当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比7.4％減少の55,951百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本経済は引き続き良好な雇用環境にあるものの景気は弱含みに推移しました。日本市場の売上は、オフセット印刷機で設備投資が弱く当第３四半期は前年比で減少しました。またPE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は需要が引き続き前年比で減少しました。これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比15.3％減少の20,630百万円となりました。
北米市場は緩和的な金融政策や良好な雇用・所得環境による消費の下支えにより、堅調な景気拡大が継続しました。一方、通商政策の不確実性が高まる中、オフセット印刷機への投資は依然慎重で、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比8.4％減少の4,419百万円となりました。
欧州市場は製造業の低迷などにより、景気に停滞感が見られました。印刷機需要は、英国ではEU離脱がほぼ確実になったものの、先行きへの警戒感から引き続き需要が低迷しており、東欧・南欧などの代理店地域でも需要が低調に推移しました。当第３四半期連結累計期間では欧州市場全体の売上高減少幅が拡大し、前年同四半期比19.9％減少の9,040百万円となりました。
中華圏は米中貿易摩擦の影響により、景気拡大のスピードが鈍化しましたが、政府の景気対策により内需が下支えされ、景気は横ばいとなりました。元安の影響を受け投資が先送りされたことなどにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比3.4％減少の11,341百万円となりました。なお、４月29日付で当社の子会社である小森香港有限公司を通じて中国販売代理店の深圳兆迪技術有限公司の全株式を取得し、世界最大の印刷機市場である中国市場で販売・サービス体制を強化しています。
その他地域は、インド・アセアン諸国の経済は米中貿易摩擦などによる影響を受け、総じて成長の鈍化がみられました。一方で、オフセット印刷機の売上高は増加し、さらに前連結会計年度において受注した証券印刷機が売上に寄与したことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比28.5％増加の10,519百万円となりました。
費用面では、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。販売費及び一般管理費率は、のれんの償却額の増加や研究開発費の増加の影響等により、前年同四半期に比べ上昇しました。その結果、営業損益は、前第３四半期が174百万円の利益であったのに比べ、当第３四半期は1,948百万円の損失となりました。経常損益は、当第３四半期での営業損失の拡大と、前第３四半期に比べ為替差損が増加したこと等により、前第３四半期が68百万円の利益であったのに対し、当第３四半期は1,800百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、前第３四半期が33百万円の利益であったのに対し、当第３四半期は1,805百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第３四半期が803百万円の損失であったのに対し、当第３四半期では1,969百万円の損失となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は32,205百万円（前年同四半期比8,646百万円の減少、21.2％の減少）となり、セグメント損失は1,618百万円（前年同四半期は794百万円の利益）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は4,419百万円（前年同四半期比406百万円の減少、8.4％の減少）となり、セグメント損失は451百万円（前年同四半期は318百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は9,040百万円（前年同四半期比2,251百万円の減少、19.9％の減少）となり、セグメント利益は19百万円（前年同四半期は223百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果に加え、当社の香港の子会社を通じた中国代理店の株式取得に伴う売上及び利益の増加により、セグメントの「中華圏」の売上高は8,453百万円（前年同四半期比5,262百万円の増加、164.9％の増加）となり、セグメント利益は182百万円（前年同四半期は69百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は1,832百万円（前年同四半期比1,578百万円の増加、622.3％の増加）となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期は19百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,997百万円減少（3.6％減）し、161,373百万円となりました。資産の主な減少要因は、受取手形及び売掛金の減少7,710百万円、現金及び預金の減少7,263百万円、有価証券の減少2,328百万円、投資その他の資産の減少682百万円等であり、主な増加要因は、棚卸資産の増加6,924百万円、のれんの増加3,612百万円、流動資産その他の増加1,615百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ539百万円増加（1.4％増）し、37,725百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加3,144百万円、固定負債その他の増加350百万円、短期借入金の増加211百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少1,382百万円、その他の引当金の減少973百万円、支払手形及び買掛金の減少761百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ6,536百万円減少（5.0％減）し、123,648百万円となりました。純資産の主な減少要因は、利益剰余金の減少9,269百万円等であり、主な増加要因は、自己株式の減少2,321百万円、その他有価証券評価差額金の増加525百万円等であります。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の77.7％から1.1ポイント減少し、76.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主の皆様による自由な取引が原則であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従いまして、当社株式の大規模な買付行為等についても一概に否定するものではなく、買付提案に応じるか否かの判断は、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、明らかに濫用目的によるものや、株主に売却を強要するおそれのあるもの、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の取締役や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役が代替案を提案するための十分な情報や時間を提供しないもの等、不適切なものも少なくありません。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大規模な買付等に対し、これを抑止するための枠組みが必要不可欠と考えます。
