【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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（連結の範囲の重要な変更） 当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の全株式を取得したため、商号を小森（深圳）印刷技術有限公司に変更した上で、同社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が254百万円増加し、流動負債の「その他」が113百万円及び固定負債の「その他」が160百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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国内顧客 31 件
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1,039
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百万円
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国内顧客 28 件
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1,022
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百万円
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海外顧客 13 件
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440
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百万円
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海外顧客 13 件
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411
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百万円
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計
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1,480
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百万円
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1,433
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百万円
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(上記のうち外貨による保証債務)
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966千米ドル ( 107百万円)
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1,129千米ドル ( 121百万円)
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2,588千ユーロ ( 322百万円)
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2,363千ユーロ ( 278百万円)
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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投資その他の資産
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84
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百万円
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80
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百万円
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処
理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録
債権債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2019年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
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受取手形
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896百万円
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－百万円
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電子記録債権
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104百万円
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－百万円
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支払手形
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95百万円
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－百万円
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電子記録債務
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928百万円
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－百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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従業員給料賃金手当
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2,698
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百万円
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2,755
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百万円
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販売出荷費
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1,648
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百万円
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1,720
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百万円
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製品保証引当金繰入額
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365
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百万円
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107
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百万円
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賞与引当金繰入額
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202
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百万円
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222
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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△20
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百万円
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3
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百万円
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債務保証損失引当金繰入額
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△6
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百万円
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△15
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百万円
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減価償却費
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235
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百万円
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333
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百万円
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退職給付費用
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199
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百万円
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174
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百万円
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研究開発費
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2,335
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百万円
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2,447
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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現金及び預金勘定
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44,347
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百万円
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28,932
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△934
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百万円
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△958
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百万円
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有価証券勘定
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
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13,557
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百万円
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14,541
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百万円
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現金及び現金同等物
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56,970
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百万円
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42,515
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月20日
定時株主総会
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普通株式
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1,164
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20
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2018年３月31日
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2018年６月21日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年10月29日
取締役会
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普通株式
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1,164
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20
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2018年９月30日
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2018年11月29日
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利益剰余金
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月19日
定時株主総会
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普通株式
|
1,164
|
20
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2019年３月31日
|
2019年６月20日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年10月28日
取締役会
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普通株式
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1,122
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20
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2019年９月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式2,084,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が 2,424百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。