【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

連結の範囲の重要な変更

当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社6社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
 なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。

 

 

 

 

(追加情報)

 

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について

当社グループでは、当第1四半期連結会計期間末時点において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定については、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した内容から特に変更しておりませんが、今後の同感染症の感染の拡大状況によっては、業績等に影響を与える可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証

 

 

国内顧客 24件

868

百万円

国内顧客 22件

849

百万円

海外顧客 10件

306

百万円

海外顧客  9件

275

百万円

1,175

百万円

 

1,125

百万円

 

(上記のうち外貨による保証債務)

 

207千米ドル (   22百万円)

 

204千米ドル (    22百万円)

 

2,281千ユーロ (  272百万円)

 

2,001千ユーロ (   242百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※2  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

投資その他の資産

83

百万円

78

百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次の通りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

減価償却費

522

百万円

355

百万円

のれんの償却費

178

百万円

147

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月19日
定時株主総会

普通株式

1,164

20

2019年3月31日

2019年6月20日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の著しい変動

 

(1) 自己株式の取得

 当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第1四半期連結累計期間において、自己株式1,067,400株の取得を行っております。この結果、自己株式が 1,296百万円増加しております。

 

(2) 自己株式の消却

 当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する事を決議しております。これに伴い、2019年4月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

559

10

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

  該当事項はありません。

 

 

3  株主資本の著しい変動

 

 該当事項はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

北米

欧州

中華圏

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,322

1,495

2,835

2,330

16,984

678

17,662

  セグメント間の内部売上高又は振替高

5,287

1

59

344

5,692

5,692

15,609

1,497

2,895

2,675

22,677

678

23,355

セグメント利益又は損失(△)

491

221

143

158

410

37

373

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

△410

「その他」の区分の利益

37

棚卸資産の調整額

△577

セグメント間取引消去

20

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△929

 

 

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「中華圏」セグメントにおいて、当社の連結子会社である小森香港有限公司を通じて、深圳兆迪技術有限公司(インフォテック社)の全株式を取得したため、商号を小森(深圳)印刷技術有限公司に変更した上で、同社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては3,934百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日

 

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

日本

北米

欧州

中華圏

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,059

476

1,994

2,010

13,541

118

13,660

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,558

2

32

122

2,717

2,717

11,618

479

2,027

2,133

16,258

118

16,377

セグメント利益又は損失(△)

705

197

14

128

1,045

56

1,102

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シンガポール、マレーシア及びインドの販売子会社であります。

 

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利    益

金    額

報告セグメント計

△1,045

「その他」の区分の損失(△)

△56

棚卸資産の調整額

162

セグメント間取引消去

18

その他の調整額

0

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△921

 

 

3  報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを設けておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG(現在、MBO Postpress Solutions GmbH)の出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社6社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発についてもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントに変更しております。

なお、前連結会計年度と同様に「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の4つを報告セグメントとしており、MBO Postpress Solutions GmbHを親会社とする子会社グループが「欧州」に含まれること以外の変更はありませんが、同社グループは当第1四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しているため、「1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」及び「2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」への影響はありません。

また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても影響はありません。

 

4  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「欧州」セグメントにおいて、2020年4月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG(現在、MBO Postpress Solutions GmbH)の出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社6社を当第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当該事象により負ののれん発生益を計上しており、当第1四半期連結累計期間においては644百万円であります。なお、負ののれん発生益の金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称

Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG

事業の内容

印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス

 

② 企業結合を行った主な理由

Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行っているグローバル企業です。

同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。

今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能です。

③ 企業結合日

2020年4月30日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑤ 結合後企業の名称

MBO Postpress Solutions GmbH

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社が、現金を対価として持分を100%取得したため。

 

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第1四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

(4) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれん発生益の金額

644百万円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

② 発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△14.51円

△2.57円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△837

△143

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (百万円)

△837

△143

普通株式の期中平均株式数(千株)

57,699

55,924

 

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 

該当事項はありません。