なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.3％増加の16,114百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
増減率（％） |
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売上高 |
14,876 |
16,114 |
8.3％ |
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内訳 |
日本 |
4,973 |
5,029 |
1.1％ |
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北米 |
2,958 |
922 |
△68.8％ |
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欧州 |
2,971 |
3,531 |
18.8％ |
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中華圏 |
1,733 |
1,832 |
5.7％ |
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その他地域 |
2,239 |
4,798 |
114.3％ |
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日本経済は輸出の増加や、底堅い内需を背景に景気回復基調が継続しました。印刷機械需要は堅調で、売上高は横ばいの前年同四半期比1.1％増加の5,029百万円となりました。当第１四半期では、高速印刷と準備時間の短縮を実現した44インチ両面ワンパス印刷機である新製品「LITHRONE（リスロン）GX44RP」の内覧会を開催し、受注活動を推進しました。さらに、東京ビックサイトで開催された第２回高機能セラミックス展に連結子会社のセリアコーポレーションが参加し、国内顧客並びに台湾・韓国・中国など海外顧客に対し電子部品向け印刷機の提案を行いました。
北米市場は雇用情勢の改善が続き企業業績も好調さが継続しました。一方で印刷機械需要はオフセット印刷機の更新投資が低調で売上高は前年同四半期比68.8％減少の922百万円となりました。
欧州市場は南欧諸国の銀行部門の不良債権問題があるものの欧州中央銀行の金融緩和策や製造業生産の増勢により緩やかな景気回復基調が持続しています。売上高は前年同四半期比18.8％増加の3,531百万円となりました。
中華圏は政府の景気下支え政策によりインフラ投資や不動産投資等が大幅に拡大し、輸出も世界経済の拡大により前年比で増加に転じており景気の緩やかな成長が継続しました。５月に北京で行われた国際展示会である「China Print 2017（北京国際印刷技術展示会）」の効果もあり印刷機械の受注が好調で、売上高は前年同四半期比5.7％増加の1,832百万円となりました。
その他地域は、インドでは７月に導入の財・サービス税(GST)準備などによる混乱が見られた一方で、アセアン諸国では堅調な内需に加え輸出が好調で緩やかな成長が持続しました。その他地域の売上高は証券印刷機が好調であり前年同四半期比114.3％増加の4,798百万円となりました。５月には、各国の中央銀行関係者や民間の銀行券印刷会社、銀行券印刷関連のメーカーが参加するカレンシーカンファレンス2017がマレーシアで開催され、76カ国からの参加がありました。当社は証券印刷機に対する取り組みをアピールし、積極的に受注活動を展開しました。
なお、昨年より本格市場投入したデジタル印刷機「Impremia（インプレミア） IS29」の受注活動を日本・北米・欧州・中華圏において推進しており、各国のユーザーからオフセット印刷機との効果的な併用が可能なハイエンドのデジタル印刷機として認められつつあります。
費用面では、円安の進行等により売上原価率が前年同四半期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費率は、主に広告宣伝費を中心に前年同四半期に比べ減少しました。その結果、営業損益は、前第１四半期が2,035百万円の営業損失であったのに比べ、当第１四半期は894百万円の営業損失となりました。経常損益は、前第１四半期に966百万円の為替差損であったのに対し、当第１四半期では336百万円の為替差益となり、464百万円の経常損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、当第１四半期に国内製造子会社において、退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円を計上しており、前第１四半期が2,900百万円の税金等調整前四半期純損失であったのに比べ、当第１四半期は608百万円の税金等調整前四半期純損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を前第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産518百万円を計上したこと等により2,178百万円の純損失であったのに対し、当第１四半期では497百万円の純損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土、アセアン、インド等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は10,530百万円（前年同四半期比2,815百万円の増加、36.5％の増加）となり、セグメント損失は331百万円（前年同四半期は1,483百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は922百万円（前年同四半期比2,036百万円の減少、68.8％の減少）となり、セグメント損失は172百万円（前年同四半期は58百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は3,531百万円（前年同四半期比560百万円の増加、18.8％の増加）となり、セグメント損失は40百万円（前年同四半期は159百万円の損失）となりました。
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、合計としての売上高は1,131百万円（前年同四半期比100百万円の減少、8.2％の減少）となりましたが、中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社が利益を計上しており、セグメント利益は2百万円（前年同四半期は47百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,463百万円増加（1.4％増）し182,563百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,958百万円、流動資産その他の増加1,304百万円、電子記録債権の増加1,092百万円、有価証券の増加726百万円、投資その他の資産の増加420百万円等であり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少3,757百万円、現金及び預金の減少959百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ3,726百万円増加（7.7％増）し52,440百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加2,963百万円、短期借入金の増加1,023百万円、電子記録債務の増加505百万円であり、主な減少要因は、その他の引当金の減少751百万円、支払手形及び買掛金の減少223百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ1,263百万円減少（1.0％減）し130,122百万円となりました。純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加221百万円等であり、主な減少要因は、利益剰余金の減少1,661百万円であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％から1.7ポイント減少し71.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
