当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、世界的に新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の影響を受け、前年同四半期比22.7％減少の13,660百万円となりました。地域別連結売上高の概況は次の通りであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場は、イベントの中止や販促活動の縮小、インバウンド消費の大幅減少などに伴い印刷物が減少しており、設備投資への判断が慎重となりオフセット印刷機の売上は前年比で減少しました。一方、PE（プリンテッドエレクトロニクス）事業は、市況の回復により前年同期に対して増加しました。日本市場合計では前年同四半期比5.9％減少の6,082百万円となりました。
北米市場では５月中旬より経済活動が暫時再開されましたが、新型コロナは依然広がりを見せており売上高は前年同四半期比68.1％減少の476百万円となりました。
欧州市場でも５月中旬には回復の早いドイツをはじめ欧州主要国で経済活動が暫時再開されましたが、当第１四半期は新型コロナの影響を大きく受け、欧州市場全体での売上高は前年同四半期比29.7％減少の1,994百万円となりました。
中華圏市場では、他の地域に先駆けて経済活動が再開されていますが、感染拡大防止のための移動制限等により直前四半期の受注活動が低迷した影響を受け、中華圏市場の売上高は前年同四半期比33.4％減少の2,353百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含みますが、売上高はインドでの落ち込みが大きく、また、それ以外の地域も低迷したため、その他地域全体では、前年同四半期比17.4％減少の2,753百万円となりました。
なお当社は、当第１四半期において、経済産業省が認定する2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。経済産業省は、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境が変化する中においてもニッチ分野や、サプライチェーン上の重要性を増している企業などを、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定し表彰しています。当社のオフセット印刷機を中心に世界に先駆けた製品技術やソフト技術の開発による世界市場での高いシェアや、国内唯一の紙幣印刷機メーカーとして、国内はもとより世界十数カ国への証券（紙幣）印刷機納入実績、また、デジタル印刷機とオフセット印刷機との組み合わせによる独自のビジネスモデルの確立などが評価され、今回の結果に繋がりました。この選定を励みに、今後とも世界の印刷産業の発展に寄与してまいります。
費用面では、生産量の減少や為替レートの変動、品目別売上構成の違い等により、売上原価率が前年同四半期に比べ上昇しました。一方で、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費が、人件費の低減や販売出荷費・旅費交通費の減少、その他経費の削減等により、前第１四半期が6,209百万円であったのに対し、当第１四半期は4,874百万円となったことにより、営業損益は、前第１四半期は929百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は921百万円の損失となりました。経常損益は、為替差損が前年同四半期と比較して減少したこと等により、前第１四半期が1,028百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は802百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、負ののれん発生益を計上した影響により、前第１四半期が1,029百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は157百万円の損失となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が837百万円の損失であったのに対し、当第１四半期では143百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域への直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。上記記載のそれぞれの地域での業績を反映した結果、セグメントの「日本」の売上高は9,059百万円（前年同四半期比1,262百万円の減少、12.2％の減少）となり、セグメント損失は705百万円（前年同四半期は491百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました米国の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は476百万円（前年同四半期比1,018百万円の減少、68.1％の減少）となり、セグメント損失は197百万円（前年同四半期は221百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社及び欧州の紙器印刷機械製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は1,994百万円（前年同四半期比841百万円の減少、29.7％の減少）となり、セグメント損失は14百万円（前年同四半期は143百万円の利益）となりました。
なお、当第１四半期に取得した印刷後加工機器製造販売子会社（MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社６社）については、当第１四半期においては貸借対照表のみを連結しているため、当該セグメントの売上及び損益に与える影響はありません。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は2,010百万円（前年同四半期比320百万円の減少、13.8％の減少）となり、セグメント損失は128百万円（前年同四半期は158百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は118百万円（前年同四半期比559百万円の減少、82.5％の減少）となり、セグメント損失は56百万円（前年同四半期は37百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ5,252百万円増加（3.9％増）し、140,949百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加7,153百万円、たな卸資産の増加2,943百万円、有形固定資産その他の増加654百万円、投資その他の資産の増加498百万円等であり、主な減少要因は、有価証券の減少4,284百万円、受取手形及び売掛金の減少2,009百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ5,526百万円増加（14.7％増）し、43,244百万円となりました。負債の主な増加要因は、短期借入金の増加7,878百万円等であり、主な減少要因は、電子記録債務の減少1,319百万円、支払手形及び買掛金の減少972百万円、その他の引当金の減少550百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ274百万円減少（0.3％減）し、97,705百万円となりました。純資産の主な減少要因は、利益剰余金の減少705百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加315百万円等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の72.2％から2.9ポイント減少し、69.3％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,037百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。