###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は印刷機械の製造、販売並びに修理加工等を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制を基礎とした各会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」及び「欧州」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な販売地域は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ　アメリカ　コーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス．エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 64,438 | 8,858 | 16,019 | 89,316 | 4,852 | 94,168
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 14,435 | 20 | 563 | 15,020 | 1,413 | 16,433
計 | 78,873 | 8,879 | 16,583 | 104,336 | 6,265 | 110,601
セグメント利益又は損失（△） | 2,962 | △212 | 520 | 3,271 | 182 | 3,454
セグメント資産 | 160,285 | 6,665 | 12,312 | 179,263 | 3,275 | 182,538
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,655 | 22 | 148 | 1,827 | 61 | 1,888
減損損失 | 129 | － | － | 129 | － | 129
のれんの償却額 | 152 | － | － | 152 | － | 152
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,098 | 57 | 125 | 1,281 | 16 | 1,297

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシアの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 58,930 | 8,077 | 15,188 | 82,196 | 8,046 | 90,242
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,175 | 23 | 745 | 17,944 | 1,611 | 19,556
計 | 76,105 | 8,101 | 15,934 | 100,141 | 9,657 | 109,799
セグメント利益又は損失（△） | 1,806 | 712 | 429 | 2,948 | 145 | 3,094
セグメント資産 | 111,881 | 7,376 | 10,545 | 129,803 | 5,136 | 134,940
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,681 | 31 | 151 | 1,864 | 100 | 1,965
減損損失 | － | － | － | － | － | －
のれんの償却額 | 199 | － | － | 199 | － | 199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,265 | 24 | 162 | 1,453 | 73 | 1,526

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドの販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造子会社であります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 104,336 | 100,141
「その他」の区分の売上高 | 6,265 | 9,657
セグメント間取引消去 | △16,433 | △19,556
連結財務諸表の売上高 | 94,168 | 90,242

（単位：百万円）

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,271 | 2,948
「その他」の区分の利益又は損失（△） | 182 | 145
たな卸資産の調整額 | 178 | △312
セグメント間取引消去 | 100 | 124
その他の調整額 | △0 | △200
連結財務諸表の営業利益 | 3,732 | 2,706

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 179,263 | 129,803
「その他」の区分の資産 | 3,275 | 5,136
たな卸資産の調整額 | △1,088 | △1,401
セグメント間消去 | △32,855 | △35,800
全社資産（注） | 33,499 | 69,186
その他の調整額 | △894 | 445
連結財務諸表の資産合計 | 181,199 | 167,370

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,827 | 1,864 | 61 | 100 | △0 | △0 | 1,888 | 1,964
減損損失 | 129 | － | － | － |  |  | 129 | －
のれんの償却額 | 152 | 199 | － | － |  |  | 152 | 199
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,281 | 1,453 | 16 | 73 | － | － | 1,297 | 1,526

【関連情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 印刷機械製造及び販売部門 | 修理加工及び中古製品販売部門 | 合計
外部顧客への売上高 | 72,117 | 22,051 | 94,168

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他地域 | 合計
38,594 | 9,730 | 20,285 | 23,073 | 2,484 | 94,168

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 印刷機械製造及び販売部門 | 修理加工及び中古製品販売部門 | 合計
外部顧客への売上高 | 63,524 | 26,718 | 90,242

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 米州 | 欧州 | アジア | その他地域 | 合計
36,478 | 8,726 | 14,115 | 28,566 | 2,356 | 90,242

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 計
当期末残高 | 506 | － | － | 506 | － | 506

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 計
当期末残高 | 685 | － | － | 685 | － | 685

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,274.80円 | 2,234.61円
１株当たり当期純利益金額 | 52.81円 | 24.52円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,074 | 1,427
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 3,074 | 1,427
普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,226 | 58,225

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当連結会計年度 (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 132,451 | 130,184
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 132,451 | 130,110
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 58,225 | 58,224

###### (重要な後発事象)

１　自己株式取得及び自己株式の消却の決定について

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。

(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類 | 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 | 230万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.0%）
③ 株式の取得価額の総額 | 30億円（上限）
④ 取得期間 | 2019年４月１日～2019年11月30日
⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け

(3) 消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類 | 当社普通株式
② 消却する株式の数 | 400万株
（消却前発行済株式総数に対する割合 6.42%）
③ 消却日 | 2019年４月26日

２　株式の取得による企業結合について

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司の全株式を取得することを決議し、2019年４月29日付にて全株式を取得し、子会社化いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得会社の名称及び事業の内容

被取得会社の名称 | 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）
事業の内容 | 印刷機器、周辺機器及び消耗品の販売・サービス

② 企業結合を行った主な理由

同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセールス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリューションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。

③ 企業結合日

2019年４月29日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 企業結合後の名称

小森（深圳）印刷技術有限公司

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が、現金を対価として株式を100％取得したため。

(2) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　55百万円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。