１ 資産の評価基準及び評価方法
(１) 有価証券
① 満期保有目的債券
原価法
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(２) たな卸資産
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
(３) デリバティブ
デリバティブ取引 ・・・・・時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(３) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(４) 債務保証損失引当金
製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(５) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(６) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(７) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。
(８) 契約損失引当金
取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準
証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
５ 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(２) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 割賦利益繰延
割賦販売に係る売上利益のうち、受取手形決済日未到来のため、翌期以降の利益に繰延べたものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
３ 偶発債務
保証債務
（上記のうち外貨による保証債務）
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に
含まれております。
※１ 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
※２ 固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
※４ 関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。
前事業年度（2019年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 11,254百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 11,257百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年３月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
持分の取得による企業結合について
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。