② 会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、多数の株主及び投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下のような施策を実施しております。これらの取組みは、上記①基本方針の実現にも資するものと考えております。
a. 当社の経営理念及び企業価値の源泉
当社は1923年の創業以来、90年以上に亘り印刷機械システムのメーカーとして品質と信頼を至上とするものづくりの原点にこだわり、世界各国へ高品質・高性能な印刷機械とサービスを提供することにより、印刷文化の発展に寄与してまいりました。
当社の経営理念は、「顧客感動企業の実現」であります。「顧客感動企業」とは、高い「経営品質」の実現を目指して、絶えず「顧客感動創造活動」を推進し、世界中のお客様に満足と感動をもたらす企業になることであり、具体的には「KANDO－PROJECT」を通じて次の３つの項目を推進しております。
ⅰ) 「KOMORI」ブランドの創造活動と維持管理を実施する
ⅱ) 知覚品質管理活動を徹底し、顧客満足を高める
ⅲ) ソリューションビジネスを推進し、顧客の利便性を高める
これら顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築き上げられた顧客との信頼関係が当社の企業価値の源泉であります。
b. 中期経営計画を軸とする企業価値ひいては株主共同の利益向上への取組み
当社の企業価値の源泉は顧客を起点とした事業活動のプロセスにより築きあげられた顧客との信頼関係にありますが、事業活動のプロセスにおける当社の強みは、開発、製造（モノづくり)、印刷技術の３つの分野で蓄積された知見・ノウハウであります。当社は、印刷業界の構造変化に対応すべく、この強みを最大限に活かしながら、コア事業の基盤強化を図るとともに、新しい事業領域への参入と客層の拡大を図ってまいりました。第６次中期経営計画（2019年４月～2024年３月の５ヵ年計画）では、2023年に迎える創業100周年を見据えて、コア事業の収益性向上・重点事業の事業収益化・育成事業の基盤強化を進め、企業価値を高めてまいります。具体的には下記の通りです。
ⅰ) 事業役割の明確化と、目的達成に向けた施策の着実な実行
a) コア事業（オフセット印刷機・証券印刷機）の収益性向上
・パッケージ市場、アジア市場、及びコネクテッド・オートメーションへの注力
・海外向け証券印刷機での差別化戦略推進と、サービス事業の強化による収益安定化推進
・顧客ROI向上を軸とした製品ポジショニング見直しによる競争力向上
・製品仕様の標準化と構造化、モジュール設計及びユニット生産によるマスカスタマイゼーションの構築と、持続的な競争優位性の確立
b) DPS（デジタル印刷システム）事業の収益化及び、リカーリングインカムの確立と拡大
・小森独自のビジネスモデル（オフセット+DPS）を活用したデジタル機販売力強化
・KP-Connectを核とした「コネクテッド・オートメーション」の実現
・40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia（インプレミア）NS40」の市場投入と事業化
・デジタル印刷システム累計設置台数増加に伴うリカーリングインカムの拡大と事業収益の安定化
c) PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業の将来に向けた布石
・中国市場での製造・販売体制の強化
・プリント基板／電子部品市場における差別化商品の開発・投入
・高精細実装技術の商品化（Flexible Hybrid ElectronicsのIoT需要の対応）
d) PESP（プリント・エンジニアリング・サービス・プロバイダー）事業 リカーリングインカムの推進
・資材・機材販売、DPSのインキ/保守費等の安定収益事業の拡大
ⅱ) 中期経営計画の実行体制
a) 中長期経営計画達成度合いに応じた業績連動型報酬の導入
b) 収益責任を明確にした組織運営とアメーバ経営推進による収益改善
c) DDP（仮説指向計画法）の導入による中期経営計画の実現性向上
ⅲ) 最適資本構成の構築
a) 財務健全性を維持し、資金調達能力とリスク対応資金を確保
b) 資本効率を意識し、財務健全性を維持しながら総資産の圧縮
c) 総還元性向を80％以上とし、株主還元を充実
ⅳ) 2024年３月期の経営数値目標
c. コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は全てのステークホルダーの期待に応え、責任を果たし、企業価値の最大化を追求していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。そのために経営の透明性を高め、監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図り、コンプライアンスを確保するコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると考えます。
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため2018年６月に社外取締役を１名増員しております。これにより取締役９名のうち社外取締役を３名とした取締役会を構成しております。経営の監督と執行の分離を目的に執行役員制を導入しており、取締役会は 「経営の意思決定および監督機能」を担い、執行役員会は「業務執行機能」を担っております。当社は監査役会を設置し、常勤監査役２名 (うち社外監査役１名) 、社外監査役２名 (うち女性１名) で構成しています。監査役は、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し必要な意見を述べるとともに、会計監査人および内部監査人とコミュニケーションを深め、連携を強化することで、監査の有効性・効率性を高めております。取締役の選解任および報酬等の決定の手続きについては、より客観性・透明性・公正性を図るため、2018年12月に取締役会の諮問機関として、社内取締役１名および社外取締役２名で構成する「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」を設置しております。今後も、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努め、企業価値ひいては株主共同の利益を追求してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、2019年５月13日開催の当社取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策 (買収防衛策)」(以下、「本プラン」といいます。) の継続を決議し、2019年６月19日開催の当社第73回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本プランの継続につき承認を得ております。
本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいいます。
本プランにおける、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）は①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間、その他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。