２．会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。
（１）当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は大正12年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
① 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。
（２）中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため第５次中期経営計画を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、第４次中期経営計画の基本骨子である「事業構造変革」と「業態変革」の２つの柱を基本的には踏襲するものですが、当社の中核事業であるオフセット事業をより強化するとともに、第４次中期経営計画で策定し一部実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。
第５次中期経営計画の主要戦略は以下の７項目です。
① 収益構造変革（営業業態変革・PESP（プリントエンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業の拡
大）
消耗品（「K-Supply（K-サプライ）」等）、周辺機器（「Apressia（アプリシア）」等）、計画工事、
それらを統合するソリューション（「KP-Connect cloud solution（KP-コネクトクラウドソリュー
ション）」を含む。）の提供と事業拡大
② モノづくりの抜本的改革（開発・製造）
新生産方式等の導入による多品種・変量生産への対応とリードタイム・在庫水準・コストの改善
③ DPS（デジタル印刷機）事業のビジネスモデル構築・事業化
コニカミノルタ株式会社と共同開発のインクジェット印刷機「Impremia（インプレミア）IS29」、イス
ラエルのランダ社開発のナノテクノロジーと当社の技術を融合した次世代デジタル印刷機「Impremia
NS40」の市場投入と拡販及び当社独自のビジネスモデル構築
④ 事業間のシナジー効果創出による差別化強化
オフセット、デジタル、証券印刷、PE（プリンテッドエレクトロニクス）等の技術・ノウハウを融合した
当社独自の付加価値の高いソリューションの開発と提供
⑤ 人材育成・採用の強化、海外人材の活用
事業の複線化・役割変更に伴いスキルの向上、グローバル人材育成、マネジメント人財開発を行い、組織
機能の合理化とともにスリムで機敏な組織体制を構築
⑥ 間接業務の効率化・SGA20（販売費及び一般管理費の削減）
ICT（情報通信技術）、自社業務の外部委託等の活用による業務の効率化とSGA20推進による収益性の向上
⑦ 財務戦略・M&Aの具体化
財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資
本政策の見直し
（３）コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を目的として、当社は、取締役９名のうち社外取締役を２名選任しております。社外取締役を置くことにより、監督機能のより一層の客観性・中立性の確保が図られているものと考えております。
今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
３． 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月21日開催の当社第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものとします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっています。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
③株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
本年５月９日～５月13日に中国の北京で開催された「China Print 2017（北京国際印刷技術展示会）」に、全色同時版交換装置「A-APC」および乾燥システム「H-UVシステム」を搭載した菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン）GX40RP」、乾燥システム「H-UVシステム」を搭載したＡ全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37」、オフセット印刷機と同じ爪-爪方式の紙搬送装置を搭載し、UVによる速乾と両面ワンパス印刷が可能な29インチ枚葉UVインクジェットデジタルプリンティングシステム「Impremia（インプレミア）IS29」を出展しました。
また、「KOMORI ICT Solutions（コモリ ICT ソリューションズ）」として、安全なクラウド環境で“印刷会社”と“KOMORI”が印刷機の詳細な稼働情報を共有し、MIS連携機能やスケジューラの機能により工程管理をデジタル化・合理化するサービス「KP-Connect（KP-コネクト）」、各種プリンター（EPSON インクジェットプルーファー、「Impremia Cシリーズ」、「Impremia IS29」）で「オフセット印刷／ISO Color」を再現するKOMORIカラーマネジメントの中核システム「K-Color Simulator（K-カラーシミュレーター）２」を展示しました。
実演では、次世代へ向けたコンセプト「 Connected Print（コネクテッドプリント）」のもと、オフセットとデジタル、ハードとソフトなどをつなぐことで生まれる新しい価値や可能性を示すトータルソリューションの提案を行いました。特に「KP-Connect」では多くのお客様にデモ体験をしていただき高い評価を得ました。「K-Color Simulator２」の高度なカラーマッチングよるオフセット印刷とデジタル印刷を融合した実演では、多くの注目を集めました。
また、本年６月２日に、KOMORIの新製品「LITHRONE GX44RP」の内覧会を開催しました。
「LITHRONE GX44RP」は、「LITHRONE Ｇシリーズ」の性能を継承した全く新しい機種として誕生したオフセットオンデマンド対応の四六全判両面オフセット枚葉印刷機で、用紙反転のない両面ワンパスの機械構成により、反転機では構造上避けられなかった紙尻余白を不要にし、用紙サイズを最小限に抑えて用紙コストの削減を実現するとともに、薄紙から厚紙まで高品質で安定した紙搬送を実現します。
実演ではB全判両面ポスター200枚を最高速度14,000sphにて印刷し、「H-UVシステム」による速乾性能、ワンパス・パウダーレスですぐに後加工が可能な高生産性をご覧いただきました。また洗浄剤・溶剤関係に全てKOMORIの資材ブランド「K-Supply（K-サプライ）」商品を実演で使用し、KOMORIの印刷機とのベストマッチな相性も確認いただきました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,068百万円であります。