文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い「経営品質」による「顧客感動創造活動」を通じて、世界中のお客様に感動していただける製品とサービスを提供し続けることにより、社会文化の発展に寄与していくことを基本理念としております。
また、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員とその家族など、すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として活動しております。
(2) 会社の対処すべき課題及び中期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
印刷産業は、特に先進国では電子媒体普及の影響を受け、出版関係を中心に減少傾向にありますが、商業印刷分野は近年横ばいで推移している状況の中で、中国を中心としたアジア地域では成長が期待されております。また、今後とも物品販売に必要なパッケージの印刷の需要は総じて高く、その成長エンジンは中国を中心とするアジア地域にありますが、日本や欧米の先進国においても、環境問題によりプラスチックから紙器への見直し気運が高まっていることから、世界の印刷市場は中期的には比較的緩やかに成長して行くものと予測しております。
このような市場環境において、当連結会計年度からスタートさせた第６次中期経営計画では、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらい、「収益性の向上＋成長事業の基盤づくり」をテーマとしています。
第５次中期経営計画（2016年４月～2019年３月の３ヵ年計画）は、既存事業においてモノづくり革新による開発力強化・コスト低減を推し進める一方で、DPS（デジタル印刷機）事業、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の推進、ならびに証券印刷機の海外展開等新規事業を拡大してまいりました。同時に、事業の複合化とPESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業を中心とする営業の業態変革による販売領域の拡大によって、事業構造と収益構造の変革も進めました。しかしながら、既存事業のオフセット印刷機事業で欧米やアジア地域が低迷し販売の拡大が想定通りに進まなかったこと、DPS事業における製品の本格投入時期が遅れたこと、PE事業や証券印刷機事業で市場サイクルにより最終年度の売上が下がったこと等の影響を受けて売上目標をはじめとした数値目標が大幅な未達成となりました。この状況を反省し、成長しつつある新規事業の拡大を早期実現するとともに、2018年４月に販売子会社を設置したインドや2019年４月に販売代理店２社の内１社を子会社化した中国における市場シェア拡大を通して収益性の向上を図ってまいります。
今回の第６次中期経営計画は、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることをねらいとしており、骨子は下記の通りです。
① 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
a. コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上
b. DPS事業の収益化及びリカーリングインカムの確立と拡大
c. PE事業の将来に向けた布石
d. PESP事業及びリカーリングインカムの推進
② 中期経営計画の実行体制
a. 中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入
b. 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
c. DDP（仮説指向計画法）の導入による中期経営計画の実現性向上
③ 最適資本構成の構築
a. 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
b. 資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮
c. 総還元性向を80％以上とし、株主還元を充実
④ 2024 年３月期の経営数値目標
a. 売上高 ： 1,160 億円
b. 営業利益 ： 100 億円
c. 営業利益率 ： 8.6 %
d. ＲＯＥ： 6.5 %
＊前提為替レート ： １US ドル=105 円 1 ユーロ=115 円
以上の第６次中期経営計画を推進していますが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっています。海外市場に売上の６割以上を依存する当社グループにとりましても、当連結会計年度の業績に甚大な影響を受け、さらに2021年３月期に関しても当面、業績見通しが立てられない状況にあります。このため、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第６次中期経営計画に対して優先的に推進していくことといたしました。第６次中期経営計画の３つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化及び最適資本構成の構築につきましてはかかる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。
また、当社は環境対策として「グリーンプロジェクト」を立ち上げ、2030年までの長期エコビジョンを定めております。これを具体化すべく、環境にやさしい「製品開発を推進するエコプロダクツ」・「企業活動を推進するエココミュニケーション」・「生産設備のエコファクトリー」の「３つのエコ」についてそれぞれの目標を設定し、活動しております。
