１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ取引 ・・・・・時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
② その他
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。
(7) 投資損失引当金
関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。
(8) 契約損失引当金
取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。
(9) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(10) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社はオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。
履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
当社の収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・オフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の販売
顧客との契約において、当社が搬入・据付を行う義務を負う製品は顧客からの検収を受けた時点で、搬入・据付を行う義務を負わない製品は船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
・証券印刷機の販売
他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。
他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。
・サービスの提供及び部品の販売
サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当事業年度における当該売上高は4,971百万円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 証券印刷機請負契約に係る収益認識
証券印刷機請負契約に係る収益認識について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部の契約については工事進行基準、その他の契約については工事完成基準で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たす契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務の要件を満たさない契約については、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 割賦条件付売買契約に係る収益認識
割賦条件付売買契約に係る売上利益の認識について、従来は、代金回収期限到来日基準を採用しておりましたが、履行義務を充足した時点で売上利益を認識する方法に変更しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
代理人取引に係る収益認識について、従来は、一部の仕入販売取引において、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」、「契約資産」にそれぞれ区分表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を当事業年度より「契約負債」に表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は430百万円、商品及び製品は130百万円、契約負債は96百万円、前払費用は35百万円、未払費用は29百万円それぞれ増加し、仕掛品は517百万円、延払売上繰越利益は38百万円、工事損失引当金は29百万円、その他の流動資産は19百万円、その他の流動負債は8百万円それぞれ減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は501百万円増加し、売上原価は396百万円増加し、販売費及び一般管理費は36百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は73百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は０円９銭減少し、１株当たり当期純利益は１円23銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関連」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社の財務諸表の作成基準）
当社は、特例財務諸表提出会社に該当するため、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（貸借対照表）
前事業年度の有形固定資産の各科目について、減価償却累計額を直接控除した純額のみ表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度において、表示しておりました「建物」17,130百万円、「減価償却累計額」△14,628百万円は「建物」2,501百万円へ、「構築物」1,692百万円、「減価償却累計額」△1,648百万円は「構築物」44百万円へ、「機械及び装置」7,348百万円、「減価償却累計額」△6,933百万円は「機械及び装置」414百万円へ、「車両運搬具」181百万円、「減価償却累計額」△179百万円は「車両運搬具」２百万円へ、「工具、器具及び備品」3,856百万円、「減価償却累計額」△3,664百万円は「工具、器具及び備品」192百万円へ、「リース資産」254百万円、「減価償却累計額」△135百万円は「リース資産」119百万円へ、それぞれ組変えて表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上高」39,785百万円、「中古製品売上高」404百万円、「部品及び修理収入」10,435百万円は、「売上高」50,625百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「製品売上原価」30,172百万円、「中古製品売上原価」380百万円、「部品及び修理原価」9,070百万円は、[売上原価」39,623百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費用及び金額は、損益計算書注記※２のとおりであります。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当社は、当事業年度において、小森グローバルパーツセンター、関宿テクノセンターの移転を決定したことにより、移転後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ76百万円減少しております。
（追加情報）
１ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 偶発債務
保証債務
（上記のうち外貨による保証債務）
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
販売費 38% 42%
一般管理費 62% 58%
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年８月31日付で、当社が保有する関宿事業所の土地を譲渡いたしました。また当該土地については売却先より売却後12か月の間リースバックを受けております。当該取引により、固定資産売却益3,167百万円を計上しております。
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 13,551百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 13,551百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の消却）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。