１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数・・・・・・・
主要な連結子会社の名称 ・・・㈱小森マシナリー、㈱セリアコーポレーション、コモリ アメリカ コーポレーション、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.、コモリ シャンボン エス.エイ.エス.、小森香港有限公司、コモリ サウスイースト アジア プライベート リミテッド、コモリ インディア プライベート リミテッド、MBO Postpress Solutions GmbH
なお、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co.KGの出資持分100％を取得し,同社及び同社の子会社６社を連結の範囲に含めております。
同社は取得と同時にコモリ ジャーマニーに吸収合併され、商号をMBO Postpress Solutions GmbHに変更した上で、当社の連結子会社にしております。
(２) 主要な非連結子会社名 ・・・ ㈱小森興産
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社１社は、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、当該１社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
以下の連結子会社の事業年度末日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。
小森（深圳）印刷技術有限公司、小森机械（南通）有限公司の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。また、MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社６社の事業年度末日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同事業年度末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的債券・・・・原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
② たな卸資産
製品・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料・・・・主として先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引
デリバティブ取引・・・・時価法
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
当社及び国内連結子会社においては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
その他
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③ 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び海外連結子会社の一部では、製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社及び当該子会社がそれぞれ実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定した金額を計上しております。
⑥ 契約損失引当金
外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
証券印刷機に係る売上高及び売上原価の計上基準
証券印刷機請負契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
(６) 割賦販売にかかる売上利益の計上基準
割賦条件付売買契約にかかる売上利益の計上については、代金回収期限到来日基準を採用しております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準の見積総原価の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、一定の要件を満たす契約について工事進行基準を採用しております。当該請負契約の当連結決算日時点の進捗度に応じて収益を計上しており、当連結会計年度における当該工事進行基準の売上高は4,679百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
進捗度の見積り方法として原価比例法を採用しております。
見積総原価は契約ごとに当該請負契約の仕様内容を確認し、主に過去の類似仕様の実績から必要な原材料、部品及び工数を見積り作成した原価企画書を基に算定しております。
当該請負契約は比較的長期にわたる契約が多く、環境等の変化により見積総原価が変動する可能性があり、見積りと実績が乖離した場合は収益の金額に影響を与える可能性があります。
２ 企業結合取引により計上した無形資産金額算出に係る見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、当連結会計年度において、子会社であるコモリジャーマニーを通じて、印刷後加工機器及び消耗品の製造・販売・サービス事業を行っているMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現 MBO Postpress Solutions GmbH)社を中核会社とするドイツ・MBOグループの出資持分100％を19百万EUR（2,294百万円）で取得しております。
取得原価配分の結果として、顧客関連資産等の無形資産258百万円を計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形資産金額は当該資産から得られる超過収益又は削減費用の現在価値として算定しております。
なお、割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。
当該無形資産金額の算定過程においては、将来の市場予測を含む事業計画等の見積り及び仮定を用いております。
そのため、経営環境の変化等により、見積り及び仮定と実績が乖離した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 小森（深圳）印刷技術有限公司に係るのれんの評価時における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの当連結会計年度末におけるのれんの残高は2,709百万円で、このうち2,436百万円は2020年３月期において、中国ビジネスの強化を図るために深圳兆迪技術有限公司（現 小森（深圳）印刷技術有限公司）を取得した企業結合により発生したものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに係る減損損失の認識の要否につきましては、小森（深圳）印刷技術有限公司及びその親会社である小森香港有限公司で形成するグループの当該のれんを含む固定資産について、減損の兆候の把握を行っており、減損の兆候がある場合には、当該グループ単位の割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該グループの固定資産の連結上の帳簿価額を下回っているか否かを検討しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額は６年間で算定しております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は中国印刷市場の成長率等を加味して策定された中期経営計画を基礎とし、直近の見通しに基づく中期経営計画との乖離を反映し、算定しております。
将来キャッシュ・フロー総額には見積り及び仮定を用いているため、見積り及び仮定と実績が乖離した場合は、将来の減損損失の認識の可能性があります。
４ ㈱小森マシナリーの固定資産の減損損失金額算定時における見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱小森マシナリーの事業用資産に係る減損損失を1,179百万円計上しました。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損損失の金額は同社の割引後将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った差額となります。なお、加重平均資本コストを基礎とした割引率は12.75％を使用しており、割引後将来キャッシュ・フローの総額は９年間で算定しております。
割引後将来キャッシュ・フロー総額は市場の経営環境などの企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して策定された中期経営計画を基礎とし、直近の見通しに基づく中期経営計画との乖離を反映し、算定しております。
割引後将来キャッシュ・フロー総額及び割引率には見積り及び仮定を用いているため、見積り及び仮定と実績が乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
１ 提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 在外連結子会社
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
借り手は原則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況が続いておりますが、当社グループではその影響が今後も一定期間継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
当社は、2020年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、当社の業務執行取締役を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価格は175百万円、株式数は252千株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 偶発債務
保証債務
