# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 90,242 | 77,646 | 71,825 | 87,623 | 97,914
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 2,502 | △3,480 | △1,149 | 3,408 | 6,611
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,427 | △25,473 | △2,068 | 6,158 | 5,716
包括利益 | （百万円） | 6 | △27,245 | 877 | 8,122 | 6,819
純資産額 | （百万円） | 130,184 | 97,979 | 97,736 | 103,382 | 107,133
総資産額 | （百万円） | 167,370 | 135,697 | 144,443 | 157,081 | 165,523
１株当たり純資産額 | （円） | 2,234.61 | 1,750.80 | 1,746.55 | 1,894.34 | 1,961.88
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 24.52 | △450.11 | △36.99 | 110.67 | 104.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 77.7 | 72.2 | 67.6 | 65.8 | 64.6
自己資本利益率 | （％） | 1.1 | △22.3 | △2.1 | 6.1 | 5.4
株価収益率 | （倍） | 51.1 | － | － | 6.6 | 9.5
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 112 | 1,807 | 8,174 | 9,281 | 4,475
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △449 | △3,569 | △2,220 | △1,379 | △526
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △12,789 | △5,057 | 9,288 | △2,940 | △4,077
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 45,673 | 38,587 | 54,321 | 60,321 | 60,945
従業員数 | （名） | 2,335 | 2,363 | 2,686 | 2,613 | 2,567

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　第74期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | 第77期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 69,775 | 60,363 | 50,625 | 58,815 | 70,525
経常利益又は 経常損失（△） | （百万円） | 1,321 | △2,175 | △217 | 1,204 | 5,445
当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 929 | △23,521 | △133 | 4,513 | 7,720
資本金 | （百万円） | 37,714 | 37,714 | 37,714 | 37,714 | 37,714
発行済株式総数 | （株） | 62,292,340 | 58,292,340 | 58,292,340 | 58,292,340 | 56,890,740
純資産額 | （百万円） | 119,797 | 90,188 | 90,233 | 92,714 | 98,029
総資産額 | （百万円） | 147,428 | 114,443 | 121,980 | 129,750 | 138,298
１株当たり純資産額 | （円） | 2,057.49 | 1,612.69 | 1,613.50 | 1,700.44 | 1,797.99
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 30.00 | 20.00 | 56.00 | 45.00
（うち１株当たり中間配当額） | （円） | （20.00） | （20.00） | （10.00） | （15.00） | （15.00）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 15.96 | △415.61 | △2.39 | 81.11 | 141.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 81.3 | 78.8 | 74.0 | 71.5 | 70.9
自己資本利益率 | （％） | 0.8 | △22.4 | △0.1 | 4.9 | 8.1
株価収益率 | （倍） | 78.5 | － | － | 9.0 | 7.0
配当性向 | （％） | 250.7 | － | － | 69.0 | 31.8
従業員数 | （名） | 1,133 | 1,129 | 1,106 | 1,071 | 1,059
株主総利回り | （％） | 96.3 | 60.1 | 62.6 | 65.1 | 88.1
（比較指標： 配当込みTOPIX） | （％） | （95.0） | （85.9） | （122.1） | （124.6） | （131.8）
最高株価 | （円） | 1,466 | 1,365 | 802 | 928 | 1,117
最低株価 | （円） | 969 | 652 | 662 | 609 | 677

(注) １.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.　第74期及び第75期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４.　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

当社グループは1923年個人企業小森機械製作所として創業、以来印刷機械の製造、販売及び修理を業務とし鋭意技術開発に努力してまいりました。株式会社設立後の沿革につきましては、次のとおりであります。

