独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月23日

株式会社小森コーポレーション

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 小　　沢　　直　　靖 | 印

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 塩　　谷　　岳　　志 | 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小森コーポレーションの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小森コーポレーション及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、日本及び海外の顧客の注文に応じて印刷機械を製造販売している。連結財務諸表の注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（５）収益及び費用の計上基準及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、進捗部分について成果の確実性が認められる証券印刷機の請負契約については、工事進行基準を適用している。また、進捗度の見積方法として原価比例法を採用している。当連結会計年度における証券印刷機の請負契約に係る工事進行基準売上は4,679百万円であった。 工事進行基準の適用にあたっては、信頼性のある受注金額、見積総原価及び連結会計年度末における工事進捗度の見積りに基づき、進捗部分の成果の確実性が認められる必要がある。 このうち見積総原価は、当該請負契約ごとに仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品及び工数を見積り算定している。証券印刷機の請負契約の原価企画書の策定にあたっては、証券印刷機の完成のために必要となる仕様内容及び工数の見積りに経営者による判断が伴い、見積総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。証券印刷機の請負契約の収益認識における進捗度の測定の前提となる見積総原価の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、証券印刷機の請負契約に関する見積総原価の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。 ・以下に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 -類似の請負契約に関する過去の経験を踏まえて、作業内容に対して、適切な原価企画書を策定することに関する統制 -原価企画書に基づいて作成された利益管理表と工事原価の実績を比較・分析し、適時・適切に見積総原価の見積りを見直すための統制 ・証券印刷機請負契約ごとの見積総原価の見積りの合理性を評価するため、全ての証券印刷機の請負契約について、以下の手続を実施した。 -証券印刷機請負契約ごとに見積もられた原価企画書と見積総原価が一致しているかを検討した。 -見積総原価の見積りが見直された場合に、関連する契約書等と突合し、見直しの妥当性を検討した。

MBO Postpress Solutions GmbHの取得取引に関連して識別された無形資産の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、日本及び海外の顧客の注文に応じて印刷機械を製造販売している。連結財務諸表の注記事項 （重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2020年４月に会社の子会社であるコモリ　ジャーマニーを通じて、印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス事業を行っているMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG （現MBO Postpress Solutions GmbH）社を中核会社とするドイツ・MBOグループの出資持分100％を19百万 EUR（2,294百万円）で取得した。 会社は、今回の持分取得により、会社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入し、商業印刷機の後加工分野へ進出することが可能となると考えている。また、会社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供でき、今後は、会社の中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能となる。 取得原価配分の結果として顧客関連資産等の無形資産258百万円(連結総資産の0.17％)を計上している。 顧客関連資産等の無形資産の企業結合日における時価は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定されているが、その算定プロセスには、超過収益や将来の費用の削減額、加重平均資本コストを基礎とした割引率が考慮されており、専門的な知識を必要とする複雑な見積りが含まれているため、適切に時価が算定されないリスクが存在する。 当該グループの顧客関連資産等の測定は複雑性が伴い、見積りの不確実性が高い仮定が含まれることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、MBOグループの取得原価配分の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の評価方法の理解とその妥当性を検証するため、経営者等への質問を実施し、取締役会議事録等を査閲した。 ・会社が取得原価配分の算定を依頼した外部の専門家について、専門家としての適性、能力及び客観性を評価した。 ・会社の取得原価配分の算定を検証するため、企業価値評価に係る専門家を利用し、顧客関連資産等の公正価値測定に採用された評価モデルの合理性を検討した。 ・主要な仮定について、以下の手続を実施した。 -将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における超過収益等について、過年度数値の遡及的検討を行った中期経営計画との整合性を確かめることで、その妥当性を評価した。 -将来キャッシュ・フローの現在価値を算定するための主要な仮定となる割引率について、公正価値評価に係る専門家を利用して、適用される割引率についての合理性を評価した。

小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社グループは、日本及び海外の顧客の注文に応じて印刷機械を製造販売している。2020年３月期において、中国ビジネスの強化を図るために小森（深圳）印刷技術有限公司（以下「小森（深圳）」という。）を取得した。同社は、これまで約20年間会社の販売代理店として活動しており、世界最大の印刷市場である中国の高度化する顧客要求に対してより的確に対応し、最先端のソリューションを積極的かつ迅速に提供している。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2021年３月期の連結貸借対照表に計上されているのれん残高2,709百万円のうち、2,436百万円（連結総資産の1.6％)は小森（深圳）に係るものである。 会社は、小森（深圳）及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの当該のれんを含む固定資産について、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を実施しており、同グループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む同グループの固定資産の連結上の帳簿価額を下回るかどうか検討している。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は、小森（深圳）を含む同グループの中期経営計画を基礎として、将来の中国印刷市場の予想伸び率についての仮定を反映して算定されている。これらの仮定を反映した割引前将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたるため、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。また、当該のれんは連結財務諸表において金額的重要性が高いことから、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りや見積りに用いた仮定を含む、小森（深圳）の取得により認識されたのれんの減損損失の認識の判定を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、当該のれんの減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、中国の印刷市場に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。 ・小森（深圳）を含む同グループの中期経営計画について、以下の手続を実施した。 -過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の中期経営計画に反映されていることを検討した。 -中国の印刷市場の拡大見込みと、需要を獲得するための販売戦略について経営者に質問するとともに、受注状況を評価した。 -将来の中国印刷市場の予想伸び率について、入手可能な外部調査機関による市場調査レポートとの比較を実施した。 ・同グループの中期経営計画に不確実性を加味した場合における、当期以降の将来キャッシュ・フローの総額を監査人が独自に計算し、会社の実施したのれんの減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

株式会社小森マシナリーの固定資産の減損損失の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、主に小型オフセット印刷機械及びデジタル印刷機を製造・販売している株式会社小森マシナリー（以下「小森マシナリー」という。）に関して、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※６　減損損失に記載のとおり、当連結会計年度に主に同社の事業環境の変化に関連して1,179百万円の減損損失を計上している。 会社は、上記の固定資産の減損損失の測定にあたっては、回収可能価額として「使用価値」を用いている。 「使用価値」は、将来キャッシュ・フローの現在価値として算定され、将来キャッシュ・フローの見積りには経営環境などの企業の外部要因に関する情報や会社の販売戦略を考慮して見積られた中期経営計画、加重平均資本コストを基礎として算定された割引率等の仮定が含まれる。 中期経営計画及び割引率等の仮定は、見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は小森マシナリーの固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、小森マシナリーの固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・小森マシナリーの事業活動から生ずる損益の見積りの基礎となる中期経営計画の策定を含む、固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定・回収可能価額の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた中期経営計画の実現可能性及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主に以下の手続を実施した。 -小森マシナリーの取締役会によって承認された来期予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 -過年度の中期経営計画と実績を比較した。 -予算数値について、過去の実績との比較及び直近（2021年４月）の実績と比較した。 -売上及び営業利益率の予測について、過去の売上及び利益の推移及び中期経営計画の施策の詳細との整合性があるかを検討した。 -将来キャッシュ・フローの見積りに含まれる主要なインプットである販売数量について、経営者と議論するとともに、発注見込数量との整合性を検討した。 -将来の不確実性を反映させた中期経営計画が対象とする期間後の将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 ・割引率については、公正価値評価に係る専門家を利用し、適用される割引率についての合理性を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小森コーポレーションの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社小森コーポレーションが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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