【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントの販売地域
各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。
報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ アメリカ コーポレーションの販売担当地区となっております。
報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ インターナショナル ヨーロッパ ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ シャンボン エス.エイ.エス.及び印刷後加工機器製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHの企業集団も当セグメントに含んでおります。
報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及びコモリ タイワン リミテッドの販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、販売体制を基礎とした各会社の所在地別の報告セグメントとして「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを設けておりましたが、当連結会社年度より、Maschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社が連結子会社となったことに伴い、当社グループが、販売だけでなく製造及び開発についてもグローバルな体制となったことや、製造及び開発の拠点は、販売拠点との間で事業の関連性があることから、報告セグメントを、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントに変更しております。
(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当期より連結の範囲に含めており、当該事象により負ののれん発生益を901百万円計上しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。また、セグメントに対する資産と費用の配分基準は、一部異なる基準を適用しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
（単位：百万円）
(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産、連結子会社の有形固定資産及び無形固定資産等であります。
（単位：百万円）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当期より連結の範囲に含めており、当該事象により負ののれん発生益を901百万円計上しております。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純損失の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、252
千株であり、当連結会計年度における１株当たり純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は155千株であります。
３ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
固定資産の譲渡
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社が保有する関宿事業所の土地を売却することを決議するとともに、同日付で土地譲渡契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
なお、本件譲渡後１年間は譲渡した土地を賃借する予定であります。
(2) 譲渡資産の概要
※譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡にかかる費用の見積額を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
１）取締役会決議日 2021年６月11日
２）契約締結日 2021年６月11日
３）物件引渡日 2021年８月（予定）
(5) 特別利益の計上
上記の固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、2022年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益（固定資産売却益）として3,100百万円を計上する見込みです。