(追加情報)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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（米国連邦法人税の税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩しに関する説明） 米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い米国子会社において新しい法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産を437百万円取り崩し、法人税等調整額（借方）に計上いたしました。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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㈱新和製作所 |
1,455 |
百万円 |
白山印刷(株) |
1,336 |
百万円 |
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V-TAB VIMMERBY AB |
848 |
百万円 |
V-TAB VIMMERBY AB |
744 |
百万円 |
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計 |
2,303 |
百万円 |
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2,081 |
百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
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3,063千米ドル (343百万円) |
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2,082千米ドル (235百万円) |
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4,118千ユーロ (493百万円) |
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3,689千ユーロ (497百万円) |
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
88百万円 |
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電子記録債権 |
－百万円 |
20百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
116百万円 |
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電子記録債務 |
－百万円 |
752百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
1,586 |
百万円 |
1,441 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
113 |
百万円 |
114 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月21日定時株主総会 |
普通株式 |
1,239 |
20 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日取締役会 |
普通株式 |
1,200 |
20 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式3,736,500株の取得を行っております。この結果、自己株式が4,999百万円増加しております。
なお、平成28年12月15日をもちまして、上記取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。
②自己株式の消却
当社は、平成28年７月１日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成28年７月29日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,901百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月20日定時株主総会 |
普通株式 |
1,164 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月30日取締役会 |
普通株式 |
1,164 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月30日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。