第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

91,259

95,326

86,618

94,168

90,242

経常利益

（百万円）

7,841

6,508

1,430

4,420

2,502

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

7,569

6,522

657

3,074

1,427

包括利益

（百万円）

10,633

3,287

2,960

3,396

6

純資産額

（百万円）

135,128

135,890

131,386

132,451

130,184

総資産額

（百万円）

184,622

188,173

180,100

181,199

167,370

１株当たり純資産額

（円）

2,180.73

2,192.83

2,256.47

2,274.80

2,234.61

１株当たり当期純利益

（円）

122.16

105.26

10.94

52.81

24.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

73.2

72.2

73.0

73.1

77.7

自己資本利益率

（％）

5.8

4.8

0.5

2.3

1.1

株価収益率

（倍）

12.5

12.4

130.7

25.4

51.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

7,483

11,935

△793

6,091

112

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△8,684

△1,352

4,261

295

△449

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△2,529

△2,778

△7,669

△2,340

△12,789

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

51,556

59,140

54,652

58,826

45,673

従業員数

（名）

2,106

2,189

2,195

2,227

2,335

 

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高

（百万円）

72,314

73,551

67,208

73,182

69,775

経常利益

（百万円）

6,713

5,014

573

3,532

1,321

当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

6,338

3,942

△569

3,016

929

資本金

（百万円）

37,714

37,714

37,714

37,714

37,714

発行済株式総数

（株）

68,292,340

68,292,340

62,292,340

62,292,340

62,292,340

純資産額

（百万円）

127,621

128,306

122,098

122,943

119,797

総資産額

（百万円）

164,631

168,236

162,046

160,349

147,428

１株当たり純資産額

（円）

2,059.58

2,070.66

2,096.96

2,111.50

2,057.49

１株当たり配当額

（円）

30.00

40.00

40.00

40.00

40.00

（うち１株当たり中間配当額）

（円）

（10.00）

（20.00）

（20.00）

（20.00）

（20.00）

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

102.29

63.63

△9.47

51.81

15.96

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.5

76.3

75.3

76.7

81.3

自己資本利益率

（％）

5.1

3.1

△0.5

2.5

0.8

株価収益率

（倍）

15.0

20.6

－

25.9

78.5

配当性向

（％）

29.3

62.9

－

77.2

250.7

従業員数

（名）

1,089

1,091

1,094

1,102

1,133

株主総利回り

（％）

121.2

107.1

119.5

115.8

112.0

（比較指標：

　配当込みTOPIX）

（％）

（130.7）

（116.5）

（133.7）

（154.9）

（147.1）

最高株価

（円）

1,675

1,795

1,589

1,688

1,466

最低株価

（円）

1,004

1,127

1,066

1,256

969

 

(注) １　売上高には消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第71期の株価収益率及び配当性向については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来オフセット印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次の通りであります。

1946年12月

資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立。

　　　同月

大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、大阪支社　大阪市城東区）。

1950年１月

足立工場（東京都足立区）完成。

1959年12月

本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転。

1967年２月

 

歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置。

1967年７月

 

本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立。

1976年８月

 

印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。

1976年９月

商号を小森印刷機械株式会社に変更。

1978年10月

 

足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする（現在、野田市）。

1982年２月

米国に現地法人コモリ アメリカ コーポレーション（連結子会社）を設立。

1983年４月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1984年４月

 

英国に現地法人コモリ ヨーロッパ リミテッド（現在、コモリ ユー.ケー.リミテッド・連結子会社）を設立。

1984年11月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1985年６月

 

株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）。

　　　同月

 

小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。

1986年10月

蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ファイナンス ビー.ヴィ.（現在、清算結了）を設立。

1988年９月

 

蘭国に現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.（現在、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.・連結子会社）を設立。

1989年１月

 

仏国に現地法人コモリ シャンボン エス.エイ.（現在、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。

1990年７月

商号を株式会社小森コーポレーションに変更。

　　　８月

 

米国に現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッド（現在、コモリ アメリカ コーポレーションへ吸収合併）を設立。

　　　同月

伊国に現地法人コモリ イタリア エス.アール.エル.（連結子会社）を設立。

1991年４月

 

蘭国の現地法人コモリ ヨーロッパ ビー.ヴィ.がコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。

　　　９月
 

仏国にコモリ フランス エス.エイ.（現在、コモリ フランス エス.エイ.エス.・連結子会社）を設立。

1995年６月

米国に現地法人コモリ リースィング インコーポレーテッド（連結子会社）を設立。

1996年１月

株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。

1997年６月

特印事業部英国支部を英国に開設。

1998年９月

香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立。

 

 

 

2000年４月

 

株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約。

　　　同月

 

現地法人コモリ アメリカ コーポレーション（連結子会社）が現地法人コモリ ウエスト インコーポレーテッドを吸収合併し、米国の販売会社を統合。

2001年４月

東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。

2001年９月

 

米国に現地法人コモリ エイチ アール ビー コーポレーション（現在、コモリ アメリカ コーポレーションへ吸収合併）を設立。

2001年10月

台湾に現地法人コモリ　タイワン　リミテッド（連結子会社）を設立。

2002年４月

 

株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。

2002年７月

茨城県つくば市につくば工場を新設。

2003年12月

中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立。

2004年２月

豪国にコモリ オーストラリア ピーティーワイ リミテッド（現在、清算結了）を設立。

2004年10月

蘭国に現地法人コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.（連結子会社）を設立。

2005年12月

つくば工場第二期工事竣工。

　　　同月

中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（連結子会社）を設立。

2007年９月

現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了。

2008年６月

 

