##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券

① 満期保有目的債券

原価法

② 関係会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの・・・・移動平均法による原価法

(２) たな卸資産

製品　 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

(３) デリバティブ

デリバティブ取引 ・・・・・時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

(２) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② その他

定額法によっております。

(３) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(３) 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

(４) 債務保証損失引当金

製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

(５) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(６) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(７) 訴訟損失引当金

訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(８) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準

証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。

５　割賦販売にかかる売上利益の計上基準

割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,594百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,784百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,809百万円に含めて表示しております。

なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前事業年度の総資産が1,784百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 割賦利益繰延

割賦販売に係る売上利益のうち、受取手形決済日未到来のため、翌期以降の利益に繰延べたものであります。

※２ 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 1,526 | 百万円 | 1,985 | 百万円
売掛金 | 6,175 | 百万円 | 8,727 | 百万円
流動資産　その他 | 162 | 百万円 | 121 | 百万円
買掛金 | 6,497 | 百万円 | 6,662 | 百万円
未払金 | 116 | 百万円 | 147 | 百万円
未払費用 | 5 | 百万円 | 12 | 百万円
前受金 | 180 | 百万円 | － | 百万円
預り金 | 230 | 百万円 | 336 | 百万円

３ 偶発債務

保証債務

前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
取引先機械購入他資金借入債務に対する保証　40件 |  | 1,358 | 百万円 | 取引先機械購入他資金借入債務に対する保証　32件 |  | 1,050 | 百万円
関係会社銀行借入金他に対する保証　４件 | 782 | 百万円 | 関係会社銀行借入金他に対する保証　１件 | 160 | 百万円
計 | 2,140 | 百万円 | 計 | 1,210 | 百万円

（上記のうち外貨による保証債務）

| 321千米ドル （34百万円） |  | －千米ドル （－百万円）
| 120千英ポンド （17百万円） |  | －千英ポンド （－百万円）
| 5,596千ユーロ （730百万円） |  | 891千ユーロ （160百万円）

※４　期末日満期手形

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、

期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2018年３月31日) | 当事業年度 (2019年３月31日)
受取手形 | 169 | 百万円 | 883 | 百万円
電子記録債権 | 48 | 百万円 | 96 | 百万円
支払手形 | 65 | 百万円 | 89 | 百万円
電子記録債務 | 486 | 百万円 | 766 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 1 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 1 | 百万円

※２ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
機械及び装置 | 0 | 百万円 | － | 百万円
建物及び土地 | － | 百万円 | 24 | 百万円
合計 | 0 | 百万円 | 24 | 百万円

※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | 9 | 百万円
構築物 | 1 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 4 | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | － | 百万円 | － | 百万円
工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円
合計 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円

※４ 関係会社との取引に係るもの

関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

| 前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
製品売上高 | 13,125 | 百万円 | 15,529 | 百万円
部品及び修理収入 | 1,335 | 百万円 | 1,618 | 百万円
仕入高 | 17,247 | 百万円 | 21,042 | 百万円
受取利息 | 16 | 百万円 | 10 | 百万円
受取配当金 | 315 | 百万円 | 315 | 百万円
技術指導料 | 224 | 百万円 | 244 | 百万円
雑収入 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（2018年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　10,571百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　11,254百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |  |
関係会社株式評価損 | 4,716 | 百万円 |  | 4,716 | 百万円
研究開発費 | 2,907 | 百万円 |  | 2,775 | 百万円
たな卸資産評価損 | 265 | 百万円 |  | 278 | 百万円
税務上の繰越欠損金 | 180 | 百万円 |  | 258 | 百万円
有価証券減損 | 250 | 百万円 |  | 250 | 百万円
賞与引当金 | 246 | 百万円 |  | 235 | 百万円
製品保証引当金 | 148 | 百万円 |  | 169 | 百万円
役員退職引当金 | 86 | 百万円 |  | 86 | 百万円
事業税 | 117 | 百万円 |  | 56 | 百万円
貸倒引当金 | 49 | 百万円 |  | 36 | 百万円
訴訟損失引当金 | 33 | 百万円 |  | 33 | 百万円
減損損失 | 100 | 百万円 |  | 31 | 百万円
債務保証損失引当金 | 39 | 百万円 |  | 20 | 百万円
その他 | 214 | 百万円 |  | 199 | 百万円
小計 | 9,356 | 百万円 |  | 9,149 | 百万円
評価性引当額 | △5,361 | 百万円 |  | △5,347 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,994 | 百万円 |  | 3,802 | 百万円
（繰延税金負債） |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,784 | 百万円 |  | △978 | 百万円
前払年金費用 | △180 | 百万円 |  | △246 | 百万円
固定資産圧縮記帳積立金 | △168 | 百万円 |  | △167 | 百万円
その他 | △50 | 百万円 |  | △50 | 百万円
繰延税金負債合計 | △2,185 | 百万円 |  | △1,444 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 1,809 | 百万円 |  | 2,358 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2018年３月31日) |  | 当事業年度 (2019年３月31日)
法定実効税率 | 30.69 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |  |
評価性引当額増減額 | △17.28 | ％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.37 | ％ |
試験研究費税額控除 | △2.09 | ％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.90 | ％ |
その他 | 2.68 | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 11.55 | ％ |  |  |

###### (重要な後発事象)

１　自己株式取得及び自己株式の消却の決定について

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　株式の取得による企業結合について

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。