###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの事業は印刷機械の製造、販売及び修理加工等を行っております。生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社グループは、販売体制及び製造・開発体制を基礎とした、当社及び子会社グループに含まれる親会社の所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中華圏」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントの販売地域

各報告セグメントの主な販売地域は以下のとおりです。

報告セグメント「日本」は、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや、海外証券印刷機の販売が含まれ、当社及び株式会社セリアコーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれ、コモリ　アメリカ　コーポレーションの販売担当地区となっております。

報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれ、コモリ　インターナショナル　ヨーロッパ　ビー.ヴィ.グループの販売担当地区となっております。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますコモリ　シャンボン　エス.エイ.エス.及び印刷後加工機器製造販売会社のMBOグループの企業集団も当セグメントに含んでおります。

報告セグメント「中華圏」は、一部を除く中華圏地域での販売が含まれ、小森香港有限公司グループ及びコモリ　タイワン　リミテッドの販売担当地区となっております。また、印刷機械及び装置・部品の製造販売をしております小森机械(南通)有限公司も当セグメントに含んでおります。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が501百万円増加、セグメント利益が68百万円増加しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 42,464 | 5,374 | 12,768 | 9,928 | 70,536 | 1,288 | 71,825
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,525 | 17 | 529 | 545 | 14,617 | 116 | 14,733
計 | 55,990 | 5,392 | 13,297 | 10,474 | 85,154 | 1,404 | 86,559
セグメント損失（△） | △1,734 | △506 | △466 | △395 | △3,103 | △23 | △3,127
セグメント資産 | 128,679 | 4,917 | 15,120 | 8,496 | 157,214 | 1,243 | 158,458
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 808 | 47 | 413 | 304 | 1,574 | 29 | 1,604
減損損失 | 1,187 | － | － | － | 1,187 | － | 1,187
のれんの償却額 | 193 | － | － | 390 | 584 | － | 584
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 600 | 0 | 667 | 101 | 1,369 | 24 | 1,393

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 37,982 | 7,802 | 20,242 | 13,384 | 79,411 | 2,075 | 81,487
一定の期間にわたり移転される財 | 5,674 | 109 | 170 | 129 | 6,084 | － | 6,084
顧客との契約から生じる収益 | 43,657 | 7,912 | 20,413 | 13,513 | 85,496 | 2,075 | 87,571
その他の収益 | － | － | 51 | － | 51 | － | 51
外部顧客への売上高 | 43,657 | 7,912 | 20,464 | 13,513 | 85,547 | 2,075 | 87,623
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20,216 | 17 | 751 | 1,478 | 22,463 | 147 | 22,611
計 | 63,873 | 7,929 | 21,216 | 14,992 | 108,011 | 2,223 | 110,234
セグメント利益 | 284 | 1,141 | 703 | 216 | 2,347 | 96 | 2,444
セグメント資産 | 132,838 | 8,036 | 16,811 | 9,446 | 167,133 | 1,739 | 168,873
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 746 | 26 | 725 | 350 | 1,849 | 28 | 1,877
のれんの償却額 | 89 | － | － | 413 | 502 | － | 502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,181 | 6 | 1,084 | 96 | 2,369 | 1 | 2,371

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社であります。

４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 85,154 | 108,011
「その他」の区分の売上高 | 1,404 | 2,223
セグメント間取引消去 | △14,733 | △22,611
連結財務諸表の売上高 | 71,825 | 87,623

（単位：百万円）

利益又は損失 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | △3,103 | 2,347
「その他」の区分の利益又は損失（△） | △23 | 96
棚卸資産の調整額 | 679 | △457
セグメント間取引消去 | 115 | 286
その他の調整額 | 0 | △5
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） | △2,332 | 2,267

（単位：百万円）

資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 157,214 | 167,133
「その他」の区分の資産 | 1,243 | 1,739
棚卸資産の調整額 | △831 | △1,465
セグメント間消去 | △39,546 | △42,869
全社資産（注） | 26,352 | 32,538
その他の調整額 | 11 | 4
連結財務諸表の資産合計 | 144,443 | 157,081

(注) 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産、連結子会社の有形固定資産及び一部の無形固定資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,574 | 1,849 | 29 | 28 | △0 | △0 | 1,604 | 1,877
減損損失 | 1,187 | － | － | － | － | － | 1,187 | －
のれんの償却額 | 584 | 502 | － | － | － | － | 584 | 502
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,369 | 2,369 | 24 | 1 | － | － | 1,393 | 2,371

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 印刷機械製造及び販売部門 | 修理加工及び中古製品販売部門 | 合計
外部顧客への売上高 | 53,180 | 18,644 | 71,825

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | その他地域 | 合計
中国 | その他
28,848 | 6,868 | 8,930 | 12,952 | 648 | 13,577 | 71,825

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | その他地域 | 合計
11,587 | 146 | 3,401 | 1,047 | 106 | 16,290

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 印刷機械製造及び販売部門 | 修理加工及び中古製品販売部門 | 合計
外部顧客への売上高 | 65,426 | 22,196 | 87,623

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | その他地域 | 合計
中国 | その他
22,975 | 11,923 | 14,687 | 21,128 | 247 | 16,659 | 87,623

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | その他地域 | 合計
11,645 | 150 | 3,951 | 1,119 | 99 | 16,966

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計
当期末残高 | 273 | － | － | 2,436 | 2,709 | － | 2,709

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中華圏 | 計
当期末残高 | 197 | － | － | 2,230 | 2,427 | － | 2,427

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

「欧州」セグメントにおいて、2020年４月に、当社の子会社であるコモリ　ジャーマニーを通じて、MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KG (現在、MBO Postpress Solutions GmbH) の出資持分100％を取得したため、同社及び同社の子会社６社を当期より連結の範囲に含めており、当該事象により負ののれん発生益を901百万円計上しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,746.55円 | 1,894.34円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △36.99円 | 110.67円

(注) １. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度252千株、当連結会計年度252千株であります。

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度155千株、当連結会計年度252千株であります。

３. １株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (百万円) | △2,068 | 6,158
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △2,068 | 6,158
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 55,924 | 55,649

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額 (百万円) | 97,736 | 103,382
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 62 | 95
（うち非支配株主持分 (百万円)） | (62) | (95)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) | 97,673 | 103,286
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 (千株) | 55,924 | 54,524

###### (重要な後発事象)

（自己株式の消却）

当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1) 消却する株式の種類　　当社普通株式

(2) 消却する株式の数　　　1,401,600株

（消却前の発行済株式数に対する割合2.40％）

(3) 消却日 2022 年５月 20 日