なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比12.0％増加の63,870百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
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前第３四半期 |
当第３四半期 |
増減率（％） |
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売上高 |
57,002 |
63,870 |
12.0％ |
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内訳 |
日本 |
20,538 |
24,524 |
19.4％ |
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北米 |
6,460 |
5,950 |
△7.9％ |
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欧州 |
11,380 |
11,880 |
4.4％ |
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中華圏 |
4,871 |
7,674 |
57.5％ |
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その他地域 |
13,750 |
13,839 |
0.6％ |
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日本経済は好調な外需による輸出の増加や、底堅い内需を背景に緩やかな成長が継続しました。オフセット印刷機械需要が堅調であったことや、電子部品業界の好調さを受けて関連するスクリーン印刷機械等の売上が増加したこともあり、売上高は前年同四半期比19.4％増加の24,524百万円となりました。７月には、小森グラフィックテクノロジーセンターにおいて速乾印刷やデジタル印刷の導入事例を通じてパッケージ印刷や商業印刷に関するソリューションを提案する内覧会を開催し、受注活動を推進しました。
北米市場は良好な雇用情勢が続き個人消費は堅調で企業業績も好調さが継続しました。一方で印刷機械需要はオフセット印刷機の更新投資が緩やかに持ち直しつつあるものの売上高は前年同四半期比7.9％減少の5,950百万円となりました。９月にシカゴで開催された印刷機材展Print 17で29インチ枚葉UVインクジェットデジタルプリンティングシステムImpremia(インプレミア)IS29を出展し、活発に商談を継続してまいりました。なお、Impremia IS29は、米国印刷工業会（PIA）よりオフセット印刷とデジタル印刷のギャップを埋める革新的なデジタル印刷機であることが評価されインターテック技術賞2017を受賞しています。
欧州市場は中国向け輸出の増加などにより製造業生産が好調で緩やかな景気回復基調が持続しました。英国は、EU離脱交渉が進展したものの先行の不透明さは変わらず景気が低迷しました。売上高は英国の落ち込みの影響を受けましたがユーロ圏が堅調であり、前年同四半期比4.4％増加の11,880百万円となりました。
中華圏は政府の環境規制や金融監督の強化により景気拡大スピードの減速が見られた一方で、堅調な個人消費と世界経済の拡大による輸出の増加により景気の緩やかな成長が継続しました。５月に北京で行われた国際展示会であるChina Print 2017（北京国際印刷技術展示会）以降好調さが持続しています。当期から市場投入した新機種やコスト削減に寄与する自動化の進んだ高付加価値機の受注が好調であったことなどから、売上高は前年同四半期比57.5％増加の7,674百万円となりました。
その他地域は、インドでは７月に導入された財・サービス税(GST)の影響による混乱がありましたが収まりつつあり、またアセアン諸国では堅調な内需に加え輸出が好調であったため緩やかな成長が持続しました。その他地域の売上高は、前年同四半期比0.6％増加の13,839百万円となりました。
費用面では、前年同四半期比で、売上高の増加や広告宣伝費の減少などにより売上高販管費率が低下しました。その結果、営業損益は、前第３四半期が716百万円の営業損失であったのに比べ、当第３四半期は1,340百万円の営業利益となりました。経常損益は、前第３四半期に241百万円の為替差損であったのに対し、当第３四半期では731百万円の為替差益となり、2,412百万円の経常利益となりました。税金等調整前四半期純損益は、前第３四半期に中国製造子会社において減損損失351百万円の特別損失を計上したため1,021百万円の税金等調整前四半期純損失であったのに比べ、当第３四半期は第１四半期に国内製造子会社において退職給付制度変更に伴う退職給付費用170百万円を計上しており、2,251百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期では、親会社の繰越欠損金にかかる繰延税金資産を取り崩したこと等により1,655百万円の純損失であったのに対し、当第３四半期では、米国連邦法人税率21％への引き下げによる繰延税金資産の取り崩し等により1,633百万円の純利益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアを除くアジア（中国本土、インド等）と中南米等が含まれております。
上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は42,924百万円（前年同四半期比6,845百万円の増加、19.0％の増加）となり、セグメント利益は1,383百万円（前年同四半期は966百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,950百万円（前年同四半期比510百万円の減少、7.9％の減少）となり、セグメント損失は267百万円（前年同四半期は84百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は11,880百万円（前年同四半期比500百万円の増加、4.4％の増加）となり、セグメント利益は318百万円（前年同四半期は242百万円の利益）となりました。
