（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が278百万円増加し、流動負債の「その他」が111百万円及び固定負債の「その他」が186百万円増加しております。当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(上記のうち外貨による保証債務)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処
理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式1,067,400株の取得を行っております。この結果、自己株式が 1,296百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する事を決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「中華圏」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては3,934百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
同社は、約20年間当社の販売代理店として活動しており、当社の会社方針、製品を良く理解している信頼できるパートナーであり、その間、当社の印刷機を 1,600 台以上販売するなど、強力な顧客基盤とセールス体制を持っています。
世界最大の印刷機市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリューションを積極的かつ迅速に提供することで事業を拡大するため、子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
小森（深圳）印刷技術有限公司
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である小森香港有限公司が、現金を対価として株式を100％取得したため。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年５月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,190百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。