要産業のサイクル循環も上向き、景気回復局面が持続しました。我が国経済は中国・アジア向けの輸出が増加し、また企業の好業績を背景にした株高や個人消費も底堅く推移し景況感が改善しました。　このような世界経済環境の中、印刷産業は、ICT（情報通信技術）の普及に伴い紙媒体による印刷需要が低迷しており、先進国では印刷需要が一旦下げ止まったものの、当連結会計年度では減少傾向が引き続き見られました。新興国では、人口の増加や中間所得層の拡大に伴い景気変動の影響を受けながらも引き続き印刷需要は伸びています。印刷機械市場の需要動向は、欧州では昨年５月にドイツで開催された展示会の販促効果もあり需要は堅調に推移しました。米国では大統領選挙後の更新需要が期待されていましたが、新政策見極めのためオフセット印刷設備投資への慎重な姿勢に目立った変化はありませんでした。中国市場は景気減速が底を打ったものの、ファイナンス審査は依然厳格であり、印刷機械への需要は低迷しました。アセアンなどのアジア市場は紙幣印刷機の需要が好調で、順調に売上げを伸ばしました。一方、日本市場では前連結会計年度にあった省エネルギー設備導入補助金による設備投資拡大の反動により需要の減少が見られました。

このような市場環境において、当連結会計年度は第５次中期経営計画（2016/4～2019/3）の初年度として、事業の複合化を目指す「事業構造変革」と、ソリューションビジネスにより営業領域の拡大を目指す「営業の業態変革」という２つの「変革」の完遂に向けて大きく前進した１年となりました。

「事業構造変革」では、海外向け証券印刷機事業、DPS（デジタル印刷機）事業、及びPE(プリンテッドエレクトロニクス)事業を推進し、事業構造の転換を進めてまいりました。海外証券印刷機事業ではつくば工場において証印商談会「CURRENCY Solutions 2016」を開催し各国の中央銀行や民間紙幣印刷会社へ当社の技術をアピールしました。また、インド、インドネシア、及び民間の紙幣印刷会社（米国）向け紙幣印刷生産ラインの受注に成功するなど大きな成果を上げることが出来ました。また、DPS事業ではデジタル印刷機インプレミア IS29のパイロットユーザーの評価を終えて各地域での内覧会を実施し、昨年12月より日本・米国・欧州・中国のユーザーへの納入を開始しております。PE事業では昨年６月に国際電子回路産業展（東京ビッグサイト）を初めとする国内の各種展示会や内覧会において電子部品業界などのお客様を対象にR to Rスクリーン印刷機、縦型両面スクリーン印刷機などを出展し、また各種消耗資材、製版などの商品提案を行い拡販に努めました。

「営業の業態変革」では、昨年５月にドイツで開催された展示会「drupa2016」においてハード商品群とソフト商品群を出展し、“つなぐ”をテーマにオフセット印刷機とデジタル印刷機の組み合わせによる生産の提案や、さらには後加工機をつなげた多彩な実演を通して、ビジネスの広がりの可能性を訴求しました。IoT技術で印刷工場とKOMORIをつなぎ、印刷会社の課題を「見える化」する「KOMORI ICTソリューションズ」の紹介や、KOMORIが推奨するインキ・消耗品等の印刷資材で印刷会社に安心感と安定感をもたらす「K-サプライ商品」の提案など、オフセット印刷機械メーカーならではのプリントエンジニアリング゛サービスプロバイダー（PESP）としての企業姿勢をアピールしました。

以上の結果、当連結会計年度における受注高は89,620百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、売上高は86,618百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。費用面では、円高の進行等による売上原価率の上昇などが減益要因となりました。その結果、営業利益は1,712百万円（前連結会計年度比74.1％減）となりました。営業外損益は、前期に一過性の営業外収益として受取遅延損害金242百万円の計上があったことなどにより当期は収支が悪化し、当期の経常利益は1,430百万円（前連結会計年度比78.0％減）となりました。一方、特別損益では、固定資産の減損損失として、前期に182百万円を計上しましたが当期は553百万円を計上しており、税金等調整前当期純損益は、824百万円の利益 (前連結会計年度比86.9％減) となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は、前期は米国販売子会社における繰延税金資産計上による税負担の軽減がありましたが、当期はこのような事象はなく657百万円の利益（前連結会計年度比89.9％減）となりました。