「その他」には、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたアジアの状況の結果、合計としての売上高は3,114百万円（前年同四半期比31百万円の増加、1.0％の増加）となり、セグメント利益は37百万円（前年同四半期は99百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,347百万円増加（1.3％増）し182,447百万円となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加3,730百万円、棚卸資産の増加2,604百万円、流動資産その他の増加896百万円、電子記録債権の増加727百万円等であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少4,393百万円、有形固定資産その他の減少444百万円、投資その他の資産の減少428百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,666百万円増加（3.4％増）し50,380百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加733百万円、電子記録債務の増加437百万円、支払手形及び買掛金の増加370百万円、短期借入金の増加360百万円、固定負債その他の増加357百万円等であり、主な減少要因は、その他の引当金の減少735百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ680百万円増加（0.5％増）し132,066百万円となりました。純資産の主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加896百万円、為替換算調整勘定の増加322百万円、退職給付に係る調整累計額の増加157百万円であり、主な減少要因は、利益剰余金の減少695百万円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の73.0％から0.6ポイント減少し72.4％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
２．会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記１．基本方針の実現にも資するものと考えております。
（１）当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は大正12年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
① 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
② 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
③ ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。
（２）中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のため第５次中期経営計画を平成28年４月にスタートさせました。本中期経営計画の趣旨は、第４次中期経営計画の基本骨子である「事業構造変革」と「業態変革」の２つの柱を基本的には踏襲するものですが、当社の中核事業であるオフセット事業をより強化するとともに、第４次中期経営計画で策定し一部実施した戦略や施策をより具体化し成果を顕在化させること、当社の持つリソースを有効に活用しその潜在価値を可能な限り発現させることにあります。
第５次中期経営計画の主要戦略は以下の７項目です。
① 収益構造変革（営業業態変革・PESP（プリントエンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業の拡
大）
消耗品（「K-Supply（K-サプライ）」等）、周辺機器（「Apressia（アプリシア）」等）、計画工事、
それらを統合するソリューション（「KP-Connect cloud solution（KP-コネクトクラウドソリュー
ション）」を含む。）の提供と事業拡大
② モノづくりの抜本的改革（開発・製造）
新生産方式等の導入による多品種・変量生産への対応とリードタイム・在庫水準・コストの改善
③ DPS（デジタル印刷機）事業のビジネスモデル構築・事業化
コニカミノルタ株式会社と共同開発のインクジェット印刷機「Impremia（インプレミア）IS29」、イス
ラエルのランダ社開発のナノテクノロジーと当社の技術を融合した次世代デジタル印刷機「Impremia
NS40」の市場投入と拡販及び当社独自のビジネスモデル構築
④ 事業間のシナジー効果創出による差別化強化
オフセット、デジタル、証券印刷、PE（プリンテッドエレクトロニクス）等の技術・ノウハウを融合した
当社独自の付加価値の高いソリューションの開発と提供
⑤ 人材育成・採用の強化、海外人材の活用
事業の複線化・役割変更に伴いスキルの向上、グローバル人材育成、マネジメント人財開発を行い、組織
機能の合理化とともにスリムで機敏な組織体制を構築
⑥ 間接業務の効率化・SGA20（販売費及び一般管理費の削減）
ICT（情報通信技術）、自社業務の外部委託等の活用による業務の効率化とSGA20推進による収益性の向上
⑦ 財務戦略・M&Aの具体化
財務リソースの積極的な戦略的活用による資産・資本効率向上と成長戦略の推進及び配当・株主還元等資
本政策の見直し
（３）コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社では、「経営の透明性の確保」、「経営の意思決定の迅速化」、「コンプライアンスの確保」及び「経営のチェック機能の強化」を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本としております。この基本に従って経営の監視を含む諸問題に関して、コーポレート・ガバナンスが十分機能するよう取り組んでおります。また、取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を目的として、当社は、取締役９名のうち社外取締役を２名選任しております。社外取締役を置くことにより、監督機能のより一層の客観性・中立性の確保が図られているものと考えております。
今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成28年４月28日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続を決議し、平成28年６月21日開催の当社第70回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものとします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものとします。
なお、本プランの有効期限は平成31年６月に開催予定の当社第73回定時株主総会の終結の時までとします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
