【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する見積りの前提となる仮定）に記載した内容について変更はございません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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取引先機械購入資金借入・リース債務他に対する保証
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国内顧客 18件
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664
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百万円
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国内顧客 15件
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562
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百万円
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海外顧客 ６件
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142
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海外顧客 ６件
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144
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計
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806
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707
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(上記のうち外貨による保証債務)
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469千米ドル ( 57百万円)
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416千米ドル ( 60百万円)
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621千ユーロ ( 84百万円)
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594千ユーロ ( 84百万円)
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 (2022年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
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投資その他の資産
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△65
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百万円
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△65
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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従業員給料賃金手当
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3,524
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百万円
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3,555
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百万円
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販売出荷費
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1,493
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1,927
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製品保証引当金繰入額
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167
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190
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賞与引当金繰入額
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169
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192
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貸倒引当金繰入額
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△27
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△13
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債務保証損失引当金繰入額
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△7
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△6
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減価償却費
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530
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537
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退職給付費用
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178
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178
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研究開発費
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2,086
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1,876
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
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現金及び預金勘定
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48,110
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百万円
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45,339
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百万円
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△1,003
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△688
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有価証券勘定
（預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金）
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11,400
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13,400
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投資信託
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289
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191
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現金及び現金同等物
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58,796
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58,242
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月22日
定時株主総会
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普通株式
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561
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10
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2021年３月31日
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2021年６月23日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年10月29日
取締役会
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普通株式
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842
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15
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2021年９月30日
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2021年11月30日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月20日
定時株主総会
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普通株式
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2,245
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41
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2022年３月31日
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2022年６月21日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年10月28日
取締役会
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普通株式
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821
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15
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2022年９月30日
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2022年11月29日
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利益剰余金
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（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年５月20日付で自己株式1,401,600株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,372百万円減少しております。