その中間目標として2020年度までにCO₂排出量のマイナス30%(2010年比)の達成を掲げていますが、すでに達成見込みであり、これらの活動を一歩一歩着実に進めることにより、ブランド力を高めるとともに業績の向上につなげてまいります。
これらの課題に経営資源を重点的に投入し、全社一丸となって取り組むことで、持続的成長を実現する経営基盤を構築し、企業価値向上を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスク
① オフセット印刷市場が縮小するリスク
当社グループは、これまで出版、商業印刷向けオフセット印刷機を主軸に事業を展開してきましたが、印刷業界は、インターネットや電子書籍の浸透によって、特に欧米・日本では書籍、商業印刷の需要が縮小しており、商業印刷向けオフセット印刷機の売上が減少してきております。今後、インターネットの普及による電子媒体の増加が新興国を含め世界的に急速に浸透することによって書籍、商業印刷の需要がさらに縮小した場合には、出版、商業用印刷向けオフセット印刷機の需要も縮小し、当社グループのオフセット印刷事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、厚紙（加飾、医薬、中間箱）、段ボール、ラベル、軟包装等といったパッケージ市場は持続的に成長していることから、パッケージ印刷はこれからも成長が見込まれます。当社グループは、今後、オフセット印刷事業の主力分野を商業印刷からパッケージ印刷市場への対応を強化し、製品戦略としてROIを軸とした製品ポジショニングの見直しによる競争力向上と生産体制の再構築を行い、差別化商品の市場投入、ブランド認知度の向上、ソリューション提案による領域の拡大等の施策を行ってまいります。
② 欧米の海外現地法人の収益力が弱体化するリスク
欧米の現地法人では、インターネットの普及による電子媒体の増加に伴い、販売主力機である商業印刷向けオフセット印刷機の需要が減少傾向にあり、収益力が弱体化する可能性があります。
そのため、オフセット印刷機の入れ替え需要の獲得、部品販売や保守サービスの推進、さらに資材および機材販売の強化に乗り出しておリます。また、商業印刷向けオフセット印刷機の需要は暫時減少しつつも、一定の入れ替え需要は存在しております。しかしながら、印刷会社においてコスト競争力の強化が必須になっており、印刷工程の省力化、スキルフリー化が求められております。その対策として、当社グループが開発したKP-Connect（KP-コネクト：クラウドで、いつでもどこでも印刷稼働状況が見えるコネクテッド・オートメーション機能をもつシステム）やDPSを活用し、印刷会社のリカーリングインカムの増大を構築すべく工程最適化ソリューションの提案による商機拡大を図ってまいります。
③ 製品の品質クレームにより損害が生じるリスク
当社グループが製造・販売する製品に販売、生産、サービスに起因する製品の品質クレームが発生した場合は、補修等の損失や損害賠償による損害が発生し、さらには信用問題とともにブランドが毀損する可能性があります。
そのため、当社グループは、「顧客視点」の総合的な品質管理として知覚品質管理を実施しております。この知覚品質管理は、「ブランド管理」を軸にし、設計ならびに適合品に関する「総合製品品質管理」、サービスならびに営業に関する「顧客対応品質管理」、納入時の見栄えならびに経年製品等に関する「見栄え品質管理」などを行っており、顧客視点での品質保証体制を整備しております。
④ 情報セキュリティの侵害に係るリスク
情報セキュリティが侵害され、情報漏洩、データの破壊や改ざん、業務やサービスの停止等の被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるのみならず、当社グループへの信用失墜に繋がる可能性があります。
そのため当社グループは、情報セキュリティの推進に係るポリシーを「情報セキュリティ基準」や具体的な利用・運用ルールの要領として定め、まずは国内グループ会社へ適用を完了し、今後は海外グループ会社にも段階的に適用してまいります。当連結会計年度においては、情報セキュリティ教育として国内グループ全従業員を対象とした集合教育を実施するとともに、その内容の理解度テストを実施し、日々の業務に潜む情報セキュリティリスクに対して適切な対応が行えるよう周知徹底しております。また、併せて、セキュリティ会社の実施する診断サービスを利用しています。
今後は、セキュリティの弱点を見出し、リスク事案が発生した場合の初動対応を含め必要な対策を講じるとともに、定期的な診断を受けることで対策に漏れを生じさせないための体制を強化してまいります。
(2) 新規事業に関するリスク
① デジタル印刷事業の拡大が停滞するリスク
印刷業界では、印刷物の多品種少量化・短納期化への移行が進んでいます。そのためオフセット印刷機のオンデマンド印刷への対応を図る一方、多品種で極少量の印刷やバリアブル印刷を得意とするデジタル印刷機事業に参入しております。コニカミノルタ社と共同開発したB2サイズの最新鋭のデジタル印刷機を国内外に販売し、さらにB1サイズの次世代デジタル印刷機「Impremia NS40」を販売開始する予定です。さらに、当社グループは、デジタル印刷機の商品力の強化を狙い、ユーザーインの思想で現状の性能課題、競合優位、さらなる性能向上について中期的な取り組みに着手しております。
しかしながら、デジタル印刷機における競合の技術革新や新規参入、「Impremia NS40」の市場投入の遅れ、印刷会社のニーズの変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務に関するリスク
