【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（工事進行基準の適用）
　当第３四半期連結会計期間より、原価管理体制の整備強化により、一定の証券印刷機請負契約については当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるようになったことから、これらの契約について工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
　その結果、売上高は4,794百万円増加し、税金等調整前四半期純損失は1,281百万円減少しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

㈱精真社
他国内顧客　  70件

1,927

百万円

㈱新和製作所
他国内顧客　  57件

1,544

百万円

V-TAB VIMMERBY AB
他海外顧客　  34件

1,042

百万円

V-TAB VIMMERBY AB
他海外顧客　  31件

882

百万円

計

2,969

百万円

 

2,426

百万円

 

(上記のうち外貨による保証債務)

 

4,113千米ドル　(463百万円)

 

3,546千米ドル　(413百万円)

 

4,446千ユーロ　(567百万円)

 

3,734千ユーロ　(458百万円)

 

 

 

 

 

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

投資その他の資産

228

百万円

228

百万円

 

 

※３  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してお

　　ります。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結

　　会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。　

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

―百万円

207百万円

支払手形

―百万円

164百万円

電子記録債務

―百万円

469百万円

営業外電子記録債務

―百万円

1百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年12月31日)

減価償却費

1,476

百万円

1,586

百万円

のれんの償却額

135

百万円

113

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月23日定時株主総会

普通株式

1,239

20

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

平成27年10月29日取締役会

普通株式

1,239

20

平成27年９月30日

平成27年11月30日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月21日定時株主総会

普通株式

1,239

20

平成28年３月31日

平成28年６月22日

利益剰余金

平成28年10月31日取締役会

普通株式

1,200

20

平成28年９月30日

平成28年11月30日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３  株主資本の著しい変動

①自己株式の取得

当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式3,736,500株の取得を行っております。この結果、自己株式が4,999百万円増加しております。

なお、平成28年12月15日をもちまして、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

②自己株式の消却

当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成28年７月29日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,901百万円減少しております。