【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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国内顧客 39件
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1,346
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百万円
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国内顧客 33件
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1,107
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百万円
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海外顧客 21件
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641
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百万円
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海外顧客 16件
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383
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百万円
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計
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1,988
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百万円
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1,491
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百万円
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(上記のうち外貨による保証債務)
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1,859千米ドル (197百万円)
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1,044千米ドル (115百万円)
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3,314千ユーロ (432百万円)
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2,020千ユーロ (256百万円)
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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投資その他の資産
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96
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百万円
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85
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
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受取手形
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169百万円
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610百万円
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電子記録債権
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48百万円
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53百万円
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支払手形
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78百万円
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74百万円
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電子記録債務
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653百万円
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1,063百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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減価償却費
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1,441
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百万円
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1,396
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百万円
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のれんの償却額
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114
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百万円
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114
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百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成29年６月20日定時株主総会
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普通株式
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1,164
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20
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平成29年３月31日
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平成29年６月21日
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利益剰余金
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平成29年10月30日取締役会
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普通株式
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1,164
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20
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平成29年９月30日
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平成29年11月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月20日定時株主総会
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普通株式
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1,164
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20
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平成30年３月31日
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平成30年６月21日
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利益剰余金
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平成30年10月29日取締役会
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普通株式
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1,164
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20
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平成30年９月30日
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平成30年11月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。