地域別連結売上高の概況は以下の通りです。

（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (27.4.1～28.3.31) | 当連結会計年度 (28.4.1～29.3.31) | 増減率
売上高 | 95,326 | 86,618 | △9.1％
内　訳 | 日本 | 40,294 | 34,379 | △14.7％
北米 | 12,758 | 10,124 | △20.6％
欧州 | 17,461 | 16,820 | △3.7％
中華圏 | 12,715 | 7,233 | △43.1％
その他地域 | 12,096 | 18,060 | 49.3％

日本市場は、中国・アジア向けの輸出が増加し、また企業の好業績を背景とした株高や個人消費が底堅く推移し景況感が改善しました。印刷産業では更新需要が底堅く継続していて受注は順調に伸びているものの、昨年の「省エネルギー設備導入補助金」による設備投資拡大の反動による影響が大きく、売上高は前連結会計年度比14.7％減少の34,379百万円となりました。

北米市場は雇用・所得環境が良好で、減税など新政権への財政政策に対する期待などから個人消費は堅調に増加しました。一方でオフセット印刷機械の更新需要への反応は鈍く、投資に慎重な姿勢が続いています。その結果、為替の影響も受けて売上高は前連結会計年度比20.6％減少の10,124百万円となりました。

欧州市場は英国のEU離脱選択や今年予定されている欧州各国の選挙による政治リスク拡大の影響を受け先行きに不透明感があるものの欧州中央銀行の積極的な金融緩和策により緩やかな景気拡大が継続しています。このような環境下で昨年５月にドイツ・デュッセルドルフで開催された世界最大の印刷機材展「drupa2016」において、オフセット印刷機及びデジタル印刷機、後加工機、印刷資材及びICTシステム等によるソリューションを提案してまいりました。受注・売上高ともに現地通貨では前連結会計年度を上回り好調でしたが、為替等の影響により売上高は前連結会計年度比3.7％減少の16,820百万円となりました。

中華圏は、企業部門の過剰債務・過剰設備解消の調整が続いているものの、インフラ投資など政府の経済対策により景気減速に歯止めがかかり、持ち直しの兆しが見られました。印刷産業では政府の大気汚染環境対策のため市街地から工業地域への移転が命じられるケースがあり、オフセット印刷機に対する投資順位が低下しております。また、金融機関の融資姿勢は依然として慎重であり与信審査が厳しい状態が継続しています。一方で投資余力のある有力印刷会社は、人件費の高騰に対応して自動化・省力化され、かつ高付加価値印刷が可能な印刷設備への更新に強い関心を示してきています。当社はこのようなニーズに対応すべく高付加価値印刷機としてパッケージ印刷機やネットプリンター向け印刷機などの製品ラインを拡充し、オープンハウスなどを通じて更新需要の喚起に引き続き努めましたが、元安の影響も重なり需要は限定的となりました。その結果、売上高は前連結会計年度比43.1％減少の7,233百万円となりました。

その他地域は、インドでは昨年11月に実施した高額紙幣廃止による混乱で成長の鈍化が見られました。一方、アセアン諸国では総じて堅調な内需に加え輸出の回復や景気対策の効果が出て緩やかな成長が持続しました。その他の地域の売上高は、オフセット印刷機需要では国・地域によってまだら模様でしたが証券印刷機の売上が順調に伸びたことから、売上高は前連結会計年度比49.3％増加の18,060百万円となりました。なお、当連結会計年度より、証券印刷機請負契約の一部について、工事進行基準を適用しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）収益及び費用の計上基準 (追加情報)」をご覧ください。

セグメントごとの業績ごとの実績は次の通りであります。

①日本

セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は71,707百万円（前連結会計年度比7,744百万円の減少）となり、セグメント利益は437百万円（前連結会計年度は5,266百万円の利益）となりました。

②北米

セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は10,186百万円（前連結会計年度比2,604百万円の減少）となり、セグメント利益は75百万円（前連結会計年度は199百万円の利益）となりました。

③欧州

セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は17,650百万円（前連結会計年度比876百万円の減少）となり、セグメント利益は672百万円（前連結会計年度は857百万円の利益）となりました。