① 為替レート変動によるリスク
当社グループの主要な海外市場は、欧州、北米、中国を含むアジアであり、海外売上比率は全体の60％を超えております。円以外の主要な取引通貨はドル、ユーロであり、為替変動の影響を受けやすい構造となっており、急激な円高は売上高、利益の減少等収益に影響を与えます。
為替レート変動によるリスクを軽減するため、当社グループは原材料や部品の海外調達や、一部製品の海外生産を実施しております。また、円契約を優先するほか、先物為替予約等でヘッジすることにより短期のリスクの合理的な軽減を図っております。しかしながら、大幅な変動が生じた場合には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② のれんの減損が顕在化するリスク
当社グループは、主に印刷需要が伸びている新興国市場でのシェア拡大を目的として企業買収を行っております。この企業買収に伴い、のれんを計上しておりますが、買収後の事業が計画に対して実績が下回るなどにより、その乖離が継続して生じた場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業買収に当たりましては、企業価値算定、投下資金の回収見込み、買収金額の妥当性、リスク等について取締役会で十分な審議を行った上で意思決定を行っております。また買収後は出向者を派遣して事業に関与するなど管理体制を整え、リスクの軽減に努めております。
③ たな卸資産の過多によりキャッシュ・フローが悪化するリスク
当社グループが、販売予測の前提条件と実績の乖離により過剰な製品在庫を生じさせた場合は、生産調整にとどまらずキャッシュフローを悪化させる可能性があります。
そのため、過剰な製品在庫を生じさせない対策として、適正在庫の全社目標を設定するとともに、関係会社毎に売上水準に合わせた在庫目標を設定しております。さらに売上の平準化、仕掛品の削減、リードタイム短縮等に取り組んでおります。また、長期の製品在庫が生じやすい海外現地法人には製品在庫を必要としない施策について検討・推進してまいります。
(4) 災害等によるリスク
① 製造拠点の集中に係るリスク
当社グループの主要生産拠点であるつくばプラントならびに生産子会社において、地震や竜巻等自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、サプライチェーンの機能麻痺等が発生し、操業停止等の事態に陥り、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
直下型地震対策については「事業継続計画（BCP)」の策定、「首都圏直下型地震発生時リスクマネジメント」（地震対策マニュアル）の社員への配布、防災訓練などの対策を講じています。
② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク
当社グループは、当社及び国内外子会社で構成され、印刷機械の製造販売を主な事業内容とし、また印刷に関連する資材・機材の供給を行っております。生産体制は一部の製品を除き一括して日本で行っておりますが、販売体制は、海外の現地法人を展開し、グローバルな体制を敷いております。そのため、国内を含め、全世界的に深刻な影響を及ぼしている今回の新型コロナウィルス感染症の大流行（パンデミック）により、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。
そのため、刻々と変化する状況や錯綜する情報を集約しつつ、事態の進行状況に応じて、下記のような対策を国内外のグループ会社も含め、迅速に実行しております。
・海外赴任者対応、海外渡航の制限・禁止指示
・業務停滞に係る影響分析(顧客に対する影響や自社収益に係る影響)
・状況に応じた販売、生産、サービス活動の調整
・代替調達先の確保等サプライチェーン対策
・テレワーク業務の特定と迅速な実施
・テレワーク、リモートワーク対応への資源供給ならびにサポート強化
・従業員の労務・健康管理、会社示達等の迅速な情報伝達 等
また、収束期に入った段階においても、想定し得るリスクをとらえ、その軽減を図りながら企業活動への悪影響を最小限にとどめる方法を検討し実施してまいります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響が長期化して、各地域経済に影を落としました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が中国を皮切りに各国に伝播し、第４四半期（１月－３月）での各国経済はこれまでになく下振れしました。我が国の経済も、消費税増税や大型台風等自然災害が影響を及ぼし、さらに第４四半期は、感染症拡大防止のための各国間の移動制限によりインバウンド消費が大幅に減少する等低迷しました。
印刷機械の需要動向は、欧州市場においては、英国のEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から引続きオフセット印刷機への需要が低迷しており、また、東欧南欧等の代理店地域を中心に各国で需要が低調に推移しました。米国では、オフセット印刷機への設備投資が抑えられる一方で、多品種小ロットに対応したデジタル印刷機への投資が進展しています。中国では、高い生産性を目指す大手印刷会社を中心に、自動化・省力化に優れたオフセット印刷機への投資意欲はあるものの、通貨安や米中貿易摩擦の影響を受け設備需要が先延ばしとなりました。アジア市場及びその他市場では、オフセット印刷機の需要が伸び、加えて証券印刷機の需要も継続しています。日本市場では人手不足の慢性化を背景に、省人化・効率化を目的にした高機能のオフセット印刷機の引き合いはあるものの、景況感の悪化により設備投資の時期に対しては慎重な判断が続きました。
