##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

② 関係会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引 ・・・・・時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品　 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

仕掛品 ・・・・・・・・・個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料 ・・・・・・・・・先入先出法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　　　２年～17年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

② その他

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

契約上の保証期間内の無償修理費の支出に備えるため、過去の売上高に対する無償修理費の実績率に基づいて算定した金額の他、必要に応じて個別の無償修理見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金（前払年金費用）

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

(5) 投資損失引当金

関係会社株式の価値の下落による損失に備えるため、財政状態等を勘案した必要額を計上しております。

(6) その他の引当金

① 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。

② 債務保証損失引当金

製品を購入した顧客のリース会社及び提携銀行への債務に対して当社が実施した債務保証に係る損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。

③ 契約損失引当金

取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社はオフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の製造・販売を主な事業としており、また、関連するサービスの提供及び部品の販売を行っております。従いまして、顧客との契約において合意された製品、サービス及び部品の提供を履行義務としております。

履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

契約に複数の履行義務が識別される場合は取引価格を独立販売価格の比率に基づき配分しております。

当社の収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・オフセット印刷機・証券印刷機・デジタル印刷機等の販売

顧客との契約において、当社が搬入・据付を行う義務を負う製品は顧客からの検収を受けた時点で、搬入・据付を行う義務を負わない製品は船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

・証券印刷機の販売

他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、当該製品に係わる原価の増加と顧客の支配する資産の増加が比例すると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。

他の用途に転用することができる製品の製造に係る契約、もしくは義務を履行した部分の対価を回収できると認められない契約については、顧客からの検収を受けた時点で収益を認識しております。

・サービスの提供及び部品の販売

サービスについては、契約が修理・工事等の一時点で充足される履行義務である場合は顧客から検収を受けた時点で収益を認識しております。一定期間にわたる保守契約等については、時の経過により履行義務が充足されるものとして、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

部品の販売のうち、出荷時から顧客に部品の支配が移転する時までの期間が通常の期間である国内販売については出荷時点で、海外販売については船積み時点で、それぞれ一時点で収益を認識しております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

証券印刷機の請負契約のうち、他の用途に転用することができない製品の製造に係る契約であり、かつ義務を履行した部分の対価を回収できると認められる場合は、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当事業年度における当該売上高は5,438百万円であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る見積総原価の見積り」に記載した内容と同一であります。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
短期金銭債権 | 5,486 | 百万円 | 6,458 | 百万円
長期金銭債権 | 317 |  | 438 |
短期金銭債務 | 6,966 |  | 8,450 |

２ 偶発債務

保証債務

前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
取引先機械購入他資金借入債務に対する保証　18件 |  | 664 | 百万円 | 取引先機械購入他資金借入債務に対する保証　 10件 |  | 376 | 百万円
関係会社銀行借入金他に対する保証　３件 | 722 |  | 関係会社銀行借入金他に対する保証　 ２件 | 255 |
計 | 1,387 |  | 計 | 631 |

（上記のうち外貨による保証債務）

| 4,452千ユーロ （ 608百万円） |  | 1,309千ユーロ （ 190百万円）
| 933千米ドル　（ 114百万円） |  | 484千米ドル　（ 64百万円）

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 20,005 | 百万円 | 25,507 | 百万円
仕入高 | 15,927 |  | 20,635 |
営業取引以外の取引による取引高 | 632 |  | 3,793 |

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
従業員給料賃金手当 | 1,902 | 百万円 | 1,919 | 百万円
販売出荷費 | 2,427 |  | 3,117 |
研究開発費 | 3,725 |  | 3,412 |
製品保証引当金繰入額 | 346 |  | 378 |
減価償却費 | 234 |  | 228 |
退職給付費用 | 20 |  | 182 |
賞与引当金繰入額 | 181 |  | 228 |

おおよその割合

販売費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　42％　　　　　　　　　　 45％

一般管理費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　58％　　　　　　　　　　　　 55％

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円
建物及び土地 | 3,684 |  | － |
その他 | － |  | 0 |
合計 | 3,684 |  | 1 |

前事業年度における固定資産売却益の主な内容は、当社が保有していた関宿事業所の土地の譲渡により発生した売却益であります。

※４ 関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

当事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社が保有していたKomori America Corporation株式の一部を同社へ売却したことによるものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度（2022年３月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　13,551百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　12,960百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減損損失 | 4,914 | 百万円 |  | 4,728 | 百万円
関係会社株式評価損 | 4,726 |  |  | 4,195 |
税務上の繰越欠損金 | 2,293 |  |  | 1,424 |
研究開発費 | 475 |  |  | 457 |
棚卸資産評価損 | 1,024 |  |  | 1,235 |
有価証券減損 | 304 |  |  | 304 |
賞与引当金 | 209 |  |  | 244 |
事業税 | 104 |  |  | 114 |
製品保証引当金 | 115 |  |  | 97 |
長期未払金 | 86 |  |  | 86 |
貸倒引当金 | 36 |  |  | 40 |
その他 | 254 |  |  | 201 |
繰延税金資産小計 | 14,545 |  |  | 13,133 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,293 |  |  | △1,424 |
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △11,896 |  |  | △10,820 |
評価性引当額小計 | △14,189 |  |  | △12,244 |
繰延税金資産合計 | 355 |  |  | 888 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,156 |  |  | △1,440 |
前払年金費用 | △195 |  |  | △217 |
固定資産圧縮記帳積立金 | △312 |  |  | △306 |
その他 | △53 |  |  | △53 |
繰延税金負債合計 | △1,717 |  |  | △2,018 |
繰延税金負債(△)純額 | △1,361 |  |  | △1,129 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) |  | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
評価性引当額の増減 | △22.6 |  | △24.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 |  | △1.5
試験研究費等税額控除 | △1.6 |  | △2.5
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.3
その他 | 0.5 |  | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.8 |  | 2.9

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、当該項目をご参照ください。