現地法人コモリ　アジア　テクニカル　サービスセンター　エス.ビー.（現在、清算結了）を設立。

2009年10月

つくばプラント第三期工事竣工。

2012年６月

中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立。

 

2013年４月

 

株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約。

2014年５月

 

株式会社小森コーポレーションが東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化。

2014年６月

 

シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。現地法人コモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッド（連結子会社）に商号変更。

2014年９月

マレーシアに現地法人コモリ　マレーシア　Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立。

 

2015年４月

 

 

東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更。

 

2016年11月

 

現地法人コモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッド（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化。

2018年４月

 

インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人コモリ　インディア　プライベート　リミテッド（連結子会社）に商号変更。

　（注）有価証券報告書提出日までの間に発生した事項

2019年４月

 

 

当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社19社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給、ファイナンスの提供並びに不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行う体制になっておりますが、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下の通りです。

報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き一括して生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

ａ　当社は㈱小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

ｂ　当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを㈱小森マシナリー、㈱小森興産、㈱小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

c　 株式会社セリアコーポーレーションは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区においてコモリ アメリカ コーポレーションが販売しております。コモリ リースィング インコーポレーテッドは、コモリ アメリカ コーポレーションの顧客への販売に対するファイナンスを行っております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.も当セグメントに含んでおります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区においてコモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.を経由してコモリ イタリア エス.アール.エル.・コモリ ユー.ケー.リミテッド・コモリ フランス エス.エイ.エス．・コモリ インターナショナル ネザランズ ビー.ヴィ.が販売しております。

ｂ　コモリ シャンボン エス.エイ.エス.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

ａ　当社が製造販売する印刷機械の一部を、中国の香港他一部の地域において小森香港有限公司及び小森印刷机械
　　 （深圳）有限公司、また、台湾においてコモリ　タイワン　リミテッドが販売しております。

ｂ　主としてアジア・オセアニア地区においてコモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッド、コモリ　マレーシア　Sdn．Bhd．及びコモリ　インディア　プライベード　リミテッドが販売及びサービスの支援をしております。

ｃ　小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

 

 

事業の系統図は次の通りであります。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

　株式会社
小森マシナリー ＊１

山形県
高畠町

1,600

印刷機械及び装置・部品の製造販売

100.0

当社の役員６名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、製品の装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。

　株式会社
小森エンジニアリング

茨城県
牛久市

20

印刷機械及び関連機器の設計

100.0

当社の役員３名が役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。

　株式会社セリアコーポレーション

東京都
北区

60

印刷機械その他印刷資機材の製造・販売

100.0

当社の役員５名が同社の役員を兼務しております。同社は㈱小森マシナリーより製品を購入しております。

　株式会社セリアエンジニアリング

岐阜県
郡上市

54

印刷機械及び装置の製造

100.0
(100.0)

当社の役員４名が同社の役員を兼務しております。

　コモリ　アメリカ
コーポレーション

アメリカ
イリノイ州
ローリングメドウズ市

22,194
千米ドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員４名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

　コモリ　リースィング
インコーポレーテッド

アメリカ
イリノイ州
ローリングメドウズ市

1,000
千米ドル

印刷機械及び関連機器の顧客向けファイナンス

100.0
(100.0)

当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ　アメリカ　コーポレーションが販売する顧客に対してファイナンスを行っております。なお、当社は同社に貸付を行っております。

　コモリ　インターナシ
ョナルヨーロッパ
ビー.ヴィ.＊１

オランダ
ユトレヒト市

1,452
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工及び地域統括

100.0

当社の役員４名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。

　コモリ　フランス
エス.エイ.エス.

フランス
アントニー市

1,829
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社はコモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。

　コモリ　イタリア
エス.アール.エル.

イタリア
ミラノ市

520
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。

　コモリ　ユー.ケー.
リミテッド

イギリス
リーズ市

6,200
千英ポンド

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社はコモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

　コモリ　インターナシ
ョナル　ネザランズ
ビー.ヴィ.

オランダ
ユトレヒト市

1,000
千ユーロ

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

同社はコモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.より製品及び部品を購入しております。

　コモリ　シャンボン
エス.エイ.エス.

フランス
オルレアン市

8,000
千ユーロ

印刷機械の製造販売

100.0

当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。

　小森香港有限公司

中国香港特別行政区

18,116
千香港ドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社より製品及び部品を購入しております。

　小森印刷机械（深圳）
有限公司

中国
深圳市

16,057
千元

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

当社より製品及び部品を購入しております。

　コモリ　タイワン　
リミテッド

台湾
台北市

45,860
千新台湾ドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。

　小森机械（南通）有限公司

中国
南通市

14,000
千米ドル

装置の製造

100.0

当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社及び㈱小森マシナリーより部品を購入し、製品及び製品の装置を納入しております。

　コモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッド

シンガポール

2,000
千シンガポールドル

当社製品の販売並びに修理加工

100.0

当社の役員２名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。

　コモリ　マレーシア　Sdn．Bhd．

マレーシア
クアラルンプール市

1,000
千マレーシアリンギット

当社製品の販売並びに修理加工

100.0
(100.0)

コモリ　サウスイースト　アジア　プライベート　リミテッドより製品及び部品を購入しております。

  コモリ　インディア　プライベート　リミテッド

インド　ニューデリー

500

千インドルピー

当社製品の販売並びに修理加工

75.0

当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。当社より製品及び部品を購入しております。

 

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　＊１：特定子会社であります。

４　上記会社は連結子会社であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,765

北米

96

欧州

225

その他

249

合計

2,335

 

(注) 従業員数は就業人員数であります。

 

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,133

42.25

18.16

7,161,561

 

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

 

(3)  労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、コモリシャンボン エス.エイ.エス.にそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。