(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が247百万円増加し、流動負債の「その他」が102百万円及び固定負債の「その他」が164百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は19百万円減少しております。
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
(上記のうち外貨による保証債務)
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(１) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式2,300,000株の取得を行っております。この結果、自己株式が2,673百万円増加しております。
(２) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。