このような市場環境において、当社は当連結会計年度から2023年に迎える創業100周年を見据えた５ヵ年計画の第６次中期経営計画（2019/４～2024/３）をスタートさせました。第６次中期経営計画では、安定的に収益を確保するコア事業（オフセット印刷機事業・証券印刷機事業）、収益化を目指して投資する重点事業（DPS（デジタル印刷機）事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE(プリンテッドエレクトロニクス)事業）の３つに分類し活動を進めてまいりました。
オフセット印刷機事業においては、昨年４月に中国国際印刷技術展示会「PRINT CHINA 2019」に出展し、多様化するパッケージニーズへの対応機として「LITHRONE（リスロン）G40」による様々なパッケージ印刷の実演や、効率的に多くの印刷に対応が可能な「LITHRONE G37」の実演を通して、世界最大の印刷市場である中国で「Innovate to Create」のテーマのもと自動化・省人化・スキルフリー化による課題解決をアピールしました。この展示会にはDPS事業においても29インチ枚葉デジタル印刷機「Impremia（インプレミア）IS29」を出展し、バリアブル印刷での正確な色の再現や、特殊紙への対応力の高さを実演し、多様なビジネスモデルを提案しました。なお「Impremia IS29」は、日本印刷産業連合会の定める「グリーンプリンティング資機材認定」の最高ランクとなる「スリースター」を取得し、環境面においても、高い性能が認められております。
証券印刷機事業では、昨年11月に銀行券印刷業界におけるアジア最大の会議である「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」が日本で初めて開催され、30ヶ国以上の国から中央銀行や政府機関より参加がありました。当社も当会議に参加し、併せてつくばプラントで内覧会を実施し当社の紙幣印刷機の技術力をアピールしました。
DPS事業では、大型の40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のフィールドテストを昨年11月より開始し、２月には国内外の顧客に対し内覧会を開催しました。「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」への参加及び「Impremia NS40」のフィールドテスト等につきましては、「５ 研究開発活動」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は88,558百万円（前期比5.2％減少）となり、売上高は、77,646百万円（前期比14.0％減少）となりました。費用面では、為替レートの変動や生産量の減少、サービスパーツ在庫高の期末評価方法見直し等により、売上原価率が前期に比べ上昇し、販売費及び一般管理費率も、のれんの償却や研究開発費等の増加及び売上高の減少により、前期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は3,404百万円の損失（前連結会計年度は2,706百万円の利益）となりました。経常損益は、前期と同様に為替差損が発生した影響もあり、3,480百万円の損失（前連結会計年度は2,502百万円の利益）となりました。税金等調整前当期純損益は、これらに加え、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上した影響等により、当期は21,176百万円の損失（前連結会計年度は2,458百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額の計上等により、25,473百万円の損失（前連結会計年度は1,427百万円の利益）となりました。
また、海外売上高は49,371百万円（前期比8.2％減少）で、売上高に占める割合は63.6％となりました。
なお、上記の減損損失は、当社グループの中核工場であるつくば工場において生産している印刷機械の需要が、先進国市場での書籍や商業印刷物の電子化の影響、さらに新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化により、想定通りに伸長せず収益性の低下が見込まれると判断し、製造設備等事業用資産の回収可能性を慎重に検討した結果、計上しております。
地域別連結売上高の概況は以下の通りです。
日本市場は人手不足を背景に、省人化・効率化を目的にしたオフセット印刷機の引き合いはあるものの、消費税増税を境に印刷需要の減少に伴う設備投資の先延ばしや見送り等が発生しました。また、PE事業でも設備投資サイクルが一段落し需要が減少しました。これらの理由により、売上高は前連結会計年度比22.4％減少の29,049百万円となりました。
北米市場は雇用情勢の改善が続き、また企業業績も底堅さを保ち堅調な景気拡大が継続しました。一方で、米中貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷機への投資は依然慎重で、前連結会計年度比27.1％減少の5,890百万円となりました。
欧州市場は製造業の低迷により、景気に停滞感がみられました。印刷機需要は、英国ではEU離脱が決まったものの、先行きへの警戒感から印刷設備投資の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しました。売上高は前連結会計年度比19.0％減少の12,303百万円となりました。