④その他

「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、売上高は5,065百万円（前連結会計年度比913百万円の減少）となりましたが、中国南通市の印刷機械装置製造子会社が損失を計上しており、セグメント損失は158百万円（前連結会計年度は84百万円の損失）となりました。

#### (2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ4,487百万円減少し、54,652百万円（前連結会計年度比7.6％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が11,935百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ12,729百万円減少し、793百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、売上債権の増加額4,632百万円、仕入債務の減少額1,297百万円等であり、資金増加の主な内訳は、減価償却費の戻入額2,132百万円、税金等調整前当期純利益824百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が1,352百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ5,613百万円増加し、4,261百万円の資金増加となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額1,467百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額2,984百万円、３ヶ月を超える満期の定期預金の純減額2,084百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が2,778百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ4,891百万円減少し、7,669百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,001百万円、配当金の支払額2,440百万円等であります。

### ２ 【生産、受注及び販売の状況】

#### (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 65,608 | △12.6
欧州 | 1,746 | △24.8
その他 | 753 | △38.9
合計 | 68,108 | △13.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は平均販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 58,494 | △1.6 | 31,422 | ＋14.5
北米 | 9,858 | △2.2 | 1,419 | △16.5
欧州 | 16,302 | △1.6 | 3,339 | △28.7
その他 | 4,964 | △11.5 | 2,131 | △6.9
合計 | 89,620 | △2.3 | 38,311 | ＋6.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％)
日本 | 55,509 | △8.3
北米 | 10,124 | △20.6
欧州 | 16,820 | △3.7
その他 | 4,163 | △9.4
合計 | 86,618 | △9.1

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

### ３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。

また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。

(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

印刷産業は、電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に伸び悩んでいるものの、日本・欧米を中心に高付加価値印刷やパッケージ印刷の需要は堅調です。また、新興国では中華圏の低迷が長引いているものの、インド・アセアン諸国などでは人口増や中間所得層拡大に伴い、印刷需要は伸びております。

このような環境の中、オフセット印刷機事業の収益基盤をより強固にする一方で、数年来着手してきた各新規事業の拡大により、事業の複合化を推進し、収益の安定化と収益力の向上を図ることが喫緊の課題です。このため昨年４月からスタートした第５次中期経営計画にて、「事業構造変革」（事業構造の複合化）を推進し「営業の業態変革」（印刷機械の販売から印刷プロセス全体のソリューション提案型営業への転換）と「モノづくり革新」（３工場体制での生産リードタイム短縮と製造コスト低減）等を通して「収益構造変革」を実行しております。（第５次中期経営計画の詳細は「株式会社の支配に関する基本方針 ２．基本方針の実現に資する特別な取組み (2)中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み」をご覧ください。）

当中期経営計画の初年度（当連結会計年度）は、事業構造変革においては、証券印刷機事業で新規顧客開拓により受注を大幅に増やし、DPS事業で新型デジタル印刷機インプレミア IS29の市場投入に成功するなど、事業の複合化を進めました。営業の業態変革では、PESP事業で周辺装置・消耗品などの商品を拡充するとともに、KP-コネクト（KOMORIソリューションクラウド）の国内販売を開始し、お客様の生産性と収益性の向上に資する総合的なソリューション提案を可能とする体制を整えました。一方、収益構造変革では、オフセット印刷機事業における中華圏の低迷などにより売上が伸び悩んでいることに加え、工場操業度の低下や想定を超える円高などで収益性が悪化し、収益力の改善が課題となりました。

２年目となる次期連結会計年度は、当連結会計年度の課題を踏まえた上でそれぞれの変革を推し進めてまいります。オフセット印刷機事業ではパッケージユーザー向け新製品拡販などを含む戦略的対応とアジア重要市場における販売・サービス体制強化に取り組み、DPS事業とPESP事業では海外を含む一層の業容拡大を目指してまいります。収益性の向上では、ICTを利用した業務効率の改善や販売管理費の削減を進める一方、モノづくり革新活動で多品種変量生産に対応した効率の良い生産体制を構築し、生産リードタイム短縮と製造コスト低減を図ってまいります。
これらの確実な実現に向けて構造変革と業態変革を支える人材の育成・強化も計画的に進めてまいります。