1946年12月 | 資本金100万円をもって株式会社小森印刷機械製作所を東京都墨田区吾妻橋に設立
同月 | 大阪出張所を大阪市東区に開設（現在、西日本支社　大阪市城東区）
1950年１月 | 足立工場（東京都足立区）完成
1959年12月 | 本社を東京都墨田区吾妻橋の現在地へ移転
1967年２月 | 歯車の切削研磨部門を分離し、小森精密ギヤー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）を設立、工場を松戸市南花島に設置
1967年７月 | 本社工場を茨城県北相馬郡取手町（現在、取手市）に移転、取手工場として小型・中型印刷機の生産体制を確立
1976年８月 | 印刷機械の関連装置組立部門を強化するため、株式会社高畠製作所（資本金20百万円、山形県東置賜郡高畠町）を傘下企業とする。
1976年９月 | 商号を小森印刷機械株式会社に変更
1978年10月 | 足立工場を千葉県東葛飾郡関宿町に移転、関宿工場として大型印刷機の専門工場とする。
1982年２月 | 米国に現地法人Komori America Corporation（連結子会社）を設立
1983年４月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1984年４月 | 英国に現地法人Komori Europe Limited（現在、Komori U.K. Limited・連結子会社）を設立
1984年11月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1985年６月 | 株式会社高畠製作所が小森山形マシナリー株式会社（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）と社名変更、山形県高畠町に新工場建設（完成1986年４月）
同月 | 小森山形エレクトロニクス株式会社（現在、株式会社小森マシナリーへ吸収合併）を設立、電子部門の強化を図る。
1986年10月 | 蘭国に現地法人Komori International Finance B.V.（現在、清算結了）を設立
1988年９月 | 蘭国に現地法人Komori Europe B.V.（現在、Komori International(Europe) B.V.・連結子会社）を設立
1989年１月 | 仏国に現地法人Komori-Chambon S.A.（現在、Komori-Chambon S.A.S.・連結子会社）を設立
1990年７月 | 商号を株式会社小森コーポレーションに変更
８月 | 米国に現地法人Komori West Incorporated. （現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設立
同月 | 伊国に現地法人Komori Italia S.r.l.（連結子会社）を設立
1991年４月 | 蘭国の現地法人Komori Europe B.V.がKomori International(Europe) B.V.（連結子会社）と社名変更、欧州の販売子会社の統括会社とする。
９月 | 仏国にKomori France S.A.（現在、Komori France S.A.S.・連結子会社）を設立
1995年６月 | 米国に現地法人Komori Leasing Incorporated.（現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設立
1996年１月 | 株式会社小森エンジニアリング（連結子会社）を設立、設計部門の強化を図る。
1997年６月 | 特印事業部英国支部を英国に開設
1998年９月 | 香港に現地法人小森香港有限公司（連結子会社）を設立

2000年４月 | 株式会社小森プリシジョンヤマガタ（現在、株式会社小森マシナリー・連結子会社）が株式会社小森プリシジョンを吸収合併し、歯車の切削研磨部門を山形県高畠町に集約
同月 | 現地法人Komori America Corporation（連結子会社）が現地法人Komori West Incorporated.を吸収合併し、米国の販売会社を統合
2001年４月 | 東芝機械株式会社よりオフセット輪転印刷機事業の営業譲渡を受ける。
2001年９月 | 米国に現地法人Komori HRB Corporation（現在、Komori America Corporationへ吸収合併）を設立
2001年10月 | 台湾に現地法人小森台湾股份有限公司（連結子会社）を設立
2002年４月 | 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森プリシジョンヤマガタを吸収合併し、経営資源の効率的活用を図る。
2002年７月 | 茨城県つくば市につくば工場（現在、つくばプラント）を新設
2003年12月 | 中国に現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司（現在、清算結了）を設立
2004年２月 | 豪国にKomori Australia Pty. Ltd.（現在、清算結了）を設立
2004年10月 | 蘭国に現地法人Komori International Netherlands B.V. （現在、Komori International(Europe) B.V.へ吸収合併）を設立
2005年12月 | つくば工場（現在、つくばプラント）第二期工事竣工
同月 | 中国に現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司（現在、小森（深圳）印刷技術有限公司へ吸収合併）を設立
2007年９月 | 現地法人小森国際貿易（深圳）有限公司の清算を結了
2008年６月 | 現地法人Komori Asia Technical Service Center Sdn.Bhd.（現在、清算結了）を設立
2009年10月 | つくばプラント第三期工事竣工
2012年６月 | 中国に現地法人小森机械（南通）有限公司（連結子会社）を設立

2013年４月 | 株式会社小森マシナリー（連結子会社）が株式会社小森エレクトロニクスを吸収合併し、電子部門を集約
2014年５月 | 東海ホールディングス株式会社（現在、株式会社セリアコーポレーション・連結子会社）の株式を取得。プリンテッドエレクトロニクス事業を強化
2014年６月 | シンガポールの販売代理店KM Link社の株式を92.5％取得。現地法人Komori Southeast Asia Pte. Ltd.（連結子会社）に商号変更
2014年９月 | マレーシアに現地法人Komori Malaysia Sdn.Bhd.（連結子会社）を設立

2015年４月 | 東海商事株式会社が東海ホールディングス株式会社を吸収合併し、株式会社セリアコーポレーション（連結子会社）に商号変更。東海精機株式会社が、株式会社セリアエンジニアリング（連結子会社）に商号変更