中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードは鈍化しました。景気対策により内需が下支えされ、景気は横ばいとなりました。また、元安の影響から投資が先送りされたことや、さらにコロナウイルス感染症の影響を受け、売上高は前連結会計年度比12.3％減少の15,976百万円となりました。
その他地域は、インド・アセアン諸国では米中貿易摩擦等の影響を受けて成長の鈍化がみられました。その他地域の売上高は、オフセット印刷機の売上が販売子会社を設立して２年目となるインドで伸びているほか、前連結会計年度で受注した証券印刷機が売上増に寄与したこと等から、前連結会計年度比27.6％増加の14,425百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a. 日本
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と、日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は65,511百万円（前連結会計年度比10,594百万円の減少）となり、セグメント損失は2,921百万円（前連結会計年度は1,806百万円の利益）となりました。
b. 北米
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は5,945百万円（前連結会計年度比2,155百万円の減少）となり、セグメント損失は547百万円（前連結会計年度は712百万円の利益）となりました。
c. 欧州
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は12,628百万円（前連結会計年度比3,305百万円の減少）となり、セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は429百万円の利益）となりました。
d. 中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は11,666百万円（前連結会計年度比4,060百万円の増加）となり、セグメント損失は91百万円（前連結会計年度は207百万円の利益）となりました
e. その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は2,563百万円（前連結会計年度比512百万円の増加）となり、セグメント利益は2百万円（前連結会計年度は61百万円の損失）となりました。
当社グループの財政状態については、次の通りであります。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31,673百万円減少して135,697百万円（前連結会計年度比18.9％減少）となりました。資産の主な減少要因は、事業用資産の減損損失計上に伴う有形固定資産及び無形固定資産の減少17,757百万円、受取手形及び売掛金の減少7,924百万円、現金及び預金の減少6,584百万円、繰延税金資産の減少3,375百万円、投資有価証券の減少2,506百万円等であります。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,135百万円、流動資産その他の増加970百万円等であります。
（負債及び純資産）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加して37,717百万円（前連結会計年度比1.4％増加）となりました。負債の主な増加要因は、前受金の増加3,560百万円、電子記録債務の増加2,658百万円、繰延税金負債の増加953百万円等であります。主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少6,749百万円、製品保証引当金の減少269百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,204百万円減少して97,979百万円（前連結会計年度比24.7％減少）となりました。純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少25,473百万円、自己株式の取得による利益剰余金の減少2,674百万円、配当金による利益剰余金の減少2,287百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,115百万円、為替換算調整勘定の減少478百万円等であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の77.7％から72.2％（前連結会計年度比5.5％減少）となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,234.61円から1,750.80円（前連結会計年度比483.81円の減少）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ7,085百万円減少し、38,587百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が112百万円の資金増加であったのに比較し、当連結会計年度は前連結会計年度に比べ1,694百万円増加し、1,807百万円の資金増加となりました。