本プランの詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.komori.co.jp/hp/）に掲載しております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
②企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっています。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
③株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案通りご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プランは、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
④独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
平成29年５月９日～５月13日に中国の北京で開催された「China Print 2017（第９回 北京国際印刷技術展示会）」に、全色同時刷版交換装置「A-APC」および乾燥システム「H-UVシステム」を搭載した菊全判両面オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン）GX40RP」、乾燥システム「H-UVシステム」を搭載したＡ全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37」、オフセット印刷機と同じ爪-爪方式の紙搬送装置を搭載し、UVによる速乾と両面ワンパス印刷が可能な29インチ枚葉UVインクジェットデジタルプリンティングシステム「Impremia（インプレミア）IS29」を出展しました。
また、「KOMORI ICT Solutions（コモリ ICT ソリューションズ）」として、安全なクラウド環境で“印刷会社”と“KOMORI”が印刷機の詳細な稼働情報を共有し、MIS連携機能やスケジューラの機能により工程管理をデジタル化・合理化するサービス「KP-Connect（KP-コネクト）」、各種プリンター（EPSON インクジェットプルーファー、「Impremia Cシリーズ」、「Impremia IS29」）で「オフセット印刷／ISO Color」を再現するKOMORIカラーマネジメントの中核システム「K-Color Simulator（K-カラーシミュレーター）2」を展示しました。
また、平成29年６月２日に、KOMORIの新製品「LITHRONE GX44RP」の内覧会を開催しました。
「LITHRONE GX44RP」は、リスロンＧシリーズの性能を継承した全く新しい機種として誕生したオフセットオンデマンド対応の四六全判両面オフセット枚葉印刷機で、用紙反転のない両面ワンパスの機械構成により、反転機では構造上避けられなかった紙尻余白を不要にし、用紙サイズを最小限に抑えて用紙コストの削減を実現するとともに、薄紙から厚紙まで高品質で安定した紙搬送を実現します。
当社の米国現地法人であるコモリ・アメリカ・コーポレーション（イリノイ州ローリングメドウズ）は、「Impremia IS29」にて、1,200dpiの高品質印刷、片面/両面印刷、速乾UV、通常の用紙（プリコート・専用紙不要）の使用可能について評価を頂き、米国印刷工業会（PIA）のインターテック技術賞2017（2017 InterTech™ Technology Awards）を受賞しました。インターテック技術賞は、グラフィックアーツや関連産業に大きな影響を及ぼすと予測される技術開発に対して贈られる名誉ある賞で、全自動刷版交換装置「APC」、菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE S40」、「H-UVシステム」に続く４回目の受賞となります。
パッケージ市場戦略として、A全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE G37」のラインアップを拡大いたしました。「LITHRONE G37」は市場の強い要望に応え、0.8mmまでの紙厚に対応し、６色・７色・インラインコーターなどの構成で、パッケージ印刷に求められる高付加価値印刷を実現しました。また、速乾システム「H-UVシステム」や印刷品質検査装置「PQA-S」、「PDF照合装置」、色調管理装置「PDCシリーズ」などが搭載可能で、最高印刷速度15,000回転/時間（７色機は13,000回転/時間）の安定稼働とこれらのシステム群を組み合わせることで、品質の安定、欠点の抽出を可能にする高度なパッケージ印刷システムが構築できます。
ポストプレスブランドである「Apressia（アプリシア）シリーズ」に、ブランキングシステムの「Apressia MBシリーズ」を追加しました。「Apressia MB」シリーズは、打抜き後のシートを製品部と非製品部に仕分ける機械で、手作業で行われることの多いむしり（ブランキング）工程を機械化し、１ジョブで最大約200シートを一度にブランキングします。これにより、繰り返し作業ながら熟練度を必要とするむしりの工程を省力化し、生産の安定をもたらすことで生産計画を立てやすくします。「Apressia MBシリーズ」の開発にあたり、KOMORIは株式会社レザック（大阪府八尾市、代表取締役 柳本 剛志）と、ブランキングシステムにおける戦略的パートナーシップを構築し、OEM契約を締結しました。平成30年初頭より「Apressia MB110E」の販売を予定しております。
フレキシブル・ハイブリッド・エレクトロニクス（FHE）技術の革新・商用化を担う米国の国家機関であるNextFlex（ネクストフレックス）に、ファイン配線用グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ） F6」を貸与し、FHE 技術の商用化に向け、NextFlexに装置会員として参画、開発協力をしていくことで合意しました。今後、KOMORI が持つ超精密なグラビアオフセット技術を基盤としたプリンテッド・エレクトロニクス（PE）ソリューションを同機関に提供していく予定です。
PEPIOシリーズはL/S=20/20（μm）以下でのファイン配線や５（μm）以下でのメタルメッシュ配線を実現できる高精度グラビアオフセット印刷機であり、KOMORIグループのセリアコーポレーションを通じて販売しています。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,434百万円であります。