また、財務戦略として、当連結会計年度に自己株式の買入れと消却を実行しましたが、引き続き資産・資本効率向上を意識した財務リソースの戦略的活用により成長戦略及び株主還元等を推進してまいります。

さらに、当社は環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」・「企業活動を推進するエココミュニケーション」・「生産設備のエコファクトリー」の「３つのエコ」についてそれぞれの中長期目標を設定し、活動しております。その中期目標として2020年までにCO₂排出量のマイナス30％（2010年比）の達成を目指しており、これらの活動を一歩一歩着実に進めることにより、ブランド力を高めるとともに業績の向上につなげてまいります。

これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的安定成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。

株式会社の支配に関する基本方針

１．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。

このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。

(1) 当社の経営理念及び企業価値の源泉

当社は大正12年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。

当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。

① 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する

② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める

③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める

これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。

(2) 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み

当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため第５次中期経営計画を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、第４次中期経営計画の基本骨子である「事業構造変革」と「業態変革」の２つの柱を基本的には踏襲するものですが、当社の中核事業であるオフセット事業をより強化するとともに、第４次中期経営計画で策定し一部実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。

第５次中期経営計画の主要戦略は以下の７項目です。

① 収益構造変革（営業業態変革・PESP [プリントエンジニアリング・サービス・プロバイダー]事業の拡大）
消耗品（K-サプライ等）、周辺機器（アプリシア等）、計画工事、それらを統合するソリューション（KP-コネク
ト クラウド ソリューションを含む。）の提供と事業拡大

② モノづくりの抜本的改革（開発・製造）
新生産方式等の導入による多品種・変量生産への対応とリードタイム・在庫水準・コストの改善

③ DPS（デジタル印刷機）事業のビジネスモデル構築・事業化
コニカミノルタ株式会社と共同開発中のインクジェット印刷機インプレミア IS29、イスラエルのランダ社開発の
ナノテクノロジーと当社の技術を融合した次世代デジタル印刷機インプレミア NS40の市場投入と拡販及び当社独
自のビジネスモデル構築

④ 事業間のシナジー効果創出による差別化強化
オフセット、デジタル、証券印刷、PE（プリンテッドエレクトロニクス）等の技術・ノウハウを融合した当社独自
の付加価値の高いソリューションの開発と提供

⑤ 人材育成・採用の強化、海外人材の活用
事業の複線化・役割変更に伴いスキルの向上、グローバル人材育成、マネジメント人財開発を行い、組織機能の合
理化とともにスリムで機敏な組織体制を構築

⑥ 間接業務の効率化・SGA20（販売費及び一般管理費の削減）
ICT（情報通信技術）、自社業務の外部委託等の活用による業務の効率化とSGA20推進による収益性の向上

⑦ 財務戦略・M&Aの具体化
財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資本政策
の見直し

(3) コーポレート・ガバナンスの強化への取組み

当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。

当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を目的として、当社は、取締役９名のうち社外取締役を２名選任しております。社外取締役を置くことにより、監督機能のより一層の客観性・中立性の確保が図られているものと考えております。

今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。

３． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月21日開催の当社第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。

本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものとします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものとします。

なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。

４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっています。

本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

③株主意思を反映するものであること

当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。

また、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

④独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。

### ４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項は、以下のようなものがあります。

（１）為替レート変動によるリスク

当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。主要な海外市場は、欧州、米州、中国を含むアジアでありますが、特定の地域への極端な偏重はありません。また、先物為替予約等でヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（２）需要環境変動によるリスク

当社グループは、事業環境の変化に伴い、事業構造変革を推進し収益構造の複合化を図っております。その一環として、印刷機械の供給会社から、印刷技術サービスを提供する「プリントエンジニアリングサービスプロバイダー」（ＰＥＳＰ）に変貌すべく、変革に取り組んでおります。具体的には、当社の印刷機械に最適な印刷前後工程の機器やインキ等の消耗品を商品群として取り揃え、同時にIoT技術を駆使した生産・品質管理システムの提供により、印刷工程全般に係る課題解決のためのソリューションを提案するなど、総合的な印刷技術サービスの提供活動をしております。しかしながら、変革が過渡期にあることから、総売上高に占める印刷機械の売上高の割合は大きく、需要環境変動によるリスクがあります。印刷機械の需要は、タイムラグはあるものの基本的には景気動向に強く影響されます。即ち、景気の悪化が当社のお客様の設備の稼動状況ひいては設備投資の意思決定に大きな影響を与えます。従って、当社グループの主要市場である日本、欧州、米州、アジアにおいて景気が大幅に悪化することになれば、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（３）債務保証履行による損失発生のリスク