資金増加の主な内訳は、減損損失17,757百万円、売上債権の減少額11,537百万円、減価償却費の戻入額2,304百万円等であり、資金減少の主な内訳は、税金等調整前当期純損失21,176百万円、たな卸資産の増加額4,404百万円、仕入債務の減少額3,958百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が449百万円の資金減少であったのに比較し、当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ3,119百万円減少し、3,569百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の純増額1,057百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,562百万円等であり、資金増加の主な内訳は、有価証券の純減額1,799百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が12,789百万円の資金減少であったものが、前連結会計年度に比べ7,731百万円増加し、5,057百万円の資金減少となりました。資金減少の主な内訳は、自己株式の取得による支出2,674百万円、配当金の支払額2,287百万円等であります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は平均販売価格で表示しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 受注残高には、見込み受注分は含まれておりません。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) に記載しておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。
a. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の発生の可能性を年度ごとに見積もり、回収可能性を検討した上で計上しております。今後業績の悪化等により、将来の課税所得が十分に得られず、繰延税金資産の回収可能性に懸念が生じた場合には、該当分の繰延税金資産の取り崩しにより、法人税等調整額が税金費用として計上され、利益に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響等により将来の課税所得について不足が見込まれたことから、当社の繰延税金資産の全額を取り崩しております。
b. 固定資産の減損
当社グループは、主として独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っておりますが、各グループの単位で減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。今後減損の兆候が見られ、将来キャッシュ・フロー等の見積りが減少した場合には、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度において、当社つくば工場にて製造する製品の先進国市場向け需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による収益性の低下が見込まれたため、その製造設備等事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失 をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績等は、次の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12,596百万円減少し77,646百万円（前連結会計年度比14.0％減少）となりました。地域別売上高及びセグメント別の売上高につきましては、（１）経営成績等の概要に記載の通りです。
（営業費用、営業損益）
営業損益は、売上高減少及びサービスパーツ在庫高の期末評価方法見直し等により売上原価率が前連結会計年度に比べ上昇した影響もあり売上総利益が6,030百万円減少しました。また、販売出荷費などが同様に減少したものの、のれんの償却費や研究開発費の増加などにより販売費及び一般管理費が80百万円増加した結果、3,404百万円の損失（前連結会計年度は2,706百万円の利益）となりました。
（営業外損益、経常損益）
営業外損益は、前連結会計年度と同様に為替差損が発生したこともあり収支が悪化し、経常損益は3,480百万円の損失（前連結会計年度は2,502百万円の利益）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益）
特別損益は、当連結会計年度にて事業用資産の減損損失を17,757百万円計上しており、税金等調整前当期純損益は21,176百万円の損失（前連結会計年度は2,458百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、現時点での将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどにより、25,473百万円の損失（前連結会計年度は1,427百万円の利益）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載した項目が挙げられますが、特に影響が大きい要因は次の通りであります。