2016年11月 | 現地法人Komori Southeast Asia Pte. Ltd.（連結子会社）について、7.5％の株式を追加取得し100％連結子会社化
2018年４月 | インドの販売代理店Insight社の株式を75.0％取得。現地法人Komori India Private Limited（連結子会社）に商号変更
2019年４月 | 当社の子会社である小森香港有限公司を通じて、中国の販売代理店 深圳兆迪技術有限公司（インフォテック社）の株式を100％取得。現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）に商号変更
2020年３月 | 現地法人小森（深圳）印刷技術有限公司（連結子会社）が現地法人小森印刷机械（深圳）有限公司を吸収合併し、中国での販売活動を集約し効率化
2020年４月 | 当社の子会社であるKomori Germany GmbHを通じて、ドイツ・MBOグループの中核会社であるMaschinenbau Oppenweiler Binder GmbH & Co. KGの出資持分100％を取得。同社はKomori Germany GmbHに吸収合併され当社の連結子会社となる。現地法人MBO Postpress Solutions GmbH（連結子会社）に商号変更。PESP事業に含まれる印刷後加工機事業を強化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社25社で構成され印刷機械の製造販売を主な内容とし、更に事業に関連する資材・機材の供給及び不動産管理等のサービスを行っております。

生産体制は日本を中心に欧州及び中華圏で行う体制になっており、販売体制は、海外の重要販売拠点に子会社を展開してグローバルな体制になっております。海外の重要販売拠点となっている海外子会社はそれぞれ独立した経営単位で、各地域での包括的な販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各セグメントの事業内容は以下のとおりです。

(1) 　報告セグメント「日本」は、一部の製品を除き当社グループの製品の大部分を生産しており、国内、中南米、及び中華圏の一部を除くアジアや海外証券印刷機の販売が含まれます。

a. 当社は株式会社小森マシナリーより小型印刷機械を仕入、販売しております。

b. 当社は印刷機械を構成するインク供給、給紙、排紙、折機、電気機器等の各部分機器、及び機械を構成する部分品、並びに事業関連サービスを株式会社小森マシナリー、株式会社小森興産、株式会社小森エンジニアリングの各社から仕入れております。

c. 株式会社セリアコーポーレーション及び株式会社セリアエンジニアリングは印刷機械その他印刷資機材を製造、仕入、販売しております。

(2) 　報告セグメント「北米」は、主としてアメリカ合衆国での販売が含まれます。

a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてアメリカ地区において、Komori America Corporationが販売しております。

(3) 　報告セグメント「欧州」は、主として西欧、東欧、中東地域での販売が含まれます。また、紙器印刷機械の製造販売をしておりますKomori-Chambon S.A.S.及び印刷後加工機製造販売会社のMBO Postpress Solutions GmbHの企業集団も当セグメントに含んでおります。

a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてヨーロッパ地区において、Komori International(Europe) B.V.及び同社を経由して、Komori Italia S.r.l.、Komori U.K. Limited、Komori France S.A.S.が販売しております。

b. Komori-Chambon S.A.S.は紙器印刷機械を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

c. MBO Postpress Solutions GmbHの企業集団は印刷後加工機を製造販売する他、集団各社を通じて販売することがあります。

(4) 　報告セグメント「中華圏」は、主として中国の一部、香港、台湾地域での販売が含まれます。また、印刷機械及び印刷機械関連装置の製造販売をしております小森机械（南通）有限公司も当セグメントに含んでおります。

a. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主として中国の一部地域及び香港において小森香港有限公司及び小森（深圳）印刷技術有限公司が販売しております。

b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、台湾地域において小森台湾股份有限公司が販売しております。

c. 小森机械（南通）有限公司は印刷機械及び印刷機械関連装置を製造販売しております。

(5) 　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

a. 主としてアセアン地域において、Komori Southeast Asia Pte. Ltd.及びKomori Malaysia Sdn．Bhd．が当社が製造販売する印刷機械の販売及びサービスの支援をしております。

b. 当社が製造販売する印刷機械の一部を、主としてインドにおいて、Komori India Private Limitedが販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
株式会社 小森マシナリー ＊１ | 山形県 高畠町 | 1,600 | 印刷機械及び装置・部品の製造販売 | 100.0 | 当社の役員８名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品、装置及び部品を納入しており、同社は当社より一部の設備を賃借しております。
株式会社 小森エンジニアリング | 茨城県 つくば市 | 20 | 印刷機械及び関連機器の設計 | 100.0 | 当社の役員３名が役員を兼務しております。同社は当社に対して設計サービスを提供しております。
株式会社 セリアコーポレーション | 埼玉県 戸田市 | 60 | 印刷機械その他印刷資機材の製造販売 | 100.0 | 当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。
株式会社 セリアエンジニアリング | 岐阜県 郡上市 | 54 | 印刷機械及び装置の製造 | 100.0 (100.0) | 当社の役員２名が同社の役員を兼務しております。
Komori America Corporation | アメリカ イリノイ州 ローリングメドウズ市 | 13,570 千米ドル | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 | 当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。
Komori International (Europe) B.V. | オランダ ユトレヒト市 | 1,452 千ユーロ | 当社製品の販売及び修理加工並びに地域統括 | 100.0 | 当社の役員４名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。
Komori France S.A.S. | フランス アントニー市 | 1,829 千ユーロ | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 (100.0) | 当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。
Komori Italia S.r.l. | イタリア ミラノ市 | 520 千ユーロ | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 (100.0) | 当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しております。
Komori U.K. Limited | イギリス リーズ市 | 6,200 千英ポンド | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 (100.0) | 当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社はKomori International (Europe) B.V.より製品及び部品を購入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。
Komori-Chambon S.A.S. | フランス オルレアン市 | 8,000 千ユーロ | 印刷機械の製造販売及び修理加工 | 100.0 | 当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品の一部を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等を行っております。
Komori Chambon USA Corporation | アメリカ ノースカロライナ州 シャーロット市 | 1 千米ドル | 印刷機械の販売 | 100.0 (100.0) | ―