印刷機械の市場では、お客様に製品を販売するにあたり、販売金融をつけることが競争上重要なファクターとなっております。そのため、当社グループは、製品を購入いただいたお客様のリース会社及び提携銀行への債務に対して必要な都度債務保証を実施しております。過去の損失発生実績率あるいは個別に検討して算出した損失見込額をベースにして引当金を計上しておりますが、景気が大幅に悪化した場合には保証先のお客様の経営破綻が起きる可能性もあり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

（４）全世界的な電子媒体の拡大により印刷市場が縮小するリスク

印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって先進国における出版関連印刷を中心に印刷需要が長期的に縮小傾向にあります。今後、インターネット等の電子媒体が新興国を含め世界的に急速に発展することによって印刷市場が一段と縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（５）デジタル印刷機事業の拡大が停滞するリスク

印刷業界では、パーソナルマーケティングや消費者一人ひとりへの対応などのため、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。このため、当社グループは主力であるオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極小量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しました。ＯＥＭ供給によるA3サイズ用デジタル印刷機に続き、コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭デジタル印刷機を市場投入しました。さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機を開発中です。しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、印刷会社のニーズの変化、その他デジタル印刷機事業の拡大を阻害する不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（６）海外事業に伴うカントリーリスク

当社グループは、欧州、米州、中華圏及びアジアに販売会社を設けており、海外売上高は全体の半分を超えております。これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

（７）製造拠点の集中に係るリスク

当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントにおいて地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1)技術提携契約

契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の 所在地 | 契約 締結日 | 契約内容 | 契約期間
株式会社小森コーポレーション（当社） | デ・ラ・ルー社（DE LA RUE INTERNATIONAL LIMITED） | 英国 | 平成29年 ２月６日 | 証券印刷機械システムの包括技術協力契約 | 契約締結日から 平成34年２月５日 まで有効
株式会社小森コーポレーション（当社） | ランダ社（LANDA CORPORATION LIMITED） | イスラエル | 平成24年 ４月27日 | デジタル印刷技術のライセンス及び供給契約 | 契約締結日から 契約終了まで有効

#### (2) 販売提携契約

契約会社名 | 相手先 の名称 | 相手先の 所在地 | 契約 締結日 | 契約内容 | 契約期間
株式会社小森コーポレーション（当社） | コニカミノルタ株式会社 | 日本 | 平成23年 12月２日 | デジタル印刷機の販売提携 | 契約締結日から 契約解除まで有効
コモリ アメリカ コーポレーション | SCREEN GP Americas,LLC | 米国 | 平成27年 ９月11日 | インクジェット印刷機の米国における販売提携契約 | 契約締結日から 契約解除まで有効
コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー．ヴィ． | SCREEN GP Europ B.V. | オランダ | 平成28年 ３月15日 | インクジェット印刷機の欧州における販売提携契約 | 平成28年１月１日から 契約解除まで有効
株式会社小森コーポレーション（当社） | Highcon Systems Ltd． | イスラエル | 平成27年 12月29日 | デジタルダイカット＆クリーシングシステムの日本における販売提携契約 | 契約締結日から 契約解除まで有効
株式会社小森コーポレーション（当社） | 中国・上海エテルナ　マシナリー社 | 中国 | 平成27年８月７日 | 打抜機及びその周辺装置の製造委託、売買取引及び共同開発におけるODM契約 | 契約締結日から 平成29年３月31日まで （契約解除まで有効）
株式会社小森コーポレーション（当社） | Siegwerk Druckfarben AG & Co. KGaA | ドイツ | 平成28年５月31日 | 欧州、中東及びアフリカ（EMEA）における高感度UVインキの製造供給契約 | 契約締結日から 平成30年５月30日まで （５年を上限とし契約解除まで有効）