当社グループの総売上高に占めるオフセット印刷機事業の割合は大きく、景気動向や法律・規制の施行、租税制度の変更などに起因するオフセット印刷機の需要環境変動が、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度のオフセット印刷機の需要環境は、その他の地域では拡大しましたが、日本、北米、欧州及び中華圏で減少しました。世界最大の印刷機市場となった中華圏は、米中貿易摩擦の影響により、前年より売上が減少していますが、上昇する人件費の抑制を目的とした省力化・高付加価値化を図る設備投資計画については引続き堅調です。DPS事業やPESP事業などの新規事業を着実に拡大させて収益源の多様化・安定化を進展させることにより、オフセット印刷機事業の需要環境変動による経営成績への影響度低減を図ってまいります。
次に、当社グループの海外売上比率は全体の半分を超えており、かつ製造拠点が日本に集中していることから、為替変動の影響を受けやすい構造となっております。当社グループはこの為替変動リスクに対応すべく、先物為替予約等で短期の変動リスクをヘッジする一方、部材などの海外調達比率を高め、また、一部製品の製造を海外生産子会社へ移管するなどにより為替エクスポージャーを低減する努力を続けております。
足元では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、今後の経営成績に最も大きな影響を与える要素と考えております。2020年に入り新型コロナウイルス感染症は全世界に拡大し、収束の見通しが立たない状態になっております。感染拡大による事業停滞のリスクを低減させるべく、「２ 事業等のリスク (4) 災害等によるリスク ② 新型コロナウイルス感染拡大により事業活動が停滞するリスク」に記載した対策を国内外のグループ会社も含め迅速に実行しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りであります。
当社グループは、経済・金融環境の変化に伴う需要変動リスクに備えて十分な手許流動性を確保することにより、安定した財務基盤の維持に努めております。運転資金及び事業投資資金については主として内部資金により調達しております。今後、新型コロナウイルス感染症の収束の時期が見通せず、事業に与える影響の長期化が想定される場合や、大型戦略投資資金が必要となる際には、借入金や社債により調達する可能性があります。なお、当社は格付け機関である格付投資情報センター（R&I）より長期格付けA-を取得しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次の通りであります。
「日本」は、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。消費増税の影響を受けて日本国内の売上が減少したことや、中国代理店の子会社化に伴うセグメント変更による減少方向の影響を受け売上高は65,511百万円（前連結会計年度比10,594百万円の減少）となり、また、セグメント損失は,2,921百万円（前連結会計年度は1,806百万円の利益）となりました。
一方、「北米」は米中貿易摩擦により通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷への投資は依然慎重で、売上高は5,945百万円（前連結会計年度比2,155百万円の減少）となり、セグメント損失は547百万円（前連結会計年度は712百万円の利益）となりました。
「欧州」は英国のEU離脱が決まったものの先行きへの警戒感から印刷設備の低迷が続き、東欧・南欧等の代理店地域でも需要が低調に推移しました。売上高は12,628百万円（前連結会計年度比3,305百万円の減少）となり、セグメント利益は143百万円（前連結会計年度は429百万円の利益）となりました。
「中華圏」には、香港、深圳市、台湾、及び中国南通市の印刷機械製造販売子会社の売上が計上されています。米中貿易摩擦による元安の影響を受け、投資が先送りされたことや、コロナウイルス感染症による売上減少の影響があった一方で、中国代理店の子会社化に伴うセグメント変更による増加方向の影響を受け、売上高は11,666百万円（前連結会計年度比4,060百万円の増加）となりました。また、子会社化によりのれんの償却が当連結会計年度より発生したためセグメント損失は91百万円（前連結会計年度は207百万円の利益）となりました。
「その他」は、主にシンガポール、マレーシア、及びインドの販売子会社売上が計上されています。販売子会社を設立して2年目のインドで伸びを見せており売上高は2,563百万円（前連結会計年度比512百万円の増加）となり、セグメント利益は２百万円（前連結会計年度は61百万円の損失）となりました。
当社は、第６次中期経営計画において、第５次中期経営計画で確立した事業基盤を強化発展させることを狙いとしており、安定的に収益を確保するコア事業（オフセット印刷機械事業・証券印刷機械事業）の一層の強化を図るとともに、収益化を目指して投資する重点事業（DPS事業）、中長期的に育てていく新規（育成）事業（PE事業）の拡大に注力しております。また、2018年４月に販売子会社を設置したインドや、当連結会計年度より子会社化した中国の販売子会社によりアジア・中華圏において市場シェアを伸ばしていくとともに、「重要な後発事象」として開示しているドイツのポストプレスの製造・販売会社であるMBOグループの子会社化により収益拡大効果が高まるよう経営してまいります。
一方で、新型コロナウイルス感染症が今後の経営に与える影響については、短期的にも中期的にも現時点では合理的に算定できておりません。この為、当社としましては、経費削減や生産体制見直しを柱とした緊急事業体質強化策を第６次中期経営計画に対して優先して強力に推進し、経営成績への影響度低減を図ることを４月27日開催の取締役会にて決定しております。第６次中期経営計画の３つの骨子、すなわち収益性向上と成長事業の基盤づくり、マネジメント体制強化および最適資本構成の構築につきましては掛かる状況下にありましても着実に推進し、新型コロナウイルス問題の収束後に備えてまいりますが、具体的な再開時期や数値目標等につきましては状況が落ち着き次第、公表する予定です。
