【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更） 従来、連結子会社の四半期会計期間の末日と四半期連結決算日との間に３か月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の当該四半期会計期間に係る四半期財務諸表を基礎として当該期間に対応する四半期連結財務諸表を作成しておりましたが、MBO Postpress Solutions GmbH及び同社の子会社について、より適切な四半期連結財務諸表の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
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(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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（収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契約については工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
（２）割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりましたが、履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
（３）代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
（４）輸出販売に係る収益認識
一部の国内連結子会社における輸出販売に係る収益認識について、従来は、船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は73百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（会計上の見積りの変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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(耐用年数の変更) 当社は、第１四半期連結会計期間において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。 この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円減少しております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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国内顧客 20件
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640
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百万円
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国内顧客 18件
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535
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百万円
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海外顧客 6件
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200
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百万円
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海外顧客 7件
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227
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百万円
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計
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840
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百万円
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762
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百万円
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(上記のうち外貨による保証債務)
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457千米ドル ( 50百万円)
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382千米ドル ( 42百万円)
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1,151千ユーロ (149百万円)
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1,421千ユーロ (184百万円)
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2021年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
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投資その他の資産
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74
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百万円
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70
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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従業員給料賃金手当
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2,578
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百万円
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3,524
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百万円
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販売出荷費
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1,374
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百万円
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1,493
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百万円
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製品保証引当金繰入額
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143
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百万円
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167
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百万円
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賞与引当金繰入額
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182
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百万円
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169
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百万円
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貸倒引当金繰入額
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18
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百万円
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△27
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百万円
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債務保証損失引当金繰入額
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1
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百万円
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△7
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百万円
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減価償却費
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419
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百万円
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530
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百万円
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退職給付費用
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183
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百万円
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178
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百万円
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研究開発費
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2,032
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百万円
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2,086
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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現金及び預金勘定
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36,898
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百万円
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48,110
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△1,021
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百万円
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△1,003
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百万円
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有価証券勘定
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
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8,150
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百万円
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11,400
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百万円
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投資信託
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125
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百万円
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289
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百万円
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現金及び現金同等物
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44,151
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百万円
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58,796
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百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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559
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10
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2020年３月31日
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2020年６月29日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2020年10月27日
取締役会
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普通株式
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561
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10
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2020年９月30日
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2020年11月30日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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561
|
10
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2021年３月31日
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2021年６月23日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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842
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15
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。