当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）に対する各国の財政政策等を受け、経済回復の流れにある中、当第１四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比36.4％増加の18,630百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場は、オフセット枚葉機の受注は前年同期比で増加を見せたものの本格的な回復はこれからの見込みで、売上高は前年同期を割り込みました。また、輪転機や印刷後加工機器の売上高が減少したことや、前年同期に好調であったPE（プリンテッドエレクトロニクス）向け輸出販売に関わる収益について、履行義務を充足した時点で認識する方法に変更したことなどから、日本市場合計の売上高は前年同期比25.5％減少の4,533百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナを見据えた景気刺激策の効果もあり好調であった前年第４四半期の受注が、当第１四半期の売上高として実現しました。その結果、売上高は前年同期比167.1％増加の1,273百万円となりました。
欧州市場でも、ワクチン接種の進捗とともに経済活動の正常化が見られ売上高が前年同期に比べ大幅に増加しました。また、前期から連結の範囲に含めた印刷後加工機器を製造販売するMBOグループの売上高を前期は第２四半期から取り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んでおり増加要因となりました。これらの結果、欧州市場合計の売上高は前年同期比190.1％増加の5,786百万円となりました。
中華圏市場では、景気が堅調な拡大を続けており、６月に北京で開催された展示会でも需要の強さが引き続き見られました。前期末の高い受注残高水準を反映して、中華圏市場合計の売上高は前年同期比103.9％増加の4,798百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。インドではCOVID-19の影響が続き、オフセット印刷機の売上高は前年同期を下回りました。インド以外の地域ではオフセット印刷機の売上高で増加が見られました。また、その他の地域における証券印刷機の売上は、COVID-19の影響で搬入計画に遅れが出ており前年同期比で売上減少となりました。その結果、その他地域合計の売上高は、前年同期比18.7％減少の2,239百万円となりました。
費用面では、生産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善しました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴う販売出荷費の増加、また、MBOグループの費用を前期は第２四半期から取り込んだのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響等により増加となりました。その結果、営業損益は、前第１四半期は921百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は418百万円の損失となりました。経常損益は、為替レートの良化による為替差益が発生した影響等もあり、前第１四半期が802百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は128百万円の損失となりました。税金等調整前四半期純損益は、固定資産売却益、投資有価証券評価損等を計上した結果、前第１四半期が157百万円の損失であったのに対し、当第１四半期は224百万円の利益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前第１四半期が143百万円の損失であったのに対し、当第１四半期では92百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は8,150百万円（前年同期比909百万円の減少、10.0％の減少）となり、セグメント損失は455百万円（前年同期は705百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は1,273百万円（前年同期比796百万円の増加、167.1％の増加）となり、セグメント損失は63百万円（前年同期は197百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は5,786百万円（前年同期比3,791百万円の増加、190.1％の増加）となり、セグメント利益は167百万円（前年同期は14百万円の損失）となりました。
なお、前年同期に取得した印刷後加工機器製造販売子会社（MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社）については、前年同期においては貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期においては貸借対照表と損益計算書を連結しております。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は3,299百万円（前年同期比1,289百万円の増加、64.2％の増加）となり、セグメント利益は120百万円（前年同期は128百万円の損失）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は120百万円（前年同期比1百万円の増加、1.3％の増加）となり、セグメント損失は16百万円（前年同期は56百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,841百万円増加（1.3％増）し、146,284百万円となりました。資産の主な増加要因は、有価証券の増加3,245百万円、棚卸資産の増加2,183百万円等であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少2,466百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加（4.9％増）し、48,975百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加1,957百万円、電子記録債務の増加1,425百万円等であり、主な減少要因は、短期借入金の減少626百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ427百万円減少（0.4％減）し、97,308百万円となりました。純資産の主な減少要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等による利益剰余金の減少727百万円等であり、主な増加要因は、その他有価証券評価差額金の増加197百万円等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の67.6％から1.1ポイント減少し、66.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,047百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、受注高が前年同期に比べ大幅に増加となりました。これは中華圏市場において景気が堅調に拡大し続けていること、また、欧州市場においてMBOグループの受注高を前期は第２四半期から取り込んでいたのに対し、当期は第１四半期より取り込んだ影響によるものであり、当第１四半期は20,952百万円（前年同期比9,102百万円の増加、76.8%の増加）となりました。
当社は、2021年６月11日開催の取締役会において、当社が保有する関宿事業所の土地を売却することを決議するとともに、同日付で土地譲渡契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、以下の資産を譲渡することといたしました。
なお、本件譲渡後１年間は譲渡した土地を賃借する予定であります。
(2) 譲渡資産の概要
※譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡にかかる費用の見積額を控除した概算額です。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先との取り決めにより詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
(4) 譲渡の日程
１）取締役会決議日 2021年６月11日
２）契約締結日 2021年６月11日
３）物件引渡日 2021年８月（予定）
(5) 特別利益の計上
上記の固定資産の譲渡に伴い発生する譲渡益は、2022年３月期第２四半期連結会計期間において特別利益（固定資産売却益）として3,100百万円を計上する見込みです。