(3) 出資持分譲渡契約
当社は2020年２月６日付にて、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。なお、当社は2020年４月30日付にて、同子会社を通じて、同社の出資持分100%を取得し、子会社化しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象） をご参照ください。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当連結会計年度における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40」に、新たに反転機構を備えた「LITHRONE GX40P」を開発いたしました。
「LITHRONE GX40P」は両面ワンパス印刷とストレート多色印刷を１台で実現し、高い生産性をもたらします。用紙反転部は圧胴・渡し胴・反転胴とも全て倍胴の「３本倍径渡し胴」とすることによって、スムーズな紙の受け渡しを可能にする当社独自の胴配列を採用しています。シンプルで剛性の高い新型反転機構の採用により、両面印刷時18,000回転/時間の高速安定稼動ができ、片面・両面印刷ともに優れた厚紙適性を発揮します。準備時間を短縮する「パラレルメイクレディ」、試刷りから印刷までノンストップで完了させる「オートパイロット」、これらを実現する全色同時刷版交換装置「A-APC」や分光式色調管理装置「PDC-SX」、インライン枚葉機用印刷品質検査装置「PQA-S」等、様々なオプションを搭載することで、さらなる品質・生産性の向上を図ることができます。
印刷ワークフロー分野に対し、日本の印刷会社における生産性の向上に貢献していくため、経営情報システム「PrintSapiens（プリントサピエンス）」の著作権を有する株式会社JSPIRITSと、2019年８月にパートナーシップ契約を締結いたしました。この契約により、当社の工程管理システム「KP-Connect（KP-コネクト）」と「PrintSapiens」が連携することで情報の一元化を行い、印刷ワークフローの効率化を実現します。
2019年9月26日、27日の２日間、当社のグループ会社である株式会社小森マシナリーにおいて「Impremia（インプレミア） NS40特別内覧会」を開催し、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」を公開いたしました。内覧会においては、ランダナノインク４色（CMYK）+コーター付きの構成である「Impremia NS40」による実演にて、薄紙にRGBデータの色彩をCMYKで表現したフルバリアブル印刷と、厚紙に27色の特色再現を加えたパッケージ印刷を行い、高い色域特性と付加価値を示しました。当社は、11月から国内印刷会社にて「Impremia NS40」のフィールドテストを行い、2020年度に販売を開始するべく開発を進めております。
当社グループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、2019年11月14日、15日の２日間、内覧会「2019 EXPO SERIA」を株式会社セリアエンジニアリング各務原工場にて開催いたしました。内覧会では、スクリーン版と被印刷基材間のクリアランス（ギャップ）０㎜での印刷を実現するスクリーン印刷機「RYURONE（リューロン）35SZ」のほか、半自動グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ）F6」等を出展いたしました。また、PE事業について、今後、需要が増加する半導体、センサーに関する高精細印刷技術等、当社が培ってきたグラビアオフセット技術とSERIAのスクリーン印刷技術を融合させた新しい技術ソリューションを紹介いたしました。
2019年11月25日～27日、当社は、横浜にて日本で初めて開催された銀行券印刷業界におけるアジア最大のカンファレンスである「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」に参加いたしました。カンファレンスでは、30ヶ国以上の国の中央銀行、政府機関の方々が350名近く来場され、業界におけるKOMORIのブランドの認知度を向上することができました。カンファレンス終了後の翌日には、つくば工場見学ツアーを行い、高速化及び自動化を追求して新たに開発した銀行券用両面同時オフセット印刷機「CURRENCY（カレンシー）LT-32Ⅲ」を公開いたしました。
これまで断裁機、打ち抜き機、ブランキングシステムといった後加工製品を提供してきました「Apressia（アプリシア）」ブランドに、新たに自動紙揃え反転を行うハイエンドクラス オートパイルターナー 「Apressia AT」をラインアップしました。「Apressia AT」は、2020年２月６日、７日につくばプラントで国内外のお客様を招待して開催するプライベートショーにて販売開始いたしました。また、プライベートショーでは菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40P」８色コーター機、「LITHRONE GX40RP」８色コーター機等を出展いたしました。18,000回転/時間の高速印刷、パッケージ両面印刷、スマートカラーの訴求、生産効率を２倍にする新規自動化機能等の高付加価値を訴求いたしました。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、