（追加情報）
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当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証 |
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㈱白山印刷 他国内顧客 38件 |
1,346 |
百万円 |
㈱白山印刷 他国内顧客 37件 |
1,348 |
百万円 |
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V-TAB VIMMERBY AB他 |
641 |
百万円 |
V-TAB VIMMERBY AB他 |
647 |
百万円 |
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計 |
1,988 |
百万円 |
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1,996 |
百万円 |
(上記のうち外貨による保証債務)
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1,859千米ドル (197百万円) |
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2,121千米ドル (234百万円) |
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3,314千ユーロ (432百万円) |
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3,144千ユーロ (402百万円) |
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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投資その他の資産 |
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百万円 |
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百万円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処
理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
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受取手形 |
169百万円 |
477百万円 |
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電子記録債権 |
48百万円 |
55百万円 |
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支払手形 |
78百万円 |
152百万円 |
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電子記録債務 |
653百万円 |
556百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通りであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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減価償却費 |
446 |
百万円 |
461 |
百万円 |
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のれんの償却費 |
38 |
百万円 |
38 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月20日定時株主総会 |
普通株式 |
1,164 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成30年６月20日定時株主総会 |
普通株式 |
1,164 |
20 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月21日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
△543 |
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「その他」の区分の利益 |
2 |
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棚卸資産の調整額 |
△332 |
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セグメント間取引消去 |
16 |
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のれんの償却額 |
△38 |
|
その他の調整額 |
0 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△894 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
|||
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日本 |
北米 |
欧州 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
△880 |
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「その他」の区分の損失（△） |
△40 |
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棚卸資産の調整額 |
△406 |
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セグメント間取引消去 |
15 |
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のれんの償却額 |
△38 |
|
その他の調整額 |
0 |
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四半期連結損益計算書の営業損失（△） |
△1,349 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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項目 |
前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△8.54円 |
△20.49円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△497 |
△1,192 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) |
△497 |
△1,192 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
58,226 |
58,225 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。