【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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連結の範囲の重要な変更 当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100%を取得したため、同社及び同社の子会社６社を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社となっております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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１．新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定について 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大について、その影響は概ね当連結会計年度の第１四半期にピークを迎えてはいるものの、同連結会計年度一杯は継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っておりますが、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入 当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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国内顧客 24件
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868
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百万円
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国内顧客 23件
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886
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百万円
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海外顧客 10件
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306
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百万円
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海外顧客 8件
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259
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百万円
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計
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1,175
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百万円
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1,145
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百万円
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(上記のうち外貨による保証債務)
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207千米ドル ( 22百万円)
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199千米ドル ( 21百万円)
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2,281千ユーロ (272百万円)
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1,923千ユーロ (238百万円)
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2020年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
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投資その他の資産
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83
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百万円
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78
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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従業員給料賃金手当
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2,755
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百万円
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2,578
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百万円
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販売出荷費
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1,720
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百万円
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1,374
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百万円
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製品保証引当金繰入額
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107
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百万円
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143
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百万円
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賞与引当金繰入額
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222
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百万円
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182
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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3
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百万円
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18
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百万円
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債務保証損失引当金繰入額
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△15
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百万円
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1
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百万円
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減価償却費
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333
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百万円
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419
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百万円
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退職給付費用
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174
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百万円
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183
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百万円
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研究開発費
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2,447
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百万円
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2,032
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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現金及び預金勘定
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28,932
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百万円
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36,898
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△958
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百万円
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△1,021
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百万円
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有価証券勘定
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
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6,773
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百万円
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8,150
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百万円
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コマーシャル・ペーパー
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1,599
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百万円
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－
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百万円
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投資信託
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167
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百万円
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125
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百万円
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有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）
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6,000
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百万円
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－
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百万円
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現金及び現金同等物
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42,515
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百万円
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44,151
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月19日
定時株主総会
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普通株式
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1,164
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20
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2019年３月31日
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2019年６月20日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年10月28日
取締役会
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普通株式
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1,122
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20
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2019年９月30日
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2019年11月29日
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利益剰余金
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３ 株主資本の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式2,084,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が 2,424百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しております。これに伴い、2019年４月26日付で自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,995百万円減少しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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559
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10
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月27日
取締役会
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普通株式
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561
|
10
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。