このように対抗措置を講じる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外監査役または社外取締役や社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について取締役会評価期間内に勧告を行うものといたします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものといたします。ただし、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間を設定し、株主総会を開催することがありますが、大規模買付行為は当該期間の経過後にのみ開始できるものといたします。当社取締役会は、株主総会において対抗措置の発動または不発動について決議された場合、当該株主総会の決議に従うものといたします。
なお、本プランの有効期限は2022年６月に開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までといたします。本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものといたします。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
当社取締役会は以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
a. 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。
b. 企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的としていること
本プランは、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもっているものです。
本プランの発効は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意向により本プランの廃止も可能であることは、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c. 株主意思を反映するものであること
当社は、本株主総会において本プランに関する株主の皆様の意思を確認させていただくため、議案としてお諮りし原案どおりご承認いただきましたので、本プランは株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。
また、本プラン有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d. 独立性の高い社外者の判断の重視
本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に適うように本プランの適正な運用を担保するための手続も確保されており、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
e. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会によりいつでも廃止することができるものとされており、当社の株式を大量に買い付けようとする者が、自己の指名する取締役を当社株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策) ではありません。
また、当社は取締役の任期を１年間としておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する防衛策）でもありません。
研究開発活動は、当社グループの事業戦略に基づき重要度及び緊急度の高い課題に重点的に取組んでおります。
当第３四半期連結累計期間における当社の重要な研究開発成果は次の通りであります。
菊全判オフセット枚葉印刷機「LITHRONE（リスロン） GX40」に、新たに反転機構を備えた「LITHRONE GX40P」を開発しました。
「LITHRONE GX40P」は両面ワンパス印刷とストレート多色印刷を１台で実現し、高い生産性をもたらします。用紙反転部は圧胴・渡し胴・反転胴ともすべて倍胴の「３本倍径渡し胴」とすることによって、スムーズな紙の受け渡しを実現するKOMORI独自の胴配列を採用しています。シンプルで剛性の高い新型反転機構の採用により、両面印刷時18,000回転/時間の高速安定稼動を実現し、片面・両面印刷ともにすぐれた厚紙適性を発揮します。準備時間を短縮する「パラレルメイクレディ」、試刷りから印刷までノンストップで完了させる「オートパイロット」、これらを実現する全色同時刷版交換装置「A-APC」や分光式色調管理装置「PDC-SX」、インライン枚葉機用印刷品質検査装置「PQA-S」など、様々なオプションを搭載することで、さらなる品質・生産性の向上を図ることができます。
印刷ワークフロー分野に対し、日本の印刷会社における生産性の向上に貢献していくため、経営情報システム「PrintSapiens（プリントサピエンス）」の著作権を有する株式会社JSPIRITSと、2019年８月にパートナーシップ契約を締結しました。この契約により、KOMORIの工程管理システム「KP-Connect」と「PrintSapiens」が連携することで情報の一元化を行い、印刷ワークフローの効率化を実現します。
2019年9月26日、27日の２日間、当社の製造子会社である株式会社小森マシナリーにおいて「Impremia NS40特別内覧会」を開催し、40インチ枚葉ナノグラフィックプリンティングシステム「Impremia NS40」のベータ機を公開しました。このベータ機は、ランダナノインク４色（CMYK）+コーター付きの構成で、実演では、薄紙にRGBデータの色彩をCMYKで表現したフルバリアブル印刷と、厚紙に27色の特色再現を加えたパッケージ印刷を行い、高い色域特性と付加価値を示しました。KOMORIは、11月から国内印刷会社にて「Impremia NS40」のベータテストを開始し、「drupa2020」（ドイツ・デュッセルドルフにて2020年６月開催予定の世界最大の印刷機材展）で販売を開始するべく開発を進めています。
KOMORIグループのPE（プリンテッドエレクトロニクス）・精密機器事業を担う株式会社セリアコーポレーションは、2019年11月14日、15日の２日間、内覧会「2019 EXPO SERIA」を株式会社セリアエンジニアリング各務原工場にて開催しました。内覧会では、スクリーン版と被印刷基材間のクリアランス（ギャップ）０㎜での印刷を実現するスクリーン印刷機「RYURONE（リューロン）35SZ」のほか、半自動グラビアオフセット印刷機「PEPIO（ペピオ）F6」などを展示しました。また、PE事業について、今後、需要が増加する半導体、センサーに関する高精細印刷技術など、KOMORIが培ってきたグラビアオフセット技術とSERIAのスクリーン印刷技術を融合させた新しい技術ソリューションを紹介しました。
2019年11月25日～27日、KOMORIは、横浜にて日本で初めて開催された銀行券印刷業界アジア最大のカンファレンスである「HIGH SECURITY PRINTING ASIA」に参加しました。カンファレンスでは、30カ国以上の国の中央銀行、政府機関の方々が350名近く来場され、業界におけるKOMORIのブランドの認知度を向上することができました。引き続き28日には、つくば工場見学ツアーを行い、高速化及び自動化を追求して新たに開発した銀行券用両面同時オフセット印刷機「CURRENCY（カレンシー）LT-32Ⅲ」を公開しました。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,686百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2020年２月６日付にて、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得し、子会社化する出資持分譲渡契約を、同社の出資者との間で締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。