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
MBO Postpress Solutions GmbH | ドイツ オッペンヴァイラー市 | 25 千ユーロ | 印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工 | 100.0 | 当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。同社は当社に対して製品及び部品を納入しており、当社は銀行借入債務等に対する保証等及び貸付を行っております。
MBO Máquinas S.A. | ポルトガル ペラフィタ市 | 14,964 千ユーロ | 印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工 | 100.0 （100.0) | 当社の役員２名が同社の役員を兼務しております。
H&H Beteiligungsgesellschaft GmbH | ドイツ ビーレフェルト市 | 25 千ユーロ | ドイツ会社法上の管理会社 | 100.0 （100.0) | 当社の役員２名が同社の役員を兼務しております。
H+H GmbH & Co.KG | ドイツ ビーレフェルト市 | 332 千ユーロ | 印刷後加工機及び装置・部品の製造販売及び修理加工 | 100.0 （100.0) | 同社は当社に対して製品及び部品を納入しております。
MBO America Co.Ltd. | アメリカ ニュージャージー州 マールトン市 | 881 千米ドル | 印刷後加工機及び装置・部品の販売及び修理加工 | 100.0 （100.0) | 当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。
MBO印刷設備系統（北京） 有限公司 | 中国 北京市 | 3,609 千元 | 印刷後加工機及び装置・部品の販売及び修理加工 | 100.0 （100.0) | ―
小森香港有限公司 ＊１ | 中国 香港特別行政区 | 18,116 千香港ドル | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 | 当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しており、当社は同社に貸付を行っております。
小森（深圳）印刷技術 有限公司 | 中国 深圳市 | 26,132 千元 | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 (100.0) | 当社及び小森机械（南通）有限公司より製品及び部品を購入しております。
小森台湾股份有限公司 | 台湾 台北市 | 45,860 千新台湾ドル | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 | 当社より製品及び部品を購入しております。
小森机械（南通）有限公司 | 中国 南通市 | 14,000 千米ドル | 印刷機械及び装置の製造販売 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社及び㈱小森マシナリーより部品を購入し、製品及び装置を納入しております。
Komori Southeast Asia Pte. Ltd. | シンガポール | 2,000 千シンガポールドル | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 | 当社の役員１名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。
Komori Malaysia Sdn．Bhd． | マレーシア クアラルンプール市 | 1,000 千マレーシアリンギット | 当社製品の販売及び修理加工 | 100.0 (100.0) | Komori Southeast Asia Pte. Ltd.より製品及び部品を購入しております。
Komori India Private Limited | インド ファリーダーバード市 | 500 千インドルピー | 当社製品の販売及び修理加工 | 75.0 | 当社の役員３名が同社の役員を兼務しております。同社は当社より製品及び部品を購入しております。

(注) １.　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２.　上記会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３.　＊１：特定子会社であります。

４.　上記会社は連結子会社であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,664
北米 | 65
欧州 | 565
中華圏 | 188
その他 | 85
合計 | 2,567

(注) 従業員数は就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,059 | 43.05 | 18.79 | 6,814,733

(注) １． 従業員数は就業人員数であります。

２． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３． 提出会社の従業員はセグメント「日本」に含まれております。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社、㈱小森マシナリー、Komori-Chambon S.A.S.、MBO Máquinas S.A.、H+H GmbH & Co.KGにそれぞれ労働組合が組織されております。

なお、グループ各社において労働関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合(注１)（％） | 男性労働者の育児休業 取得率（注２）（％） | 労働者の男女の賃金の差異 （注１）（注３）（％）
1.7 | 91.7 | 70.1

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。

４．正社員及び非正規雇用の従業員を含めて算出しております。

②主要な連結子会社

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（注１）（％） | 労働者の男女の賃金の差異 （注２）（％）
㈱小森マシナリー | － | 74.3
㈱セリアエンジニアリング | 3.7 | *

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「*」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第１項に基づき、国内関係会社の男女の賃金の差異の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。