当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の高騰や、中国のゼロコロナ政策、各国経済活動の平常化に伴う半導体をはじめとする部品供給不足などの影響がみられ、先行き不透明な状況が続いています。当第１四半期連結累計期間の当社グループ売上高は、前年同期比3.0％増加の19,186百万円となりました。地域別連結売上高の状況は次のとおりであります。
地域別連結売上高の概況
（単位：百万円）
日本市場では、オフセット枚葉機の受注はROI提案を中心としたアドバンス機の販促効果などにより大幅な増加を見せ、また輪転機・証券印刷機でも受注高を増やしました。一方で部品供給不足により受注から納入までの期間が延びている影響もあり、売上高は前年同期比3.6％増加の4,696百万円となりました。
北米市場では、アフターコロナの経済活動正常化により景気の回復基調が継続しており、前年同期を上回る好調な受注状況を維持しています。売上高は為替変動の後押しもあり、前年同期比33.5％増加の1,699百万円となりました。
欧州市場は、地政学リスクの影響があるものの経済活動の正常化に伴い、商談の引き合いが強い状態が続きました。一方で、前第１四半期連結会計期間において、印刷後加工機器を製造販売するMBOグループを四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことにより、前年同期は６ヶ月間の決算を取り込んだのに対し、当第１四半期連結累計期間では３ヶ月間の決算のため、欧州市場全体の売上高は前年同期比20.1％減少の4,620百万円となりました。
中華圏市場では、前連結会計年度は2021年６月に開催された展示会の効果もあり需要の強さが見られましたが、その後は新型コロナウイルス感染症の再拡大とそれに伴うゼロコロナ政策により営業活動や物流が影響を受けました。その結果、売上高は前年同期比1.9％減少の4,707百万円となりました。
その他地域はアセアン・インド・オセアニア・中南米を含んでおります。その他地域の受注は前連結会計年度の前半は、インドでの新型コロナウイルス感染症の影響が続き低調でしたが、前連結会計年度の後半から当第１四半期連結累計期間にかけては経済活動回復による好調さが継続し、大きな伸びを見せています。また、同地域における証券印刷機の売上高は、前年同期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で搬入計画に大きな遅れが出ておりましたが、当第１四半期連結累計期間はその反動で大幅に増加しております。その結果、同地域合計での売上高は、前年同期比54.6％増加の3,462百万円となりました。
費用面では、生産量の増加や為替レートの変動等により、売上原価率が前年同期に比べ改善いたしました。販売費及び一般管理費は、前年同期と比較して、売上高増加に伴う販売出荷費等が増加した一方で、前第１四半期連結会計期間において、MBOグループを四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更したことに伴い、前年同期の同グループの販売費及び一般管理費は６ヶ月分であった等の要因により減少しました。その結果、営業損益は、前年同期は418百万円の損失であったのに対し、250百万円の利益となりました。経常損益は、為替差益が増加した影響等もあり、前年同期が128百万円の損失であったのに対し、1,265百万円の利益となりました。税金等調整前四半期純利益は、前年同期が224百万円であったのに対し、1,256百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期が92百万円の損失であったのに対し、972百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの「日本」には、日本の国内売上高と日本から海外の代理店地域や海外証券印刷機の直接売上高が計上されております。同代理店地域には、香港・台湾を除くアジア（中国本土の一部、アセアン等）と中南米等が含まれております。地域別売上高の概況で述べました日本及び中華圏並びにその他地域の状況の結果、セグメントの「日本」の売上高は8,658百万円（前年同期比507百万円の増加、6.2％の増加）となり、セグメント利益は638百万円（前年同期は455百万円の損失）となりました。
セグメントの「北米」には、米国の販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました北米の状況の結果、セグメントの「北米」の売上高は1,699百万円（前年同期比425百万円の増加、33.5％の増加）となり、セグメント利益は64百万円（前年同期は63百万円の損失）となりました。
セグメントの「欧州」には、欧州の販売子会社、欧州の紙器印刷機械製造販売子会社及び印刷後加工機器製造販売子会社の企業集団の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました欧州の状況の結果、セグメントの「欧州」の売上高は4,620百万円（前年同期比1,165百万円の減少、20.1％の減少）となり、セグメント損失は137百万円（前年同期は167百万円の利益）となりました。
④中華圏
セグメントの「中華圏」には、香港、中国深圳市、台湾の販売子会社及び中国南通市の印刷機械装置製造販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べました中華圏の状況の結果、セグメントの「中華圏」の売上高は3,786百万円（前年同期比486百万円の増加、14.7％の増加）となり、セグメント利益は86百万円（前年同期は120百万円の利益）となりました。
⑤その他
「その他」には、インド、シンガポール及びマレーシアの販売子会社の売上高が計上されております。地域別売上高の概況で述べましたその他地域の状況の結果、売上高は421百万円（前年同期比300百万円の増加、250.2％の増加）となり、セグメント利益は38百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4,058百万円増加（2.6％増）し、161,140百万円となりました。資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加3,835百万円、流動資産その他の増加1,436百万円、有形固定資産の純増額603百万円等であり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,029百万円、有価証券の減少287百万円等であります。
（負債及び純資産）
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ4,707百万円増加（8.8％増）し、58,406百万円となりました。負債の主な増加要因は、流動負債その他の増加4,391百万円、電子記録債務の増加921百万円等であり、主な減少要因は、流動負債の引当金の減少574百万円等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ649百万円減少（0.6％減）し、102,733百万円となりました。純資産の主な減少要因は、配当金の支払い及び自己株式の消却等による利益剰余金の減少2,645百万円、その他有価証券評価差額金の減少417百万円であり、主な増加要因は、自己株式の減少1,371百万円、為替換算調整勘定の増加989百万円等であります。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の65.8％から2.1ポイント減少し、63.7％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
① 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
② 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は922百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。