（上記のうち外貨による保証債務）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの中核工場であるつくば工場は、大型のオフセット枚葉印刷機、オフセット輪転印刷機、証券印刷機を生産しており、2008年３月期に最高の売上高を記録しましたが、同年９月のリーマンショックを機に売上高が大きく減少しました。その後、中国・アセアン・インドを中心とした新興国において需要が回復し、漸次増加へと転じたことから全体でも売上が復調してまいりました。しかしながら、欧米及び日本等の先進国市場では書籍や商業印刷物の電子化が進んだため需要が想定通りに伸長せず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大による影響が世界レベルで、かつ長期化することが予想されるため、収益性の低下が見込まれると判断しました。これにより、事業用資産について将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失を計上することになりました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを13.08％で割り引いて算出しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産は当社の子会社の㈱小森マシナリーが有する資産であり、主に小型のオフセット枚葉印刷機を生産しておりますが、昨今の小型機市場の低迷により、収益性の低下が見込まれると判断しました。
また、遊休資産につきましては、売却予定価額が帳簿価額を下回ったためであります。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準に資産のグルーピングを行っておりますが、遊休資産につきましては、個別資産ごとのグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.75％で割り引いて算出しております。また、遊休資産の回収可能額は売却予定価額を用いております。
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
欧州と米国の販売子会社における事業構造改善に伴い発生した費用であり、主に人員削減に係る費用であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
中国の販売子会社における事業構造改善に伴い発生した費用であり、主に従業員の転籍に係る費用であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式消却による減少 4,000,000株
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
自己株式取得による増加 2,300,000株
単元未満株式の買取請求による増加 676株
自己株式消却による減少 4,000,000株
単元未満株式の買増請求による減少 54株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注)当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式252,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 334株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2020年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式
に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
株式の取得により新たに小森（深圳）印刷技術有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
持分の取得により新たにMBO Postpress Solutions GmbHの企業集団を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてコンピュータ（工具、器具及び備品）
無形固定資産
ソフトウエア
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び無担保普通社債の発行を行っております。デリバティブは、売上債権等の為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。信用リスクにつきましては、当社及び各子会社の担当部門が期日管理及び残高管理を行うとともに、未回収債権状況についてモニタリングしております。為替の変動リスクについては原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、投機的取引はございません。また、財務部において定期的に時価を把握しており、重要な購入及び売却は取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日となっております。
借入金は主には海外子会社において運転資金及び設備投資資金として調達を実施しており、借入残高について定期的に確認して管理しており、社債は運転資金として調達を実施しております。
デリバティブ取引は一般に、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクは、為替相場や金利等の変動により損失を被る可能性ですが、限定的なヘッジ目的ないし取引金額から判断して、過大な市場リスクを負担することはありません。信用リスクは、取引の相手方の契約不履行により損失を被る可能性ですが、大手金融機関のみを取引相手としており信用リスクはないと判断しております。取引の内容及び利用目的は外貨建債権・債務に関する為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。なお、これらについては、原則として、上記目的の範囲内でデリバティブ取引を利用することにしており、投機的取引は行わない方針です。為替予約取引は、予約枠を含む予約方針の決定に基づき執行され、取引の実行及び管理は財務部門が行い、取引結果を担当役員に報告しております。デリバティブ取引の状況については、四半期ごとに取締役会に報告しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び売掛金・(３) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態が大きく異ならない限り、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(４) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は取引金融機関から提示された金額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(５) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(６) 支払手形及び買掛金・（７）電子記録債務・（８）短期借入金・（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(10) 社債
社債は日本証券業協会の売買参考統計値より算出しております。
(11) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
上記については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注４) 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
その他有価証券の株式について28百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券の株式について77百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 時価については、主たる金融機関から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度252百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金3,016百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産763百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金5,178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産854百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGを中核会社とするドイツ・MBOグループは、印刷工程の重要な後加工で使用される折機の製造・販売を行っており、50年以上にわたり欧州地域を中心に高いシェアを獲得する一方、世界の様々な販売パートナーと連携し、60を超える国に折機の販売、サービスを行っているグローバル企業です。
同社の製品は精度の高さと優れた生産性で知られ、一般の商業印刷物の折り加工から、デジタル印刷機と連結したインライン加工、薄紙多折り技術を含め、複数の差別化技術を持っており、最近ではロボットメーカーとも協業し、より省人化を進めるシステムも取り揃えております。
今回の持分取得によりMBOグループの事業が当社グループに加わることで、当社が推進するPESP事業に特徴のある製品を投入することができ、特に当社が進出できていなかった商業印刷の後加工分野へ乗り出すことが可能となります。また当社がグローバルに拡大しているIoTクラウド・KP-Connectと連携することで、印刷工程だけでなく、加工工程までシームレスな生産環境を提供できるようになります。さらに今後は、デジタル印刷機やオフセット印刷機といった当社中核商品と連結させる新しいソリューションにも応用が可能です。
③ 企業結合日
2020年４月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
⑤ 結合後企業の名称
MBO Postpress Solutions GmbH
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が、現金を対価として持分を100％取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年５月１日から2020年12月31日まで
(3) 被取得会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 292百万円
(5) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
901百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別
の加重平均償却期間
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。