### ６ 【研究開発活動】

研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。

当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。

デジタル印刷機では、昨年５月に開催されたdrupa2016において、コニカミノルタ社と共同開発したインプレミア IS29(29インチ枚葉インクジェットデジタルプリンティングシステム)の販売を開始するとともに、ランダ社のナノテクノロジーを使用した革新的なB1デジタル印刷機インプレミア NS40を発表しました。

インプレミア IS29は、最大紙サイズ585×750mmに対応する最新鋭のデジタル印刷機で、UVインクジェット技術により、特別な用紙やプリコートを不要とすることが出来、通常のオフセット印刷用紙がそのまま使用出来る幅広い用紙適性、片面印刷時0.06～0.6mm、両面印刷時0.06～0.45mmに対応する紙厚適性、及び速乾・両面ワンパス印刷により、多品種・小ロット・短納期を実現します。また、オフセットと同等の高い表裏見当精度により、オフセットに迫る安定した高印刷品質を実現し、商業印刷はもとよりパッケージ印刷にも威力を発揮します。昨年10月にKOMORIヨーロッパにて開催したオープンハウスでは、ポーランド、ロシア、アラブ首長国連邦、トルコなど16カ国から200名以上のお客様に来場していただき、インプレミア IS29の優れた柔軟性や機動性、オフセットライクな印刷をご確認いただきました。

インプレミア NS40は、Nanographic Printing®プロセス（Nanography®）を使用した画期的なシステムのデジタル印刷機です。数十ナノメーターサイズのナノ顔料粒子を色材として含む水性インク Landa NanoInk®を採用しており、インクジェットヘッドからブランケットに射出したインクを原反に転写させます。転写された画像は摩耗に強く、印刷後の乾燥も不要で、ブランケット上のインク残りもありません。また、すべての既成印刷用原反(コート紙、上質紙、厚紙、プラスチック、特殊紙)が使用可能です。

リスロンＧシリーズの性能を継承した全く新しい機種として最高印刷速度15,000回転/時の四六全判両面オフセット枚葉印刷機「リスロン GX44RP」を開発しました。両面印刷での「高品質化・短縮化・高速化・安定化」を徹底追求し、革新的なテクノロジーの新機軸を随所に採用しています。用紙反転のない両面ワンパスの機械構成により、反転機では構造上避けられなかった紙尻余白を不要にし、用紙サイズを最小限に抑えて用紙コストの削減を実現するとともに、薄紙から厚紙まで高品質で安定した紙搬送を実現します。
「リスロン GX44RP」は、印刷統合制御システムKHS-AIとH-UV・UV乾燥システムの採用により、最先端のショートメイクレディとパウダーレスの速乾印刷で、究極の小ロット・短納期対応を実現しました。また、A-APC(全色同時刷版交換装置)やPDC-SX(分光式色調管理装置SXモデル)、PQA-S(インライン枚葉機用印刷品質検査装置)などのオプション搭載で、さらなる品質・生産性の向上が図れます。
44インチ（四六全判）機により、雑誌、書籍などの出版関連や両面のパッケージ印刷において高品質で高い生産性を確保することが可能となります。
乾燥装置では、LEDタイプ乾燥装置である「H-UV L」の開発を行いました。高照射強度のLEDモジュールを採用しており、省電力で安定したUV照射強度を実現します。

