１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数・・・・・・・
主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ コーポレーション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ インディア プライベート リミテッド
なお、コモリ インディア プライベート リミテッドにつきましては、2018年４月の株式取得により子会社化しており、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社である㈱小森興産は小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小森印刷机械（深圳）有限公司及び小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。両社以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券・・・・原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
⑤ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。
⑦ 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準
証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
(６) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号につきましては2020年３月期の期首より、米国会計基準 ASU2016-02につきましては2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,636百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,277百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,700百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は80百万円として表示しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産が1,277百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
※１ 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
※２ 偶発債務
保証債務
（上記のうち外貨による保証債務）
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、
期末残高に含まれております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次の通りであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、事業用資産については事業ごとに、遊休資産については個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記、遊休資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物101百万円、土地24百万円、その他3百万円であります。
また、回収可能額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については査定価格により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 888株
単元未満株式の買増請求による減少 60株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取請求による増加 690株
単元未満株式の買増請求による減少 28株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行ないません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は主に海外子会社の営業取引に係る資金調達であり、銀行借入枠を定めており、借入残高について定期的に把握しております。
デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、毎四半期ごとに取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金・(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(５) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(６) 支払手形及び買掛金・（７）電子記録債務・（８）短期借入金・（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) １年内償還予定の社債
社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注４) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託7,900百万円、譲渡性預金12,798百万円及びコマーシャル・ペーパー2,413百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）上表の「満期保有目的の債券」に含めていない合同運用金銭信託 5,500百万円、譲渡性預金 9,694百万円及びコマーシャル・ペーパー1,332百万円を保有しております。合同運用金銭信託、譲渡性預金及びコマーシャル・ペーパーは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度137百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