証券印刷では、銀行券印刷プロセスを再構築する新コンセプト「CURRENCY OnDemand」を発表しました。「CURRENCY OnDemand」は印刷稼働時間の最大化と銀行券デザイン性能の強化の２つを大きな柱としています。昨年10月にKOMORIつくばプラントにて開催した商談会「CURRENCY Solutions 2016」では、世界15カ国の中央銀行や国立印刷局、民間銀行券印刷会社からご参加いただいたお客様より「CURRENCY OnDemand」のコンセプトに対して高い評価をいただきました。
「CURRENCY Solutions 2016」では、３台の最新鋭の銀行券印刷機のライブデモを行いました。
コンビネーションマルチプロセス番号コーター機「NV-532」は、KOMORIのユニークなシリンダー搬送技術の採用により番号印刷工程とニス塗布工程をワンパスで実現することができる画期的な機械となっています。さらに、モジュールデザイン技術により、切り替え時の洗浄作業などを同時に並行作業で行うことができ、ライブデモでは15分を切る、世界最速のジョブ切り替えをお客様にご覧いただきました。また、今回のライブデモではポリマー基材から銀行券用紙への切り替えを最高印刷速度12,000回転/時で行い、今回の実演の一番の見所となりました。
新たにアップグレードした銀行券印刷用オフセット印刷機「LC-1232」では、レインボー印刷のインキプリセット技術による素早い立ち上げや、オフライン自動見当測定機「PDC-SX」による高い見当精度をご確認いただきました。
新機能を搭載した銀行券印刷用凹版印刷機「IC-532Ⅲ」では、最高印刷速度12,000回転/時でインキカーブ速度自動追従技術による安定した印刷品質と、ワイピングタンクとシャブロン版の同時洗浄作業をご覧いただきました。

KOMORIグループのPE・精密機器事業を担うセリアコーポレーションは、11月９日から３日間、内覧会「2016 EXPO SERIA」をセリアエンジニアリング各務原工場において開催しました。会期中は、電子部品業界など多岐にわたる関連業界から約370名のお客様にご来場いただきました。
今回の内覧会では、PE市場で注目を集めている印刷機11台をはじめ各種消耗資材・機材などを展示しました。
○ギャップレス同期型スクリーン印刷機「RYURONE-30SZ」
○グラビアオフセット印刷機「PEPIO-F6、PEPIO-F20」
○縦型両面スクリーン印刷機「SSA-DSV650-R」
○CCDカメラ付き全自動PC印刷機「SFA-PC610ECTN」
縦型両面スクリーン印刷機は基材の投入・取出しのロボットを装備し、自動化の提案も行いました。モデルチェンジしたCCDカメラ付き全自動PC印刷機には、お客様から活発な質疑が寄せられていました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、4,884百万円（売上高比5.6％）であります。

### ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益、費用の計上につきましては、過去の実績に基いた合理的な基準による見積りが含まれております。

なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,073百万円減少して180,100百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。資産の主な増加要因は、第４四半期の売上高の伸長に伴う受取手形及び売掛金の増加3,786百万円、投資有価証券の増加2,052百万円等であります。主な減少要因は、現金及び預金の減少9,321百万円、有形固定資産の減少1,062百万円、流動資産その他の減少998百万円、棚卸資産の減少806百万円、無形固定資産の減少522百万円、長期預金の減少500百万円等であります。

（負債及び純資産）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,569百万円減少して48,713百万円（前連結会計年度比6.8％減）となりました。負債の主な減少要因は、流動負債その他の減少1,160百万円、支払手形及び買掛金の減少812百万円、未払法人税等の減少474百万円、電子記録債務の減少373百万円、退職給付に係る負債の減少306百万円等であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,504百万円減少して131,386百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加1,805百万円、退職給付に係る調整累計額の増加977百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加657百万円であります。主な減少要因は、自己株式の取得による減少5,001百万円、配当金による利益剰余金の減少2,440百万円、為替換算調整勘定の減少479百万円等であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.2％から73.0％（前連結会計年度比0.8％増）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,192.83円から2,256.47円（前連結会計年度比63.64円の増加）となりました。

(3) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ8,708百万円減少し86,618百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、「１[業績等の概要]（1）業績」に記載の通りです。

（営業費用、営業損益）

営業損益は、1,712百万円の利益（前連結会計年度比74.1％減）となりました。

（営業外損益、経常損益）

営業外損益は、前期に一過性の営業外収益として受取遅延損害金242百万円の計上があったことなどにより当期は収支が悪化し、当期の経常利益は1,430百万円（前連結会計年度比78.0％減）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）

税金等調整前当期純損益は、特別損益で、固定資産の減損損失として、前期に182百万円を計上しましたが当期は553百万円を計上しており、税金等調整前当期純損益は、824百万円の利益 (前連結会計年度比86.9％減) となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、前期は米国販売子会社における繰延税金資産計上による税負担の軽減がありましたが、当期はこのような事象はなく657百万円の利益（前連結会計年度比89.9％減）となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「４[事業等のリスク]」をご参照ください。